環境委員会

○副大臣（羽生田俊君）　今お話出ました基準でございますけれども、生活保護基準ということにつきまして、一般国民の消費実態との均衡上の妥当な水準を維持する水準均衡方式の考え方の下、社会保障審議会生活保護基準部会における検証結果、あるいは社会経済情勢等を踏まえて厚生労働大臣がこの枠を設定しているというものでございます。 　平成二十六年のこの生活保護基準部会では冬季加算の検証を行っており、その中で夏季も含めた一年間を見ているわけでございますけれども、各月の光熱費の支出額を比較をしておりますけれども、その支出額が増加する月を確認したところ、夏季には光熱費の支出額が増加しているという実態が確認できなかったというのがこの基準の実態の結果でございました。 　また、昨年の生活保護基準部会における生活扶助基準の検証では、低所得者世帯における各月の生活費全体の支出額の動向を確認したところ、夏季の支出額が年間

○山下芳生君　副大臣、是非このデータをもう一遍見ていただきたいんですけど、大臣がおっしゃった平成二十六年の検証、その後ですね、ずっとこの熱中症で亡くなる方が急増しているんですよ。 　それから、先ほど紹介した大阪の事例は、これは昨年の生活費の中の電気代ですけれども、先ほど大臣、昨年の生活費全体の支出とおっしゃったけど、電気代は昨年非常に上がっている方が保護世帯で少なくないんですね、半分はもう三千円以上上がっているわけですから。したがって、それが怖くてエアコンを付けていない方いるわけです。で、亡くなっている方も少なくないわけですから、私は、こういう新しいデータ、知見を踏まえて、やはり生活保護の夏季加算を速やかに実施するよう真剣に検討すべきではないかと思うんです、こういう状況を見ればですね。 　私、僣越ながら、大臣の経歴を見せていただきましたら、長年医師として健康を守りながら、国民を守りたい

○副大臣（羽生田俊君）　一般国民とのやはり消費水準というものとの均衡をどう図るかというところが非常に、大変大切なところだということは一つ言えると思うんですけれども、このためには、年間を通してのこの生活扶助基準というものを作らなければならないというふうに考えておりまして、これ一年間通して結果を出したわけでございますけれども、その間に、特に夏には、冬場は確かに高くなっておりますけれども、夏場には高くなっていないというのが実態でございますので、その点から、今いわゆる社会保障審議会の生活保護基準部会においてこの結果からどういったことをすべきだということが出てくるわけで、それによって大臣が設定をしているということになりますので、そういった基準から判断をしているわけでございますので、その判断はいわゆる全体的な社会情勢というものの中で余り差が付くというわけにはいかない。そういう基準に沿った形で、生活保護

○山下芳生君　極めて残念ですけどね。さっき生活費全体がとおっしゃいましたけど、私、事例で言いましたよね、電気代上がるの怖くて付けない、あるいは付けたら食費を削っていると、そうしたら生活費全体上がらないんですよ。そういう切実な実態が生活保護世帯の方にはある。それが猛暑の中で、温暖化の中でより深刻になり、死亡者の急増につながっているということを見ないと、私は厚生労働行政として過つと思いますよ。 　是非もう一度、真剣に検討していただきたいということを申し上げて、次のテーマに移りたいと思います。 　言うまでもなく、ＣＯ２の排出を大幅に抑えて温暖化の進展を食い止めることが根本的な熱中症対策であります。しかし、先日の札幌でのＧ７環境大臣会合で、日本は議長国でありながら、他の六か国が石炭火力の期限を切った廃止を共同声明に盛り込むよう主張したことに対して、これに反対し、足を引っ張った。極めて残念な恥ず

○国務大臣（西村明宏君）　Ｇ７の会合において様々な意見交換をさせて、議論をさせていただいたところでございますけれども、そうした交渉の内容について詳細にお話しするのは外交上控えさせていただきますが、その上で申し上げますと、ケリーさん始め、それぞれそういった思い、各国の代表としての考えというので、ケリーさんがこういった懸念を示したという状況はあったというふうに考えております。 　ただ、そうした上で、各国様々、イギリスの話もありましたけれども、その国の状況を踏まえながら、各国が自らの国の考えを開陳して、そしてその上で、我が国としても、一・五度目標、これの達成のために、石炭火力発電につきましてはできる限り発電比率を引き下げていくことが基本であるということを説明したところでございます。また、二〇三〇年に向けての非効率石炭火力のフェードアウトを着実に進めること、また、二〇五〇年に向けては、水素、アン

○山下芳生君　かなり厳しい意見が出たということを否定はされませんでした。 　そういう議論を踏まえて、資料八に示したような共同声明がまとめられ、この資料八は、そのうち、水素、アンモニアとその混焼に関わる部分を抜粋したものであります。 　赤線の前の部分で、水素、アンモニアは、排出削減が困難な産業、鉄鋼とかセメントだと思います、それから運輸、航空だとか船舶だと思います、では脱炭素化を進めるための効果的な排出削減ツールと評価されております。これは国際的に、こういう部門でなかなかＣＯ２を出さないというのは難しいので、そこは水素で置き換えるということが、ここは合意されていることなんですが、しかし、その後の赤線引っ張った、発電部門での水素、アンモニアについては、多くのＧ７各国が削除を含めて反対が相次いだ結果、この赤線部分のような表現になったわけです。要するに、日本が進めるアンモニア混焼、ゼロエミッシ

○政府参考人（松澤裕君）　先生御指摘のアンモニア、これを既存の火力発電所のレトロフィット対策として活用していく、これについては、ＩＥＡの二〇五〇年ネットゼロエミッションというレポートの中で対策の一つとして位置付けられています。二〇五〇年のそのネットゼロ、そのときの水素とかアンモニア、いわゆる水素ベースの燃料による発電というのは、二〇五〇年におけます世界の発電量の二・五％、これがＩＥＡが示している二〇五〇年ゼロエミッションシナリオの中に入っております。 　そういったことを踏まえて、我が国はＧ７の今回の大臣会合において我が国の事情を説明して各国に理解を求め、Ｇ７の大臣会合のコミュニケでも、各国のエネルギー事情、産業、社会構造及び地理的条件に応じた多様な道筋を認識しつつ、それらがネットゼロという共通目標につながることを強調すると、このようにコミュニケに位置付けられています。 　そういったこと

○山下芳生君　まあいろいろおっしゃいましたけど、Ｇ７環境大臣会合のコミュニケはこれなんですよ、資料八なんですよ。この中には今おっしゃったようなことは一切ないんですよ。懸念がいっぱい付されていて、やるんだったらこういう条件の下でですよねと、そういう国もありますよねとなっているだけであって、今あなたがおっしゃったようなこと一切書いてないですよ。要点というのはこの要点ですよ。この要点をまとめたのに、何で電力部門での脱炭素化に資するというふうになるんですか。反するという、逆行するという批判がいっぱい出たのにね。 　これは、大臣、大臣に聞きましょう。ちょっとこれは、これで説明されるんですよ、みんな。私も昨日これで説明受けたんですよ。ちょっとずれています、ずれ過ぎていませんか。（発言する者あり）いやいや、もう大臣でいいですよ。さっきのもう説明、説明になってないんですから。大臣に、いや、大臣でいいです

○国務大臣（西村明宏君）　この検討する国があることにも留意するというこの文書、これが正式な文書でございます。 　そして、その要点をまとめるに当たっては、これまでの交渉の経緯等々、そしてその中身を熟知している事務方において要点として取りまとめたものだというふうに承知しております。

○委員長（滝沢求君）　時間が過ぎていますので、おまとめください。