環境委員会

○古賀委員長　次に、堤かなめ君。

○堤委員　立憲民主党の堤かなめです。 　健康被害を未然に防止するための、アスベストの飛散防止対策について質問いたします。持ち時間は十六分ですので、簡潔明瞭な御答弁をお願いいたします。 　石綿は、アスベストとも呼ばれる天然の鉱物繊維で、耐熱性、耐久性などに優れていることから、各種建材など、幅広い製品として幅広く使用されてきました。しかし、繊維が細い上、発がん性物質が含まれていることから、飛散したアスベストの吸引を要因とする疾病の発症が社会問題となり、現在では、新たな製品の製造、輸入、利用は法律で禁止されています。そのため、アスベスト問題は既に解決済みと思っていらっしゃる方が多いわけですけれども、実は違います。現在でも、建材を中心として数千万トンものアスベスト製品が存在しています。 　国土交通省の推計では、石綿を含む建材が使用されたと考えられる建築物、つまり、一九五六年から二〇〇六年まで

○秦政府参考人　まず、事前調査についてでございます。 　事前調査にかかる費用でございますけれども、議員御指摘の三十坪、およそ百平米でございますが、直接ちょっとこれに相当するデータがないのでございますが、それより少し小さい八十平米についてお答えいたしますと、書面調査と目視調査を行う場合のみでございますと、業界団体の調べによりますと、六万円程度から十七万円程度だったというのが、これは二〇二一年度の調査結果でございます。 　続きまして、事前調査を行わない所有者に対しての対応でございますけれども、まず、事前調査の実施それから調査結果の報告につきましては、解体等工事を引き受けます元請業者の義務として規定をされております。そして、調査結果の報告義務違反につきましては罰則が科せられておりますことから、事前調査の実施というのが担保されているんじゃないかと考えてございます。 　なお、所有者につきまして

○堤委員　今、事前調査についての実施は担保されているのではないかというようなお答えでございました。ある業者の方にお聞きしますと、元請業者、良心的な方は、そういった知事への報告も電子申請なのできちんとされると思うんですけれども、やはり事前調査に費用がかかるということで、所有者の方がそんなのはやりたくないというふうなことになった場合に、いわゆる闇業者といいますか、そういった方というのが現れてくるのではないかということを懸念される声もございますので、きちんと事前調査がされるように、是非しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 　それでは、二点目に、事前調査を行う調査者の確保についてお聞きします。 　半年後の本年十月一日から、解体工事などに伴うアスベスト調査を有資格者が行うことが義務づけられます。有資格者が足りなければ事前調査を行えず、解体工事などに影響が出る可能性もあります。 　

○美濃政府参考人　お尋ねがありました建築物の石綿の有無についての事前調査についてでございます。 　有資格者の必要数の推計につきましては、当初、三十万から四十万人としておりましたが、令和三年に実施した建設業許可事業者等に対する自主点検の結果等に基づき詳細な推計を行った結果、約十一万から十二万人と推計されたところでございます。 　これまでに養成された事前調査の有資格者につきましては、本年一月末現在で約九万人となってございます。 　今後とも、事前調査者の養成を確保し、適切な事前調査が行われるよう、関係機関とも連携してまいりたい、このように考えております。

○堤委員　よろしくお願いします。 　三点目に、アスベストの除去等への補助についてです。 　アスベストの適切な除去、そして除去作業後から処分まで、徹底した管理が必須です。アスベストが含まれた廃材は他の廃材と区別して特別な処分をする必要もありますので、この点からも所有者の負担は大きくなります。 　そこで、例えば木造二階建て、床面積三十坪の一般家屋で、レベル一、二、三のそれぞれのケースで、除去から処分を行った場合、おおむねどの程度になるのか、教えてください。 　建築物を建てるときにはそんな有害なものとは知らされず、いざ除去や処分をするときに特別な出費を強いられるというのは、所有者の皆さんの理解を超えています。危険度の高いレベル一の建材については費用を補助する制度がありますが、これについても、補助制度がない地方自治体も一部あります。こちらについても、補助制度がない地方自治体はどのくらいある

○秦政府参考人　お答えいたします。 　まず一点目、処分費用についてでございますけれども、解体等工事における除去から処分までの費用なんですが、これは様々なケースがございまして、ちょっと一概にお答えするのは難しいという状況でございます。 　ただ、一般論で申し上げますと、吹きつけ石綿あるいは石綿含有断熱材、いわゆるレベル一、二のものにつきましては、作業現場でシートで養生する、囲いを作ったりですとか、あるいは作業員の防護衣、衣服ですね、こういったものを準備して着用してもらう、こうしたことが必要でございますことから、例えばスレート板のようなレベル三の建材に比べますと、やはりどうしても除去費用は高額になるということが想定されます。 　また、処分費用につきましても、レベル一、二建材は特別管理産業廃棄物ということになりますので、処分費用は高額になるということで、やはりレベル一のものについては費用がか

○堤委員　事前調査についても、まず、レベル一についてはあるけれども、結局、自治体によって、ないところとあるところがあって、こういった解体の補助費用もそうなんですけれども、建物の所有者ですとか事業者さんとかがどこに住んでいるかによって補助制度を使えたり使えなかったりするというのはちょっとおかしいのではないか、公共サービスの公平性という点でもおかしいですし。 　町、地域や地方自治体の主体性、自主性を尊重するということは大事なんですけれども、それは、三割自治と言われていますように、地方に財源が足りない状況があるわけで、それをしっかりもっと、やはり財源も含めて国としてきちんと規制していただきたい。環境規制ですとか、先ほど篠原委員からもお話がありました神宮外苑の緑を守るとか、そういったことについてはやはり国の責任できちんと行っていただきたい、何のための環境省なのかと思いますので。どの地域においても

○古賀委員長　次に、馬場雄基君。

○馬場（雄）委員　どうぞよろしくお願いいたします。福島二区、立憲民主党の馬場雄基でございます。 　本日は、一般質疑ということで、幅広く質問させていただければというふうに思っております。 　まずは、この間、取り上げさせていただいております使用済太陽光パネルについて取り上げます。 　大量生産、大量消費に次ぐ大量廃棄に向けて、今、リユースとリサイクル、この市場の確立が至上命題であるというふうに思っております。私たちは、市場の確立をするということ、二〇三〇年以降、多く廃棄が見込まれていますので、その市場の確立を今実現していくために準備を重ねていかなくてはならないというふうに思っております。 　その点、今回、二点取り上げさせていただきたいと思いますが、リサイクルする上での有害物質への捉え方、そして、廃棄からリサイクルにおける中間処理業者など当事者たちが動きやすい制度の構築、この点について、今