環境委員会

○政府参考人（土居健太郎君）　令和二年度の食品関係事業者による再生利用等実施率につきましては、食品関連事業者全体でいきますと八六％でございますが、外食産業につきましては三一％という状況になっております。 　こういった現状から、自治体と連携いたしまして、食品循環資源の適正な取扱いを確保しつつ、外食産業を始めとした関係者によります食品廃棄物の発生抑制も含めました努力を一層推進していきたいというふうに考えております。 　環境省におきましては、飲食店での食べ残しを自己責任の範疇で持ち帰るｍｏｔｔＥＣＯという取組であるとか、あと先導的な再生利用などを支援するモデル事業を通じまして、外食産業におけます食品廃棄物の発生抑制、また食品循環資源の再生利用を促進していきたいというふうに考えております。

○進藤金日子君　ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　次に、生物多様性についてお聞きしたいというふうに思います。 　生物多様性、前回の質問でも私はＣＯＰ15の話、させていただきました。これ極めて重要だということは、一般的に生物多様性大切だということは言われるんですけれども、本当に、この国民の中の認知度、本当に大切だということに対する国民の認知度について環境省どのように認識されていて、仮に、まだ十分じゃないんじゃないかという議論もあるんですが、そういった中でそこを更にこの生物多様性の重要度、認識を高めていく、その対策についてお聞かせ願いたいと思います。

○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。 　生物多様性の保全は我が国の持続可能な社会や経済活動を支えるために極めて重要である一方で、いみじくも今ほど委員御指摘いただきましたとおり、その重要性に対する国民の認識不足はまさに委員御指摘いただいているとおりかというふうに捉えているところでございます。 　このため、三月末に閣議決定を予定をしております次期生物多様性国家戦略では、自然は人類の生存、生活に不可欠な存在であり社会経済の基盤であるという認識をそれこそ社会に広く浸透させ、行動を促すための取組を進めることとしております。 　例えば、環境省の取組でございますけれども、平成二十六年に立ち上げた「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトがございますけれども、生物多様性の保全には自然の恵みの源泉であります森、里、川、海とそのつながりを保つことが重要であるとの観点から生物多様性に関する普

○進藤金日子君　政務官、ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただければと思います。 　そういった中で、やっぱり生物多様性の重要性と身近な生活との関連ということが大切なんじゃないかなと。どういう関連があるのかと、それゆえに生物多様性重要だという、そういった形での認識を高めていくということなんだと思いますけれども、そういった中で、生物多様性とこの食料の安全保障、これとの関係に対してどのように考えられているのか、お聞かせ願いたいと思います。

○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。 　遺伝的多様性を含みます生物多様性の消失は、害虫、病原体、気候変動などに対する農業システムの強靱性を損ない、世界の食料安全保障にとって重大な脅威になるというふうに指摘をされているところでございます。 　一方で、生物の、生物多様性の損失の要因の最大八〇％がこの食料生産であるという指摘もあるところでございます。このため、生物多様性と食料安全保障の関係につきましては、生物多様性を維持回復させることが安定的な食料生産の観点からも不可欠である、また、持続可能な農業を推進していくことこそが生物多様性の維持回復につながるというふうに考えているところでございます。 　加えまして、我が国では食料や木材等の海外資源への依存度が極めて高く、その結果といたしまして、我が国の消費活動が間接的にこれら海外の資源を供給する国におけます生物多様性の損失をもたらしてい

○進藤金日子君　政務官、ありがとうございます。今の答弁、しっかりとお聞きしました。 　また、ＯＥＣＭの議論もあると思いますので、やはり食料生産ということ、これ、農業、林業、水産業、業として行われていますので、そことトレードオフの関係にならないように、しっかりと両立できるような形での検討をお願い申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○辻元清美君　立憲民主・社民の辻元清美です。 　今日は、アスベストの被害者救済と原子力政策についてお伺いをしたいと思います。 　大臣は所信表明でこのようにおっしゃっています。水俣病を始めとする公害健康被害対策と石綿健康被害者の救済、子供の健康と環境に関するいわゆるエコチル調査に引き続き真摯に取り組みますということで、環境省の前身の環境庁もこの公害問題から発足したということで頑張っていただきたいと思っています。 　その中で、このアスベストの被害者の救済です。これ、法律ができました。そんな中で、患者団体、患者や患者の御家族がやっぱり治る病気にしてほしいと、そのために国の研究を加速させてほしいと。これ、一旦発病しますと、治療法がなかなかなくて、死に至る、死を待つだけなのかということで、また、いつ発症するか分からないということで、被曝された、アスベストをかぶられた方々が物すごく不安の中で生き

○国務大臣（西村明宏君）　アスベスト、我々子供のときはまだ戦争中にできたような建物の小学校でもございましたので、アスベストを使っている校舎等々見ておりました。そうした身近に見ていた経緯もあり、それが原因で中皮腫になられた皆様方がいらっしゃるということは十分に承知しておりますし、今、辻元委員おっしゃったように、中皮腫が治る病気にしたいという、このことは私個人としても大変強く思っているところでございます。

○辻元清美君　実は、この法律ができたときに、六月十日に附帯決議、これ本委員会で議論もされていたわけですけれども、国は、石綿による被害者、健康被害者に対して最新の医療的知見に基づいた医療を迅速に提供する観点から、中皮腫に効果のある治療法の研究・開発を促進するための方策について石綿健康被害救済基金の活用等の検討を早期に開始することという、この附帯決議があるんですね。これの検討状況はどうなっているんでしょうか。

○国務大臣（西村明宏君）　今、辻元委員御指摘の附帯決議を踏まえて、現在、中央環境審議会石綿健康被害救済小委員会、ここにおきまして、当該基金の使途等についても御議論いただいているというふうに承知しております。 　今後、この小委員会において取りまとめ行われるというふうに承知しておりますので、この議論をしっかりと見守ってまいりたいというふうに思っております。