環境委員会

○委員長（滝沢求君）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時十一分散会

令和五年三月十日（金曜日） 　　　　午前八時三十分開議 　出席委員 　　　委員長　古賀　　篤君 　　　理事　菅家　一郎君　理事　堀内　詔子君 　　　理事　務台　俊介君　理事　鷲尾英一郎君 　　　理事　篠原　　孝君　理事　森田　俊和君 　　　理事　漆間　譲司君　理事　輿水　恵一君 　　　　　　石川　昭政君　　　　石原　宏高君 　　　　　　石原　正敬君　　　　今枝宗一郎君 　　　　　　国定　勇人君　　　　武村　展英君 　　　　　　中西　健治君　　　　穂坂　　泰君 　　　　　　宮澤　博行君　　　　八木　哲也君 　　　　　　柳本　　顕君　　　　山口　　壯君 　　　　　　近藤　昭一君　　　　坂本祐之輔君 　　　　　　堤　かなめ君　　　　馬場　雄基君 　　　　　　松木けんこう君　　　　奥下　剛光君 　　　　　　空本　誠喜君　　　　日下　正喜君 　　　　…………………

○古賀委員長　これより会議を開きます。 　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房ＧＸ実行推進室次長龍崎孝嗣君、内閣府地方創生推進室次長岡田輝彦君、内閣府食品安全委員会事務局長鋤柄卓夫君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官佐々木昌弘君、農林水産省大臣官房審議官岩間浩君、林野庁林政部長前田剛志君、林野庁森林整備部長小坂善太郎君、経済産業省大臣官房審議官恒藤晃君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官湯本啓市君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官山田仁君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官白石隆夫君、環境省大臣官房環境保健部長神ノ田昌博君、環境省地球環境局長松澤裕君、環

○古賀委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○古賀委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。穂坂泰君。

○穂坂委員　自由民主党衆議院議員の穂坂泰です。 　本日は、こういった質問の機会をいただきましたこと、理事の皆様、委員の皆様に心から感謝を申し上げます。 　カーボンニュートラルが宣言をされて大きく社会が変わっていった、その中で環境省の役割は非常に重要だと思っております。私も応援団の一人として本日質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 　脱炭素、自然資本、そしてまた資源循環、もはや全ての省庁で考えていかなければいけない課題だというふうに思っています。また、環境が悪化をするだけではなく、企業にしても、お金が集まらなくなる、元請から仕事が来なくなる、社会、消費者から評価がされなくなる。まさに企業も死活問題として捉えていかなければいけないというふうに思います。また、世界から見ても、インバウンド、日本の物やサービス、これも変わらなければ評価がされない、観光にしてもサステーナブル

○松澤政府参考人　お答え申し上げます。 　中小企業の脱炭素化につきましては、自社の事業活動から生じますＣＯ2排出量について、取組の動機づけ、それから排出量の算定、排出削減対策を計画して実行するといった、知る、測る、減らすの三つのステップに対する支援が重要でございます。 　先生御指摘のとおり、多くの中小企業は、取組の動機づけとなる知るの段階からサポート、支援を必要としておりますので、環境省では、ハンドブックですとか動画を作成して、脱炭素経営の必要性ですとかメリットを発信しています。また、中小企業と関係が深い地域金融機関、商工会議所、こういったところと連携しまして、地域ぐるみで中小企業の支援体制を構築するための経費を新たに来年度予算案にも盛り込んでおります。 　こうしたツールを活用いたしまして、全国各地において、地方環境事務所が中心になって、中小企業の脱炭素化に向けた取組を促進してまいり

○穂坂委員　ありがとうございます。今、地域ぐるみという話が出ましたけれども、地方環境事務所の役割は非常に重要だというふうに思っております。 　私も、地域を回って思ったのは、地方環境事務所は非常に地域から信頼されているなということも感じさせていただきました。これからそういった中小企業を後押ししていく、その中でもやはり人数の充実も必要だというふうに思いますし、また、今本省から人を送っている状況だというふうに思いますが、他の部局のように、現地での採用を含め、地方環境事務所の強化を図っていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　そして、ここから大企業にも関わってくる問題になってくると思いますが、所信の中で、ネイチャーポジティブに取り組むということもありました。御存じのとおり、自然資本や生物多様性に関するリスクなどを開示する枠組み、自然関連財務情報開示タスクフォース、ＴＮＦＤ

○西村（明）国務大臣　穂坂委員には、環境大臣政務官として、地域、暮らしの脱炭素化に向けて非常に精力的に活動していただいたことに感謝申し上げたいというふうに思っております。 　今お話がありましたように、自然資本は社会経済活動の基盤でございまして、企業が生物多様性の保全や自然資本の持続的利用に経営資源を振り向けて取り組んでいくということは、持続可能な企業経営のために非常に重要であるというふうに認識しております。 　自然関連の財務情報開示タスクフォース、今委員の御指摘のあったＴＮＦＤでございますが、これにおいては、本年九月の最終版の公表に向けて、民間主導で情報開示の枠組みが議論されているところでございます。環境省は、そのフォーラムのメンバーとしてルール作りに参加しているところでございます。 　また、環境省においては、国内企業が生物多様性に配慮した経営に取り組むことを支援するために生物多様性

○穂坂委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。自然の保護というものも大きな経営課題につながっていくんだということもしっかり発信できるように、是非ともお願いできればというふうに思います。 　続いての質問に入りますが、エコチル調査について御質問させていただきます。 　このエコチル調査のデータ、私は本当にすごいなというふうに思っております。もっと活用すべきだというふうに思いますし、活用できる体制もつくっていってほしいというふうに思っております。 　御存じのとおり、十万組の子供たちとその両親をずっと調べてデータを取っておりますが、今が十三歳になっており、今後も続ける方針というふうに聞いております。 　ホームページ等を見させていただきますと、その知見を集めた論文なども今たくさん発信されているというふうに見受けております。 　このデータというのが、個人情報はしっかり守った上