環境委員会

○ながえ孝子君　是非頑張っていただきたいですし、私は、このブルーカーボンというのは、再生可能エネルギーと並んで地域の稼ぐ力、地方創生というんでしょうか、これにもすごいつながるなと期待をしております。 　再生可能エネルギーは、例えばバイオマス発電ですと、カーボンニュートラルに貢献すると同時に、これまで使われなかった未利用材ですよね、山に捨てられていたような、それで発電をして、売電をして収入を得るということですから、林業の振興にもつながってまいります。ブルーカーボンで藻場が再生できれば、ＣＯ２吸収と同時に、海豊かになります。漁獲量が増えて、あるいは観光業も活性されるなど、やはり地域振興、同時実現ができるんですよね。水産業が基幹であるなんという小さな自治体にとっては大きな可能性を秘めていると思います。 　地域振興の例としては、二〇一四年に横浜市が日本で初めてブルーカーボンを対象にしたクレジッ

○政府参考人（遠藤仁彦君）　お答え申し上げます。 　藻場等のブルーカーボン生態系につきましては、ＣＯ２吸収源としての地球温暖化対策への貢献や生物多様性による豊かな海の実現を通じ、地方創生にも資するものと考えてございます。 　そうした中、地方自治体やＮＰＯ等による藻場等の保全活動に対する資金面での支援の取組といたしまして、国土交通省が設立を認可いたしました技術研究組合におきまして、創出されたＣＯ２吸収量をクレジットとして認証し、ＣＯ２削減を図りたい企業、団体等との間でクレジット取引を試行してございます。 　国土交通省といたしましては、藻場等の保全、再生、創出に関する先導的な取組について地方自治体等に情報提供を行うなど、引き続きブルーカーボン生態系の拡大に積極的に取り組んでまいります。

○ながえ孝子君　是非これから、再生可能エネルギーについては先行地域の支援が事業化されていたりとか、いろんな仕組みがもうできつつあります。ですから、ブルーカーボンについても是非そういった面で、資金の援助も必要でしょうし、人的な援助ですよね、こういった、あるいはやり方の全国のスキームをつくるですとかね、自治体が活用できるような、そういった支援を是非力を入れていただきたいとお願いをいたします。 　このブルーカーボンクレジット普及への課題というのは、やっぱり海の中の藻の量を正確に測定しないといけないということが大変なんですね。どれだけ増えたのかということを実績報告が必要となるのでこれが大事なんですけれども、でも、海の中のものですから、海面から目視するだけではなかなか正確な量が測れないということで、ダイバーによる潜水で確認していくですとか、特殊なレーザーを搭載したドローンなど最先端技術による測定方

○政府参考人（遠藤仁彦君）　お答え申し上げます。 　ブルーカーボン生態系に係るＣＯ２吸収量の算定に当たりましては、海藻の繁茂状況等の把握のため、ダイバーによる潜水調査等に経費が掛かっていることは承知してございます。このような実態を踏まえまして、国土交通省では現在、ＣＯ２吸収量を簡便に把握できる算定手法の検討を進めてございます。また、令和四年度から、ドローン等を活用しブルーカーボン生態系を上空から高精度に把握できるシステム開発も行っているところでございます。 　国土交通省といたしましては、引き続きブルーカーボン生態系のＣＯ２吸収量の把握に向けた環境整備に取り組んでまいります。

○ながえ孝子君　それから、ブルーカーボンへの関心は盛り上がりつつあるんですが、やっぱりこれからの分野なので、ブルーカーボンの専門家ですとか研究者、まだまだ少ないです。ですが、周囲を海に囲まれた日本、沿岸部だけで年間約百万トンのクレジット創出可能性があると言われているので、これはおよそ三十五万世帯分のＣＯ２の排出量に当たります。 　ですから、このポテンシャルを生かしていくためには、やっぱり地域創生、生態系の保全を実現する、これが可能になるブルーカーボン、力を入れていくことが必要だと思うんですけれども、やっぱり関わる人づくりですよね。どの問題でもそうだと思うんですが、このブルーカーボンについての人づくり、環境省としてのこれからの取組を教えてください。

○政府参考人（秦康之君）　先生御指摘のとおり、何事もやはり人づくり、大変大事でございます。私どももそういうつもりで各種対応を行いたいと思っておるんですが、環境省におきましては、そのブルーカーボンに資する藻場等の育成、これを目的といたしまして、今年度からなんですが、令和の里海づくりモデル事業というのを開始いたしてございます。この事業におきまして、例えば藻場の再生を学ぶエコツアーですとか、あるいは、企業がお持ちの護岸、これにおきまして実際にもう藻場の再生をしていただくと、こういった取組の後押しを行っております。こうした取組を通じまして、多様な主体に参画をしていただく、さらには人材育成まで進んでもらうと、こういった取組に貢献してまいりたいと思っております。 　また、来月から、これは生物多様性の方なんですが、サーティー・バイ・サーティー目標にも貢献いたします自然共生サイト、こちらの正式認定も開始

○ながえ孝子君　いろいろ取組をこれから考えていかれると思います。ただ、海の問題、清掃なんかもそうなんですけれども、どうもやっぱりボランティアに頼ろうとかいうところが強いように思うんですけれども、ボランティアというのは持続可能ではありません。やっぱりしっかりとした方針として進めていくためには、ちゃんと投資をして研究者とか専門人材をつくり上げていくということが大事だと思いますので、そちらの方も進めてください。 　そして、先ほども国土交通省からお答えをいただきましたように、ブルーカーボンって省庁横断テーマなんですよね。それで、港湾に関わるところとかそういったところは国土交通省、そして漁業に関わるところは水産庁がというふうに、それぞれ主な担当分野というのはあるんだろうと思います。ですが、多くの省庁がやっぱり連携して力を合わせてこれを前に進めていく必要があると思うんです。 　そういったときの取り

○国務大臣（西村明宏君）　今、ながえ委員のお話、ずっと大変興味深く聞いておりました。 　私の地元の宮城県のノリも大変おいしいんですが、愛媛県のノリをいただいたときに大変おいしいなというふうに感じました。環境をしっかり守るということと同時に、日本の伝統的な食文化においても貢献できるものであろうというふうに思っております。 　御指摘にありましたマングローブやアマモ場といったいわゆるブルーカーボンの生態系を保全促進する取組というのは、大気中のＣＯ２を植物等に吸収したり固定化させるというだけではなくて、水質の改善、また生態系の保全などにもつながりまして、まさに環境省がリード、貢献できる分野だというふうに認識しております。 　環境省といたしましては、今お話の出た国土交通省や水産庁などにも呼びかけまして、今年の一月から関係省庁との新たな連携協力体制を構築したところでございます。まさに政府一体とな

○ながえ孝子君　是非力強くお願いをしたいと思います。 　今日はこの後、ネーチャーポジティブについてもお聞きしたかったんですが、ちょっと時間が中途半端になりますので、次回に回させていただきたいと思います。 　では、終わります。ありがとうございました。

○委員長（滝沢求君）　先ほどの山本君の発言中に不穏当な言辞があるとの指摘がございました。 　委員長といたしましては、後刻理事会において速記録を調査の上、適当な処置をとることといたします。 　以上をもちまして、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕