環境委員会

○西村（明）国務大臣　まず、ハイブリッド自動車等について申し上げたいと思います。 　カーボンニュートラルの実現にとりましては、あらゆる技術の選択肢を追求していくということが必要でございます。政府といたしましては、二〇三五年の乗用車の新車販売目標について、ハイブリッド自動車、ＨＶ、プラグインハイブリッド自動車、ＰＨＶを含めて電動車一〇〇％との目標を掲げているところでございます。 　先般閣議決定いたしましたＧＸ実現に向けた基本方針におきましても、運輸部門のＧＸとして、電動車の開発、性能向上を促しながら車両の導入を支援していくことというふうにされております。 　環境省といたしましては、関係省庁とも連携をしながら、電動車の導入を加速化して国内投資を促進していくことで、経済成長とカーボンニュートラルの同時達成に貢献してまいりたいというふうに考えております。 　また、二〇三五年の脱ＣＯ2効果の

○今枝委員　どうもありがとうございます。 　ちょっと時間がないものですから一問飛ばして、失礼をいたします。 　そういった日本の、今大臣もすばらしい識見を述べていただいたわけでありますけれども、是非調査も含めて頑張っていただきたいわけでありますが、ここで世界に目を移していきますと、ＥＵは特に電気自動車一辺倒であったんですけれども、その流れがちょっと変わってきました。 　ドイツが二月二十八日に、合成燃料で走行する内燃機関の新車登録が許可されない限りハイブリッド、ＰＨＶすら販売できなくなる、ＥＵの二〇三五年新車販売・全ゼロエミッション車法案に反対する意向を示しました。さらに、イタリアとポーランドとブルガリアも同様であります。この四か国が反対するとこの法案は否決されるということで、この結果、三月七日に予定されていた採決は延期をされました。 　内燃機関はありながら合成燃料を活用することで、カ

○太田副大臣　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、欧州において、乗用車に関するＣＯ2排出規制につき、合成燃料の位置づけを含め様々な議論が行われているということは承知しております。 　合成燃料は、ハイブリッド車などの内燃機関を搭載する車でもそのまま利用することができるというメリットを有しており、その実現は自動車分野における着実な排出削減に貢献するものと承知をしております。経済産業省といたしましても、カーボンニュートラルに向けて追求すべき技術の選択肢の一つとして合成燃料を捉えており、可能な限り早期に商用化に向けた取組を進めているところでございます。 　また、合成燃料を含む多様な選択肢の追求を通じて世界全体の排出削減に貢献していく考えであります。これまでもこうした考えを諸外国に対して継続的に主張してまいりましたけれども、引き続いて、カーボンニュートラルの実現に向けた合成燃料の有用

○今枝委員　ありがとうございます。これまで以上に、今、千載一遇のチャンスであるということを強く認識いただいて、今やっていただく必要があると思いますので、これは心から要望いたします。 　続きまして、ネイチャーポジティブについてお聞きをします。時間がかなり来ているので、もう一問飛ばさせていただきますが。 　人類と自然との共存という点で、農地の環境を守る生物多様性の観点は非常に重要でありますから、農業の環境負荷をいかに減らしていくかについても大事であります。そのために、有機農業や無農薬農業、オーガニック農業というのが、例えば水質をよくしたり、いわゆる生物多様性を担保したりということで、非常に大事であります。 　世界では、この二十年で有機農業の耕地面積が六・八倍に増えています。欧州は、耕地面積の約一〇％で有機農業をやっている。我が国とアメリカは〇・六％であります。農薬使用量も、高温多湿で病害

○野中副大臣　学校給食に有機農産物を使っていただくということは、子供たちへの食育にもつながりますし、また、結果、地域に有機農産物の理解を深めていただくという、非常によい取組というふうに私どもも認識しております。 　その中で、生産者から消費者まで地域ぐるみで有機農産物に関わっていただくということで、私どももオーガニックビレッジという取組を今年度から創設して、そこに現在五十五の市町村がその取組を進めていただいております。その中で、有機農産物の学校給食への活用についても助成しているところであります。二〇二五年まで百市町村、二〇三〇年まで二百市町村の実現を目指して、その中で学校給食の有機農産物の拡大について取り組んでまいります。

○今枝委員　どうもありがとうございます。是非是非お願いをしたいと思います。オーガニック農業、今、大分、いろいろな技術の更新、進化で手間がかからなくなってきていますので、いいかと思いますので、是非よろしくお願いします。 　そして、最後に給食費についてお聞きをいたします。 　物価高騰で、給食費の無償化、これはオーガニック給食だけじゃないですけれども、こういったものに取り組んでいる市町村は数多くあります。二月二十二日の農業新聞によりますと、自治体の約三割が行っているということです。地方創生臨時交付金を活用して行っていますけれども、長引く物価高を受けて継続が求められます。しかし、その財源が課題です。 　また、子供たちの新年度の準備として制服とか体操服とか副教材といった学用品も必要になってきまして、こういったものも物価高騰で負担が増しております。 　総理は我が党に物価高に対する追加経済対策の

○自見大臣政務官　お答えいたします。 　各自治体におきましては、コロナ禍における食料品価格等の物価高騰への支援として、地方創生臨時交付金も活用し、学校給食等の保護者負担の軽減を始めとした子育て世帯への支援も含めまして、地域の実情に応じたきめ細やかな支援が行われていることと承知をしてございます。 　今後の物価高騰対策につきましては、与党においても検討がされていると承知をしておりまして、政府としても、引き続き、自治体における本交付金の着実な執行に努めるとともに、物価の動向や国民生活、事業者への影響等を注視しつつ、政府全体で適切に対応してまいりたいと考えてございます。 　なお、子供、子育て政策として充実する内容については、現時点では予断を持って個別の政策の是非を述べる段階にはないと考えてございますが、こども政策担当大臣の下、様々な意見に耳を傾けながら、三月末を目途として具体化してまいりたい

○今枝委員　ありがとうございました。耳を傾けていただいたということで、お引き取りさせていただきます。 　終わります。

○古賀委員長　次に、漆間譲司君。

○漆間委員　日本維新の会の漆間と申します。 　まずは、ＥＳＧ投資と国際基準動向についてお伺いいたします。 　大臣所信にありましたＧＸ実現に向けた基本方針は、ＧＸ関連の民間投資を十年間で百五十兆円を目指すとしておりますが、関連して、ＧＸ投資も包含するサステナビリ関連の投資、ＥＳＧ投資についてお伺いいたします。 　世界におけるＥＳＧ投資の規模とＥＳＧ国際基準の動向、先ほど穂坂委員の質問にもございましたＴＣＦＤだったりＴＮＦＤだったり、そういったことに関する動向や日本政府の関わりについて、また、ＥＳＧ国際基準の実効性に関する環境省の認識についてお伺いいたします。