環境委員会

お答え申し上げます。 　産業廃棄物処理施設の設置許可に当たっては、都道府県知事等が、設置計画が技術上の基準に適合していることや周辺地域の生活環境の保全等について適正な配慮がなされたものであることなどについて審査を行うこととされておりまして、土地が買収されていても、こうした許可要件を満たさない場合は不許可になると、こういった仕組みになってございます。

時間が参ります。 　利害関係者からの意見の提出ということで、住民の皆さんは県に、地域の生活環境はこんなふうになっている、これが悪化する心配があるということをどんどん出すことができるということもあるんですね。同時に、もう今日は時間がありませんので質問しませんが、この産廃処分場に入ってくるごみの八割は県外なんです。県内のごみならまだ分かるけれども、何で県外、関東から運ばれてこなあかんのやと、まあ関東に恨みはありませんけれども、そういう声も出ているんですね。 　今、各自治体が、県内だけにしてちょうだい、県外から来る場合は事前協議してちょうだいという条例設けているところもまだありますが、経団連が二〇〇八年、そういうのはなくしてくれという圧力を掛けて以降、環境省もずっとなくしてくれという立場で来ていますが、資料に示しているように、産廃処分場の残年数、これは増えております。それから、不法投棄の数も

れいわ新選組、山本太郎です。 　能登半島地震発災から本日で五百十四日。 　資料一。石破総理は、コミュニティーを守ると宣言。 　環境大臣も同じ思いということでいいですよね。イエスかノーかでお答えください。

同じ思いであります。

資料二。総理在任中の岸田さん、被災地のためには何でもやると言った。 　大臣も同じ思いでいいですよね。イエスかノーかでお答えください。

被災地の人に寄り添って、やれることをやっていきます。

ありがとうございます。同じ思いだということだと思います。 　資料三、四。能登半島での地震、豪雨で、その公費解体は過去十年の災害で比較しても最も規模が大きい。 　資料五。公費解体が必要な家屋などの数は当初推計を大きく超え、本年四月、石川県内だけで四万棟を超えた。被災自治体の財政能力をはるかに超えた巨額の費用が必要となることは明らか。 　資料六。そこで、環境省も補助金により財政支援を行い、公費解体の迅速化と早期の復旧復興を図るとしている。 　災害からの復旧復興に向けて、各自治体の財政能力に応じた財政支援を国が行うのは当然の責務ということでいいですよね、大臣。イエスかノーかでお答えください。

自治体の財政能力を超えるものについて国が支援するという制度であります。

ありがとうございます。 　一方、現場では、心配になる事態が起こっています。解体費の標準単価が引下げです。標準単価とは、一平米当たりの解体費用のこと。国の基準に基づき、都道府県が標準単価を設定。市町村は、この単価を参考に解体費を算出、事業者に支払う。 　資料七。今年三月十四日、石川県は標準単価を引き下げ、奥能登での解体費は、昨年通知の単価と比べ、一〇パーから一七パーも低くなった。 　標準単価が下がれば一平米当たりの解体費が下がり、事業者の利益、作業員の賃金にも影響する。標準単価が下がった場合、現場ではどんな影響があるか、奥能登で公費解体に従事する幾つかの事業者に話を聞くと、まず質が落ちる。数をこなさなきゃいけなくなるので、丁寧にやる、これが難しくなる。解体で出たごみを細かく集めたりせず、敷地に穴を掘って埋めちゃうとか出てくるでしょうね。埋めちゃえば見えないし、運ぶ手間もなくなる。その分

はい、そのとおりでございます。