環境委員会

お答え申し上げます。 　風力発電設備のリサイクルにつきましては、基礎を除いた風車本体の主な素材の重量比約九割を占める鉄や銅等のリサイクルルートは既に確立しているものと考えております。 　その一方で、残りの一割は主に風車のブレードに使われる繊維強化プラスチック等の複合材料であり、現在これらのブレードのリサイクル技術は実証段階にございます。 　その上で、これらの複合材料が再エネ特措法に基づくＦＩＴ、ＦＩＰ制度の調達期間あるいは交付期間である二十年で廃棄されると仮定し、その排出量については、二〇一二年から二〇二三年度までの再エネ特措法に基づく風力発電設備の導入量を基に試算をいたしますと、二〇三二年から二〇四三年までの年間平均で三千トン程度、そして最大で年間一万トン程度になると想定をさせていただいております。

一万トンというところでもう想像が及ばないんですけれども、それらを処分していかなくちゃいけないと。 　先ほど御答弁の中にありましたガラス繊維強化プラスチックであるとか、あと炭素繊維強化プラスチックでしょうかね、こちらは樹脂と繊維の分離が非常に技術的に難しいということなんですけれども、これまで、だからこそ埋立てが多かったと。埋め立てるものだから、世界中で問題になってきたと。 　一方で、日本は非常に頑張っていまして、このブレードをセメント原料として一〇〇％リサイクル技術を確立していくんだということで、実証もされていくのかなとは思っているんですけれども、なかなかそれが追い付いていかないんじゃないか、あるいは結構コスト掛かるんじゃないかというふうに、回り回って何のための環境政策なんだいというふうに思われかねないというところがございます。 　リサイクルのめどは立っているのかということも一応質問と

お答え申し上げます。 　風力発電設備のリサイクルにつきましては、基礎を除いた風車本体の主な素材の重量比約九割を占める鉄や銅等のリサイクルルートは既に確立しているものと考えております。 　その一方で、モーターに使われる永久磁石や、主に風車のブレードに使われる繊維強化プラスチックについては、御指摘もございましたが、現状リサイクルが難しいとされており、環境省としてもリサイクル体制の確立に向けて対策の検討、実施を進めているところでございます。 　まず、永久磁石につきましては、風力発電設備から取り外す際の解体等の技術が十分に確立されていないため現状リサイクルが進んでいないところ、こうした技術の開発支援等を進める必要があると考えております。 　また、繊維強化プラスチックにつきましては、令和四年度から風車のブレードに使われる繊維強化プラスチックをリサイクルする技術の実証を支援しており、技術実証事

ありがとうございます。 　ちょっと時間がどんどんなくなっちゃったんですけど、今日言わなきゃいけないのは、先ほどの鳥取の事業なんですけど、どなたがやっているかというと、日本風力エネルギーという、東京都港区に本社があります。でも、この日本法人、実はシンガポールに拠点を置いているヴィーナ・エナジーというところの日本法人になっておりまして、じゃ、ヴィーナ・エナジーはどんな会社かというと、元々シンガポールの投資ファンドなんですけれども、今は多国籍な資本が入っていまして、中国の政府系ファンド、チャイナ・インベストメント・コーポレーション、ＣＩＣ、カナダの公的年金基金、あるいはアメリカ系インフラ投資会社、グローバル・インフラストラクチャー・パートナーズ、ＧＩＰということで、ＧＩＰはブラックロックが近年買収しておりますけれども、そういったところが名を連ねているわけなんですよね。そういった外資を潤わせるた

我が国のエネルギーの大半を海外からの化石燃料に依存しているところであります。それで、この化石燃料を買うためにお金を払わなきゃいけないわけですが、ある意味国富が流出をしている、こういうことを、再エネを、自前の再エネを導入することによって減らしていく、それは国家国民のためになるんではないかというふうに思います。

これは、やっぱり実態、株主と投資家のためのグローバリズムビジネスなんではないかというふうに思われても仕方ない実態になってきてしまっています。 　風力発電の事業推進、新規受付は一旦停止し、調査すべきではないかというのを最後の質問にさせていただきたく思います。

エネルギー政策と再エネ特措法の所管が経済産業省であり、その観点から、今のちょっと御質問については私の方からお答えするのは差し控えたいと思います。 　その上で、環境省としては、再エネの適切な推進、また環境影響評価制度の運用により、再エネ事業者が地域とコミュニケーションを図りつつ、適正に環境への配慮を行いながら取り組んでいただけるように努力してまいりたいと思います。

ありがとうございました。終わります。

れいわ新選組、奥田ふみよといいます。 　十五年前、東日本大震災のとき、私は東京で子育てをしていました。おなかには三人目の子供がいました。二〇一一年三月十二日に福島第一原発が爆発し、れいわ新選組はこれを東電過酷事故と呼んでおりますが、後にも先にも類のない未曽有の東電過酷事故が起こり、それまで政治をほったらかししておりましたが、国民が危険にさらされても政府は国民を守らないんだという現実に打ちひしがれました。このままでは子供たちが日本に住めなくなってしまう、日本が崩壊してしまうんじゃないかという危機感しかなくって、生まれて初めてデモにも参加しました。 　その後、東京も放射能が心配と思い、生まれ故郷の福岡県まで避難。臨月でも受け入れてくれた産院があり、そこには同じように自主避難したお母さんたちが三十四人もいました。福島から避難してきたお母さんたちは、福島も福岡もどちらも福が付くのにと言っていま

東京電力福島第一原子力発電所事故に関わる原子力緊急事態宣言は解除をされておりません。