環境委員会

主要原料のヨウ素が日本では世界の第二位ということで大変期待しているし、これ、日本が開発をしたということでございますので、大変期待しております。積極的にということをお聞きしまして大変安心をいたしましたので、是非進めていただきたいと思います。 　そこで、外国依存ではないような形で国産エネルギーを進めなければいけないというのは高市総理の所信にもあります。この点について、どのようなお考えでしょうか。

お答えします。 　串田委員の御質問の中には、恐らくその国富の流出を防ぐという観点、あるいはエネルギー安全保障の観点、そういう問題意識が含まれているんではないかと拝察いたします。 　そこで、今委員も少しおっしゃったと思うんですけど、循環経済への移行というのは経済安全保障にも関係するわけです。具体的にどうするかなんですが、二つ柱がありまして、一つは地域と一緒にやる、いわゆる地域との共生、もう一つが環境への配慮、当然のことですけれども、その二本柱があります。 　一本目の方でいいますと、具体的に言えば、例えば浜松で、浜松市ですね、県じゃなくて市で、地元の静岡銀行と連携をして、地域の新電力、東電とか関電という大きな電力じゃなくて、地域の小回りの利く新電力をつくって、そこで再生可能エネルギーをやっています。そういうことを環境省として促進していく。 　もう一つの環境への配慮ですけれども、メガソー

エネルギーは国の柱ということでありますので、余り他国に依存しない国産エネルギーというのを進めていただきたいと思います。 　次世代型の地熱発電も大変期待されているところでございますので、その点についても積極的に進めていただければなというふうに思っているんですが。 　災害においてはやっぱり電力というものが供給をされなければいけないということで、環境大臣所信にも、避難所等への再生可能エネルギーというものを設置していくということが書かれておりました。これ本当にそういう意味で、孤立しそうなところの方々にとっては大変な関心のあるところだと思うのですが、どのようなことをお考えでしょうか。

地域資源を活用して自立分散型の電源を整備し、地域のレジリエンス強化につなげることは非常に重要であると考えてございます。 　こうした観点から、環境省では、避難施設となる公共施設などに対しまして、太陽光発電設備などの再生可能エネルギー設備や蓄電池、コージェネレーション設備などの導入補助を行っているところでございます。 　この取組は平時の脱炭素と有事の防災力強化を同時に実現するものであり、一昨年の能登半島地震を含め、既に実際の災害時にも大きな効果を上げております。この取組につきましては、昨年六月に閣議決定された第一次国土強靱化実施中期計画におきましても、二〇三五年までに四千施設に導入するとの新たな目標が定められたところであり、引き続き地方公共団体への支援を進めてまいりたいと考えております。

是非しっかりと避難しているところの電力を供給していただきたいと思うんですが。 　次に、これも環境大臣の所信に書かれてはいるんですけれども、再生可能エネルギーの導入には地域との共生、環境への配慮ということがすごく大事でございました。そういう意味で、私も釧路湿原のメガソーラーのところも視察に行かせていただいたんですけれども、自然公園の外とはいいながらも、やはり猛禽類に対する影響、非常に強いということでございました。 　そういう意味では、再生エネルギー、大事なんですけれども、環境への配慮というのも非常に大事だと思うんですが、その中で是非環境大臣も尽力していただきたいものがあるんですが、風力発電というのも、これも環境破壊というものが非常に強いものであります。特に、尾根沿いにでき上がるということで、野生動物のすみかを破壊するということが非常に大きな影響があるのが風力発電でございます。 　環境大

再エネの適切な導入には環境への適正な配慮や地域との共生が大前提であります。 　地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制して、促進すべき再エネは促進することが重要であるということを常に述べているんですけれども、一部の地域において、風力発電の建設により安全、景観、自然環境などの懸念が見られる事例が生じていることは認識をしております。 　関係法令による規制が行われているところでありますけれども、環境省においても、環境影響評価制度の運用により再エネ事業者が適正に環境への配慮を行うよう、取り組むようにしっかりと行っていきますし、また、地球温暖化対策推進法に基づいて自治体が地域の協議会等で合意形成を図って再エネ促進区域の設定等を行うことにより、風力発電の場合もそういう懸念が起こらないような取組も行っているところであります。 　これまでの取組事例を踏まえて制度の運用を進めていくとともに、より

メガソーラー以上に環境破壊というのが強いということもあるので、是非お願いをしたいと思います。 　次に、熊対策についてお聞きをしたいと思うんですが、この問題取り上げると、人身被害があるんだということで、それはもう十分承知をしているんですけれども、捕殺一辺倒の政策でいいのかということもやっぱり検討していただきたいと思うんです。 　この前、環境省に有志の方々と一緒に要望書も私も提出をさせていただいたんですが、一部の猟友会の会長によると、今森に熊がいないんだよという話でございました。出ているから熊がすごく増えているんだという、簡単にそうやって考えるのではない、ちゃんとしたエビデンスをやっぱり調査をしていただきたいというふうに思うんです。 　ニホンオオカミは一九〇五年に絶滅をいたしましたが、当時も絶滅をするとは思っていなかったということで、これに対して、どうして絶滅をしたのかというと、害獣駆除

まず、先ほどの答弁の中で一点修正を、訂正をいたします。ヨウ素の世界シェアを三割超えていると申しましたが、正確には二六％ですので、四捨五入すると三割というふうに訂正いたします。おわびいたします。 　熊なんですけれども、まず、委員の御質問通じて主権者に是非理解いただきたいのは、環境省が熊の捕殺を軸にしているという事実はありません。そういう政策もありません。あくまでもやむを得ない場合の捕殺を含めて包括的に対策を取っております。 　実際、どういう場合に捕殺をやむを得ず行っているかというと、人命に関わるときでありまして、委員も御指摘のとおり、今回の熊問題については人命が多く失われたということが一番の重大な点であります。 　私は、これも総選挙の直前でありましたけれども、秋田県にお伺いしまして、まず県知事と協議すると同時に、県庁にも程近いボウリング場の地下駐車場で熊をやむを得ず捕殺した現場に行きま

最後に、生物多様性への貢献について大臣にお聞きをしたいと思います。

私たちの暮らしは、様々な生物やそれらがつながり合う自然の恵みに支えられています。生物多様性の保全は、温暖化対策や循環経済の構築などと並んで重要な課題の一つであるというふうに考えております。 　本年十月にアルメニアにおいて生物多様性条約のＣＯＰ17が開催をされます。会議では、生物多様性に関する世界目標である昆明・モントリオール生物多様性枠組の進捗状況が議論されるというふうに承知をしております。 　我が国は、ＣＯＰ10の議長国として愛知目標を取りまとめるなど、生物多様性保全に関わる議論を国際的に今までリードしてきたところであります。ＣＯＰ17においても、自然共生サイトの認定を通じた民間の取組の推進、ネイチャーポジティブ経済への移行等、我が国の取組成果や知見を基に積極的に議論、そして貢献してまいりたいというふうに考えております。