環境委員会

是非、丁寧にやってください。 　自動車の排ガス規制というのは随分規制が厳しくなって、日本の車なんかもしばらくパワーが落ちて、私は昔、ラリーとかをやっていたんだけれども、かなり厳しくなったんです。パワーが落ちて、古い車の方がいいななんという時代もあったぐらいですから。 　ただ、そのときに、ディーゼルが、要するに、ディーゼルガソリンの値段も安かったとかいろいろなことがあって、直噴ディーゼルだとかいろいろなものを造ったというのが、余りいい方向に進まなかったんだね。 　そこで、一生懸命それを考えたのは、今日与党の筆頭理事をやっている石原君のお父さん、一生懸命都民に寄り添ってくれて、いろいろなことを考えてくれた。ああいう気持ちがやはり大切だというふうに思いますので、是非、関係の方、しっかり、浅尾さんも頑張ってください。 　東京では住んでいると結構いろいろなことをまだやってもらえるんだけれども

お答えをいたします。 　海外のデータを活用したものではありますけれども、伴侶動物である犬の世話を通じた運動習慣の維持により、人の死亡リスクが抑制されると考えられるという調査研究があることは承知をしております。 　また、令和六年政府策定の環境基本計画においては、ペットの飼養は、人と生き物の重要な共生の在り方の一つであり、豊かな生活をもたらし、様々な動物がウェルビーイング、すなわち高い生活の質を支えているとされているところであります。

ということは、体にいいわけだよね。そして、心にもいいわけでしょう。ということは、多分、医療費も抑制できるはずだと私は思うんですけれども、いいことがたくさんあるはずなんですね。是非、これはやはり進めていきたいというふうに思うんですね。 　そこで、もう一つちょっと聞きたいんですけれども、ペットの同伴避難、要するに、この頃、大きな事件があるじゃないですか。このときの同伴避難の環境の整備というのは大体、政府によって整備支援状況というか、こういうのはどのぐらいになっているのかなというのを簡潔にちょっと教えていただきたいんです。 　そして、今日、ペット業界の方から、「ペットの防災」、こういうのを私はもらってきましたので、環境省の人も見たことはあると思うんだけれども、是非、参考に使ってくださいよ。これはいいと思いますよ。 　ということで、お答えください。

お答えをいたします。 　災害時に、近年、ペットは家族の一員という意識が一般的になりつつありますので、同行避難を始めとする災害対策におけるペット対応は、飼い主である被災者の心のケアの観点からも重要であります。 　環境省では、人とペットの災害対策ガイドラインを策定をし、平常時の備え、災害発生時の行動を体系的に整理し、普及啓発するとともに、自治体におけるペットの同行避難訓練を支援するなどの取組を進めております。 　また、令和六年能登半島地震の際には、環境省職員を被災地に派遣し、避難所等でのペットの受入れに関して、石川県や獣医師会、またペット業界団体で構成されるペット災害支援協議会等と連携した支援体制の確保等を行ったところであります。 　引き続き、都道府県、内閣府を始めとした関係省庁や民間団体等と連携し、ペット防災に取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございました。 　都道府県のそういうところで、ペット業界の人たちと提携を結んで何か新しく事業、こういう整備をやろうという動きも、局長、あるんでしょう。そんなのもあると聞いていますので、いやいや、いいです、立たなくていいから。 　そんなことで、是非、やはり何かあったときに、ワンちゃんとか猫ちゃんもそうだろうけれども、近くにいてくれるというのは、非常に心の安寧というのは大切ですからね、是非うまく、どんどんそういうことが楽にできるようにやっていっていただきたいというふうに思います。 　ところで、皆さん、この頃、犬が減ったと思いませんか、世の中を見ていて。昔はもっと犬というのはいませんでしたか。これは、実は、この十五年ぐらいで、千三百万頭ぐらいいたワンちゃんが、今六百八十万頭ぐらいまで減っていると。二〇一九年から見ても、七百五十万頭ぐらい飼われていたんだけれども、これも、二〇二四年

お答えいたします。 　現在、御指摘のとおり、動物取扱業者が遵守しなければならない基準として、犬猫の飼養施設におけるケージの規模や繁殖回数の制限のほか、従業員一人当たりが扱える犬猫の数の基準等が定量的に具体化されているところであります。 　本基準は、適切な飼養管理に必要な清掃や給餌等の時間を確保する観点から、有識者の意見も聞いた上で、一頭当たりの飼養管理に要する平均的な作業時間を算出し、従業員が管理可能な頭数を規定したものでありまして、従業員一人当たりの繁殖犬の数を十五頭とする現在の基準は適切なものと考えております。 　とはいえ、今後とも、委員御指摘のとおり、ブリーダーを始めとするペット業界の声も聞きながら、犬猫の飼養管理が適切に行われるよう、都道府県等への技術的助言等に取り組んでまいりたいと考えております。

局長、とはいえなんですよ。昔はいろいろなことがあったけれども、彼らも本当に健全で、ちゃんとやっていきたい、そういう気持ちが本当に強いです。ですから、是非聞いてやってください、話を。お願いします。私は政治資金をもらわないでちゃんと話を聞いていますから、大丈夫ですよ。余計なことを言ってごめんなさい。よろしいですか。 　それでは、もう一つだけあるので。 　二〇二七年に蛍光灯が作られるのが禁止になるんですね。これは事実でいいんですか、まず。

お答えいたします。 　二〇二三年に行われました水俣条約ＣＯＰ５におきまして、家庭やオフィス等で使われている全ての一般照明用蛍光灯の製造を二〇二七年末までに段階的に廃止する決定がなされました。これを受け、我が国におきましても、二〇二四年十二月に関係法令を改正したところでございます。 　蛍光灯からＬＥＤに交換することは、水銀管理の観点からも、脱炭素への貢献の観点からも意義あることと認識してございまして、これまでに、地方公共団体や業界団体への周知、インターネット広告、環境省・経産省Ｘ、旧ツイッター、政府広報等により、その周知を行ってございますが、引き続き、関係省庁と連携して一層の周知徹底に取り組んでまいります。 　以上です。

まだ、でも、周知徹底が、ここのところ、時々テレビで、なくなりますよみたいな話は出てきていますけれども、ちょっと何か足りないような気がしますので、そこら辺、これからも徹底的にやっていただきたいというふうに思います。なぜかというと、またＬＥＤが大量に急に必要になったとかということになったら、米と一緒で何でも値上がりするでしょう、どかんと。そういうふうになっちゃったら困りますので、ちゃんとしていただきたいと思いますね。 　そして、これは製造禁止になるということで、使用禁止になるということではないのかな。そこら辺はどうなんですか。

お答えいたします。 　製造の廃止日以降でありましても、現に使用されている蛍光灯の継続利用や既に製造された在庫品の販売、使用は可能でございます。 　計画的なＬＥＤへの交換を促すことにより、国民生活への影響が生じないように努めてまいります。 　以上です。