環境委員会

ただいま議題となりました環境省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　平成十七年に環境省の地方支分部局として設置された地方環境事務所は、設置から二十年が経過する中で、当初の国立公園管理等に加え、地域脱炭素に係る地方公共団体の伴走支援、災害廃棄物処理に係る地方公共団体支援、除染や除去土壌等の中間貯蔵施設事業等も担うようになるなど、その役割、規模を大きく拡大してきました。その一方で、事務所という名称であることにより、地方ブロック単位の地方支分部局であることが対外的に理解されづらく、地方公共団体等の円滑な連絡調整に支障を生ずる場合もあります。 　本法律案は、このような背景を踏まえ、災害廃棄物処理対策に係る地方公共団体支援機能の強化、熊対策を含む広域的野生鳥獣管理、外来生物対策、地域の資源循環等の体制強化を行うことと併せて、地方ブロック単

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十六分散会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　宮路　拓馬君 　　　理事　五十嵐　清君　理事　石原　正敬君 　　　理事　大岡　敏孝君　理事　勝俣　孝明君 　　　理事　西野　太亮君　理事　輿水　恵一君 　　　理事　池下　　卓君　理事　向山　好一君 　　　　　　井原　　隆君　　　　衛藤　博昭君 　　　　　　長田紘一郎君　　　　加藤　貴弘君 　　　　　　こうらい啓一郎君　　　　小寺　裕雄君 　　　　　　今　　洋佑君　　　　世古万美子君 　　　　　　俵田　祐児君　　　　土屋　品子君 　　　　　　とかしきなおみ君　　　中川こういち君 　　　　　　長野　春信君　　　　西田　昭二君 　　　　　　藤田　　誠君　　　　丸尾なつ子君 　　　　　　森下　千里君　　　　金子　恵美君 　　　　　　西園　勝秀君　　　　柏倉　祐司君 　　　　　　鍋島　勢理君　　　　島村かおる君 　　　

これより会議を開きます。 　内閣提出、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長小林大和君外四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。金子恵美君。

中道の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 　冒頭、先週は北海道・三陸沖地震が発生し、そしてまた、岩手県大槌町では極めて広範囲で山林火災が発生いたしました。昨日、降雨はあったということではありますけれども、予断を許さない状況でありまして、鎮火の見通しが立っておりません。改めて、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。やはり、このような災害が発生したときに、まずは人の命を守っていくことがとても重要だというふうに思っています。そして、ふるさとを守っていくこと、そしてまたふるさとの環境を守っていくこと、これも重要かというふうに思っておりますので、大臣におかれましても是非注視していただいて、政府を挙げて被災地を支援していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。大槌町の山林火災については、早期鎮火を願ってやみません。 　さて、前回は参考人質疑ということで、

今回の法案を検討するに当たっては、環境省では、経産省と連携をしながら、一応、埋立処分とリサイクル費用等の調査を実施してこの法案を作ってきたわけであります。 　今後も、事業用太陽電池廃棄者の廃棄の抑制とリサイクルに関する判断基準の策定に当たっては、処理体制と費用の状況を踏まえて検討することが必要であるというふうに考えております。 　このため、これらの費用の更に最新の状況について、リサイクル事業者等の団体にも協力いただきながら調査を行った上で、具体的な判断基準等の検討を進めてまいりたいと思います。 　また、法律の施行後においても、リサイクル費用と埋立処分の費用の差額等について定期的に調査を行って、判断基準の段階的強化について検討してまいりたいというふうに考えております。

調査をしっかりやっていただいて判断基準を決めるということなんですけれども、まずは実態と違っていたということを前提に本法律案の議論をするということであれば間違っているとは思いますが、そもそも、埋立処分とリサイクル処分の差額の有無ということでなくても、その有無にとらわれる判断基準を設定ということでなくても、どちらが高いかにかかわらず、しっかりと、原則としてリサイクルを進めていくという方向でいいのかどうかということをお聞かせいただきたいというふうに思うんです。 　全体としては、判断基準の策定に当たっては、やはり、何とかリサイクル費用の捻出を事業全体の中で位置づけることができるのではないか、そういう議論をして、原則としてはリサイクルを進めていくことが明確になるような本来の判断基準の策定ということになっていくのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

判断基準は、事業用太陽電池廃棄者による太陽光パネルの廃棄の抑制と、リサイクル等の実施を図るために策定するものであります。 　当初は、リサイクルの必要性及び経済合理性を踏まえつつ、リサイクルを選択することなどを盛り込むことを想定をしております。 　その上で、大量廃棄時までに、判断基準を段階的に強化して、最大限のリサイクルを目指してまいりたいというふうに考えております。 　具体的な内容については、法案成立後、審議会等で関係者の御意見も伺いながら検討を進めてまいりたいと思います。 　また、御指摘のとおり、リサイクルに必要な費用を事業段階から計画的に確保することも重要であり、本法律の施行に当たっては、発電事業者に対して、広く制度の内容を周知し、計画的な費用の確保を促してまいりたいというふうに考えております。