環境委員会

時間が参りましたので、終わります。 　ありがとうございました。

次に、輿水恵一君。

中道改革連合の輿水恵一でございます。 　質問の機会をいただきましたことに心より感謝を申し上げます。 　それでは、金子委員の質問に引き続きまして、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案につきまして、質問をさせていただきます。 　初めに、太陽電池の廃棄量の抑制と廃棄の平準化を図るための太陽電池の長期使用、また再使用を促進する取組について伺います。 　本法律案は、二〇三〇年代後半の太陽光パネルの大量廃棄に備えて、太陽光発電事業者等に国が定める判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義務づけるとともに、効率的なリサイクル事業の計画を国が認定する、そのようなものだと思っておりますが、この太陽光パネルの大量廃棄は、最終処分場の残余容量を圧迫をし、廃棄物処理全体に支障を及ぼすおそれがあることから、そのリサイクル体制の整備が今求められているところでございます。 　ここで、太陽光パネ

お答えいたします。 　再エネの導入拡大に向けては、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度に基づき導入された再エネ電源について、支援期間の終了後においても、修繕等による適切な維持管理や、御指摘の再使用、リユース、又はリパワリング等を通じた、長期安定的な事業継続を確保することが重要となると思います。昨年二月に閣議決定した第七次エネルギー基本計画においても、こうした方針を盛り込んだところでございます。 　また、リパワリング等を含めて、太陽光発電の長期安定的な継続を確保する観点から、その担い手として責任ある事業主体を長期安定適格太陽光発電事業者として認定を行う制度を開始したところでございまして、本年一月には、初めて三事業者を認定したところでございます。 　また、リパワリング等も含めた長期安定的な事業実施に向けて、発電事業者、金融機関、需要家、事業者団体など、関係事業者等のそれぞれが取り組むべきアクションプラン、

どうもありがとうございます。是非しっかりと進めていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、太陽光パネルの拡大に向けての今後の取組を確認させていただきたいと思います。 　政府は、電力供給における再生可能エネルギー電源構成を、現在の約一〇％から、将来は約三〇％に引き上げる目標を掲げられておりますが、一方で、太陽光発電の導入を牽引してきたＦＩＴ、ＦＩＰ制度は廃止することになり、さらに、本法律により、太陽光パネル廃棄においても、埋立処理からリサイクル処理へと移行する中で、廃棄コストの上乗せも必要になってくるわけでございます。ここで、今後も太陽光発電を拡大するために重要なことは、廃棄費用も含めた事業収支の見通しを示すことであると思っております。 　例えば、太陽光発電施設の導入コスト、耐用年数、維持管理コスト、また、売電又は自家消費による便益、解体、再資源化費用な

お答えいたします。 　まず、先ほど政務官からもお話がありましたが、第七次エネルギー基本計画においては、この再生可能エネルギー、エネルギー政策の原則であるＳプラススリーＥを大前提に主力電源化を徹底していくということでございまして、地域との共生と国民負担の抑制を図りながら導入拡大を進めることとしてございます。 　その中で、太陽光発電については、ＦＩＴ制度の開始後、大規模な導入の進展に伴ってコストの低減が着実に進み、このＦＩＴ、ＦＩＰ制度がない状態でも電源投資が進む、いわば自立化が事業用について実現しつつあります。一方で、御案内のとおり、一部においては、周辺の地域との共生上の課題等が顕在化しているところでございます。 　こうした状況等を踏まえ、地上設置型太陽光発電については、二〇二七年度からＦＩＴ、ＦＩＰ制度における支援の対象外とし、屋根設置等の、地域共生が図られた太陽光発電へ支援を重点化

どうもありがとうございました。 　いずれにしても、太陽光発電の自立化に向けてのしっかりとした支援を進めていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、太陽光発電施設の地域経済への貢献につきまして、これは大臣に伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 　太陽光発電施設は、設置して終わりではありません。設置後の太陽光パネルの表面の定期的な清掃や電気配線等の適切な補修等により、発電効率を高い状態で維持することや設備の長寿命化を進めること、これは発電施設の収益を大きく向上させることにつながります。 　様々な、今、地域における太陽光発電施設の整備と運用は、電力の地産地消による効率的な電力の活用と同時に、自立分散型の安定電源として、災害や国際情勢の変化に対するレジリエンスの強化にもつながると思います。 　定期的な点検や清掃や配線、架台等の補修、あるいは周辺環境

お答え申し上げます。 　地域共生型の太陽光発電の導入及び活用は、自立分散型電源の整備により、レジリエンスを強化をいたします。また、地場産業を育成し、化石燃料の使用を抑制するなど、地域外への資金の流出を防ぐことが可能となります。これにより、強い地域経済の構築を後押しできるというふうに考えております。 　また、脱炭素先行地域の選定においては、地域の産業や雇用の創出につながるか、地元の事業者や人材を育成できるかといった点を重視し、その実現に向けて取り組んできたところであります。 　また、脱炭素推進交付金による自治体に対する支援においても、例えば地元事業者の施工機会を積極的に設けることなどにより、実際に地域経済へ好影響をもたらすよう促しているところであります。 　本日夕方より、地方自治体の方々にも御参加いただいて、脱炭素の今後の施策を考えるための勉強会もスタートいたします。自治体の首長や地

ありがとうございます。 　まさに自立分散型、こうやってまた地域としっかり連携を取って地域に貢献をしていく、そういった中でまた新たな脱炭素の動きを加速をしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、太陽電池廃棄物の再資源化事業の経済性の確立について伺います。 　太陽光パネルの再資源化を地域社会に定着をさせるためには、制度として持続可能であり、事業として採算が取れることが不可欠であると思います。 　現状、太陽光発電パネルの効率的なリサイクルの技術はまだ完全に確立されていない状況であると同時に、将来的にはパネルの素材や構造等が変化することも想定されます。さらに、廃棄パネルが海外に流出してしまう可能性など、リサイクルの将来像を明確にすることが難しい状況にあるかと思います。 　太陽光パネルのリサイクルの社会実装のためには、将来の経済性を見据えてのリサイクル技術

お答え申し上げます。 　太陽光パネルのリサイクルの推進に当たりましては、リサイクルにより得られた再生材や再生材を利用した製品を市場で普及させていくことが重要でございます。 　国内での再生利用を進めることにより温室効果ガスを削減できる製品が市場で評価されるためには、まず温室効果ガスの削減効果が明らかでなければならないと考えます。環境省では、使用済太陽光パネルガラスからの板ガラスへの再生利用の実証を支援しておりまして、その中では温室効果ガスの削減効果についても把握していくこととしてございます。 　さらに、この法律案におきましては、国が定める基本方針において、太陽電池廃棄物の再資源化により得られたものの利用を促進するための方策を規定することとしております。 　具体的には、この基本方針に、再資源化により得られたものの利用の意義に係る普及啓発に関する事項等を盛り込むことを想定しております。あ