環境委員会

答弁ありがとうございます。 　今春をめどに一度環境省の方で整理するというところでございますので、そこについては改めてしっかりと見ていきたいというふうに思っております。 　ただ、今、答弁の中で出ましたように、やはり水道料金で賄っていくというのが原則というのがございます。 　今回の各務原市の浄水処理施設の建設費、総額約十七億円というふうな多額なお金が今見込まれている状況でございます。そうしますと、この十七億円をどうやって賄っていくかというところは、最終的に水道料金に料金を上乗せして市民から徴収する、その負担は最終的には市民に直接跳ね返ってくる可能性もあると思っております。 　日本では、蛇口をひねれば安全でおいしい水が当たり前のように飲める、それこそが私たちが日本で誇るべきよさであると思っております。にもかかわらず、ＰＦＡＳ汚染の影響を受けた地域の住民に過大な負担を強いる、このような状況

お答え申し上げます。 　まず、個別の水道事業者の水道料金につきましては、これはなかなかお答えをすることは難しいと思っております。 　その上で、あえて一般論として申し上げますが、水道事業は独立採算が原則でございまして、将来にわたって安定的かつ持続的に運営され、その健全な経営が確保されることが重要であるというふうに考えております。 　このため、水道料金につきましては、それぞれの事業主体におきまして、能率的な経営の下における適正な原価に照らし、健全な経営を確保できるよう設定すべきものというふうに認識をしております。 　一方で、今ほど来御指摘いただいておりますように、ＰＦＡＳ関連につきまして、環境省さんの方で今お取組が進んでいるということもございます。 　国土交通省といたしまして、先ほど答弁申し上げましたとおり、この状況も踏まえつつ、引き続き必要な対応の検討を進めてまいりたいと考えており

ありがとうございます。 　そうしますと、今の御答弁ですと、結局、今回の各務原市が十七億円かけて造る浄水処理施設、この料金というのは実際誰が負担するのかというところが不明確なのかなというふうに考えております。 　今回、これを造るに当たっては、限られた予算の中で、ほかの事業の案件をやめてこの費用を捻出するか、若しくは財源手当てをする、水道料金に上乗せするといった二択かなというふうに考えております。財源手当ての一案として、市民の水道料金に上乗せされ、徴収されるという可能性も考えられるというふうに思っております。 　国土交通省として、自治体がそう判断する、水道料金に上乗せする含めて、それはもう自治体の裁量というところで、あとは市、市民の判断に委ねる、そういった考え、理解で合っているかどうかだけ御確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

今ほど御指摘いただきました水道事業につきましては、水道事業者においての経営判断というふうに捉えているところでございまして、私ども国土交通省の立場といたしまして、個々の水道事業者の水道料金等につきましてお答えをする立場ではございません。

ありがとうございます。 　あとは、水道料金は水道事業者に、個々に委ねられるというところでございますが、やはり国としてやっていくべき責任もあるかなというふうに思っていますので、ここについては引き続き、継続検討をお願いできればなというふうに思っております。 　続きまして、活性炭の廃棄に関する課題についてお伺いさせていただきたいというふうに思っております。 　環境省は、先月、ＰＦＡＳの除去に使用された活性炭、こちらについて、適切な保管及び処理を行うよう都道府県及び政令指定都市に通知を出されております。この通知では、使用済活性炭の再生含め、適正処理の必要性が明記されております。 　しかしながら、活性炭には購入にも多額の費用がかかり、使用後の廃棄、再生にも相応のコストが発生してまいります。こうした対応に伴う財政的な負担は、ＰＦＡＳ汚染の影響を受けた地域にとっては非常に重くのしかかるものです。

ＰＦＡＳ対策については、国民の不安の声などを真摯に受け止めて、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めてまいります。 　環境省では、ＰＦＯＳ等を含有する廃棄物の適正な取扱い、分解処理を確保するため、技術的留意事項を令和四年九月に公表をいたしました。ＰＦＯＳ等を含有する使用済活性炭を廃棄物として処理する場合は、この技術的留意事項を参考に適切に分解処理するよう本年三月二十六日に自治体に通知したところであります。 　その上で、廃棄物処理法では、事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならないこととされております。このため、産業廃棄物の処理に関しては、排出事業者の費用負担への支援を行っておらず、ＰＦＯＳ等を含有する廃棄物の処理についても排出事業者への財政支援を行うことは考えておりません。 　環境省としては、ＰＦＯＳ等を含有する使用済活性炭の適正な処理が確

ありがとうございます。 　今後は、やはりＰＦＯＳ、ＰＦＡＳの技術というところが進歩していくところがあると思いますけれども、やはり地域の実情を踏まえた十分な支援というのも講じていただけるよう、前向きな検討をお願いして、次の質問に移らせていただきたいと思っております。 　次に、浄化槽についてお伺いさせていただきます。 　まずは放流水質についてお伺いします。 　現在、全国の浄化槽については、例えば、清掃率は六四％にとどまるなど、適正な維持管理が十分に行われていないとの指摘がございます。本来、浄化槽は水質の保全を目的とする重要な施設、その目的が現状でどの程度達成されているのでしょうか。 　また、放流水質の悪化については、法定検査機関が検査結果を通じて把握していると考えられます。例えば、ＢＯＤが二十ミリ・リットルを超過するような不適切な事例はどの程度確認されているのでしょうか。こうした検査

お答え申し上げます。 　浄化槽法第十一条に基づく検査の結果、放流水質がＢＯＤ基準を超過していることが確認された事例は、令和五年度に全国で検査を実施した浄化槽約三百五十万基のうち、約三万八千件が報告されているところでございます。 　この検査結果につきましては、浄化槽法に基づき指定検査機関から都道府県等に報告されることとなっており、また、指定検査機関から浄化槽管理者にも検査結果を通知するよう、都道府県を通じて指導を行っているところでございます。 　浄化槽の適正な維持管理を確保するため、都道府県等は、指定検査機関からの検査結果報告などを踏まえ、生活環境の保全及び公衆衛生上必要があると認めるときは、浄化槽管理者、保守点検業者等に対し、浄化槽法に基づく指導等を行う仕組みとなってございます。 　具体的には、例えば、保守点検が未実施であればその実施を指導したり、また、浄化槽の機器が破損している場

御回答ありがとうございます。 　今の件数含めて、やはり放流水質の悪化というものが確認されるということがあると思っております。こちらについて、点検業者や清掃業者がその状況を踏まえて作業内容の変更をするということがあるんでしょうか。そしてまた、その実態というのを環境省は把握しているのでしょうか。お伺いさせてください。

お答え申し上げます。 　浄化槽の放流水質の悪化が確認された場合、保守点検や清掃が不十分なことが原因となっている場合もあるものと考えております。 　この法定検査の結果につきましては、指定検査機関から浄化槽管理者に通知するよう、都道府県を通じて指導を行っております。また、放流水質を含めた法定検査の結果が、浄化槽管理者を通じて保守点検、清掃業者に伝わり、これらの業者によって、検査結果の内容を踏まえて作業内容を変更することを含め、保守点検、清掃が的確に実施されることが重要であると考えております。 　個別の浄化槽に関する法定検査の結果については、浄化槽法に基づいて、都道府県等に報告される仕組みとなってございます。都道府県等は、検査結果やその他の維持管理情報なども踏まえて、浄化槽管理者や保守点検、清掃業者に対して必要な指導等ができる、こうした仕組みになってございます。 　都道府県等が的確な指導