環境委員会

日本維新の会の空本です。よろしくお願いいたします。 　今日は、再エネについてちょっとお聞きします。 　まず、再生可能エネルギー、夏とか五月の連休などについては太陽光中心ですが、五月の連休とかすごくいい天気のときには発電し過ぎちゃって、電力会社が供給する電力が多くなり過ぎちゃって、そういった意味では、太陽光からいただく電力を抑えるという出力制御、出力を抑制するということをやっております。 　配付資料ございますね、配付資料表紙の方の一番上にポンチ絵を描いております。例えば五月の連休とか本当に天気がいい日、朝から太陽が出てきますね。そして、太陽が出てくると、太陽光発電されてきます。そして、夕方、また日が陰って、太陽光発電がゼロとなる。 　そういう中で、ベースロードは原子力とか水力が担っているんですが、太陽光の発電の波がありますね。陰ったり若しくは雨が降ったり、そういった中で、太陽光は揺ら

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘の出力制御に関しまして、今御指摘いただきましたとおり、電気は大量に貯蔵することが困難でございまして、基本的に発電と消費が同時に行われる必要がございます。そのため、供給が需要を上回ると見込まれるときには、需給バランスを保つため、再エネを含めて出力制御を行うこととしているところでございます。 　二〇一二年のＦＩＴ制度の創設以降、再エネの更なる導入が進む中、特に需要が小さい一方で、再エネ発電量が多くなる春や秋の昼間の時間帯における再エネの出力制御が拡大している状況でございます。二〇二四年度の実績につきまして、本年四月の集計時点ということでございますけれども、出力制御未実施の東京エリア以外の合計で、制御量は十五億九千八百六十万キロワットアワー、制御率は一・五％となっております。また、二〇二五年度の見通しということでございますが、一定の仮定の下での見通しとし

それで、配付資料の下の方を見てください。再エネ導入拡大を大規模に行っていく場合、先ほど申し上げました蓄電池も必要になってくる。 　そのときに、家庭用のソーラーであれば、例えば、五キロワットの太陽光をつけたら十キロワットアワーの蓄電池が必要である。事業用メガソーラー等については、そこに併設蓄電池をしている、そのときに、例でありますが、さつま、すずらんとかでありましたら、四百五十キロワットの太陽光パネルについては五百八十キロワットアワーの容量の蓄電池を設置するというような、数量的にこういうふうなキロワットとキロワットアワーという容量、こういったものになります。二〇三〇年、二〇五〇年、再生可能エネルギー、そして太陽光を相当入れ込むというと、二〇三〇年には百ギガワット、そして二〇五〇年には三百ギガワットを入れるとすると、かなりの発電量になります。 　この蓄電池、その容量というのはどのようにお考

お答え申し上げます。 　再エネの主力電源化に当たりまして、調整力を確保することは大変重要な課題だと認識してございます。 　蓄電池のみならず、揚水発電あるいは脱炭素火力など、あらゆる電源によって調整力を確保することとなるため、蓄電池だけということではございませんので、現時点で将来の必要な蓄電池量を定量的、具体的な数値としてお答えすることは難しいと承知しておりますが、その上で、将来の調整力確保に向けて、蓄電池の導入促進が大変重要であるということでございまして、経産省としまして、家庭、業務産業用、再エネ併設用、そして系統用の蓄電池などの導入支援補助金、また、脱炭素電源への新規投資促進のための長期脱炭素電源オークションの対象電源とする等の措置を講じているところでございます。 　また、我が国の蓄電池産業の競争力強化に向けまして、二〇三〇年までに年間百五十ギガワットアワーの蓄電池の国内製造能力を

蓄電池についてはまた今後議論させていただきたいと思いますが、なかなか蓄電池導入も大変であろうと思います。 　配付資料の裏面を見てください。そこに、日本がＣＯ2排出を抑制する、そして二〇五〇年までにゼロ、ゼロエミッション、削減効果はどうなるのかというのが上に計算しています。簡単に手計算でやったものですが、二〇五〇年まで日本がゼロエミッションにしたときには、一・五度を下げるという目標でありますが、〇・〇〇六二五度しか寄与しないんですね。日本が頑張っても全然効かないんですよ。そういうことも理解いただきながら。 　そして、トランプ政権は、今、掘って掘って掘りまくれとトランプさんはおっしゃいました。そういったことで、脱脱炭素に走っている。言ったことは実現する方です。 　このパネルなんですが、何かといいますと、去年の十二月、代表選挙がありました。そのときにパネル討論会がありまして、私が、経済はど

お答えいたします。 　気候変動は人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含む全ての国の取組が重要であることに変わりはありません。 　脱炭素の取組に関しては、年限つきのカーボンニュートラル目標を掲げる国は百四十か国以上に及び、地方政府、経済界、ＮＧＯなど様々なステークホルダーにも広く浸透しているなど、現在の世界的な潮流になっていると考えております。 　我が国としては、脱炭素と経済成長の同時実現を目指し、今年二月に閣議決定した地球温暖化対策計画やＧＸ二〇四〇ビジョン等に基づき、揺らぐことなく気候変動対策に取り組むこととともに、我が国の経験や技術等を通じて、世界の脱炭素化にも貢献してまいります。 　さらに、引き続き、様々な機会を捉えて、米国と協力していく方法を探求することに加えて、今年のＣＯＰ30への対応なども見据え、欧州やアジア諸国との連携もより一層深めてまいりたいと考えておりま

ありがとうございました。 　時間が参りましたので、五月九日の経済産業委員会でＧＸ法案について、この関係についてもっと掘り下げて質問させていただく予定でございます。どうぞよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

次に、仙田晃宏さん。

国民民主党・無所属クラブ、岐阜県三区の仙田晃宏でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　今週水曜日、四月二十三日からぎふグリーンフェスティバル二〇二五が始まりました。こちらにつきまして、所管省庁は国定政務官がいらっしゃる国土交通省でございますけれども、環境省が掲げております自然と共生した暮らし、こちらが今回のメインテーマでございますので、浅尾大臣、五十嵐政務官、勝目政務官始め、公務御多忙かと存じますが、是非花や緑、水を感じに足を運んでいただければなというふうに思っております。フェスティバルは六月十五日まで開催しておりますので、フェスティバルへお越しの際は御連絡いただけましたら仙田が御案内させていただきますので、御一報いただけたらと思いますので、是非よろしくお願いします。 　それでは、質問に移らせていただきます。 　一つ目は、先ほど大河原委員も御質問さ

お答え申し上げます。 　この委員会を含めまして、度々の御指摘でございます。同じような答弁になってしまいますことをお許しいただければというふうに思います。 　まず、前提といたしまして、水道施設の整備を行うことを含めまして、水道事業の経営に要する経費につきましては、これはまず、水道料金収入により賄うことが原則であるということでございます。 　その上で、今ほど御指摘をいただいておりますが、地形や水源等の条件によりまして施設整備費が割高となるなど、経営条件が厳しい水道事業者等、具体的には、御指摘いただいております、経営条件を判断する指標である資本単価に関する要件あるいは給水人口に関する要件を満たす水道事業者等を対象といたしまして、ＰＦＡＳ対策として行う施設整備への財政支援を行っているところでございますが、各務原市につきましては、今のところこの要件の範疇外ということでございます。 　現在、環