環境委員会

ありがとうございます。 　じゃ、今までの質疑を踏まえて、最後に石原大臣に総括的に伺いたいと思います。 　太陽光発電は、地域におけるエネルギーの地産地消、地域経済の活性化、安定した自立分散型エネルギー、そして脱炭素の推進に資する重要な事業であると思いますが、他方で、その持続的な拡大のためには、導入時だけではなく、維持管理、長寿命化、あるいは解体、再資源化まで含めたライフサイクル全体を見据えた制度設計が不可欠であります。 　私は、第一に、太陽光発電施設の丁寧な維持管理と長寿命化を通じて、地域雇用と地域経済に資する仕組みを育てていくこと、第二に、太陽電池廃棄物の再資源化については、事業として、やはり今答弁もいただきましたが、自立し得る採算性を確保し、社会実装につなげていく、このことが重要であると思います。 　そこで伺いますが、改めて、太陽光発電施設の拡大による地域経済への貢献と、あと、太

お答え申し上げます。 　まず、地域共生型の太陽光発電の導入、活用については、繰り返しになるところがありますけれども、自立分散型電源の整備によるレジリエンス強化や地場産業の育成、化石燃料の使用抑制による資金の地域への循環等につながります。これにより、強い地域経済の構築を後押ししてまいりたいと思います。 　そして、太陽光パネルのリサイクル拡大のためには、リサイクル事業者が採算を確保できるかどうかが重要なポイントとなります。このため、効率的なリサイクルができる設備の開発導入、設備の稼働率の向上、ガラスなど回収される資源の品質を上げ、用途を拡大し、その売却益を増やすことといった点が重要であるというふうに考えております。 　このため、環境省では、技術開発や設備導入を支援し、リサイクル技術の社会実装を進めてまいります。 　本法案の提出は、効率的なリサイクルを進めていく土台となるものであり、いわ

どうもありがとうございました。 　太陽光発電が地域にしっかり定着をして、これからも地域の新たな未来を開く重要な、そういった資産となるように進めていただけると思いますので、よろしくお願いをいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

次に、池下卓君。

日本維新の会の池下卓です。本日もよろしくお願いいたします。 　まず、今回、太陽光パネルのリサイクルというお話でありますけれども、我が国は、二〇三〇年代の後半に、まさに、年間最大約五十万トン以上にも及びます太陽光パネル大廃棄の時代、これを迎えるということになっております。現在の埋立処分、この状況を続けていきますと、やはり埋立処分地の圧迫にもなりますし、さらには、先日も参考人の方々が言われておられましたけれども、やはり資源循環をしっかりやっていくということが次の時代につながっていくということにもなってくるかと思っております。 　そこで、今回の法案の質疑に入らせていただきたいと思うんですが、残念ながら、現在の太陽光発電者の多くがリサイクルにつきましてまだまだ具体的な検討というのに至っていないと聞いております。やはりそうなりますと、不法投棄、こういうことにもつながってくるという具合に考えており

御質問にお答えいたします。 　多量事業用太陽電池廃棄実施計画の届出義務を課す多量事業用太陽電池廃棄者の要件につきましては、我が国で導入され、また、今後導入が見込まれる太陽光パネルの発電容量当たりの重量の分布、太陽光パネルの排出総量に占める対象者の排出量の割合、届出対象者数の見込みなどを勘案して、審議会等において具体的に検討を進めることとされています。 　環境省としましては、発電容量が一メガワット以上である、いわゆるメガソーラーは多量事業用太陽電池廃棄者に含めるべきと考えております。

ありがとうございます。 　やはりこの対象をはっきりさせるということはこの成否、結果に大きく影響していきますので、丁寧な御回答ありがとうございました。 　それでは次に、御質問させていただくんですけれども、先ほども申し上げましたが、このリサイクルを阻む大きな要因というのは、埋立処分費、一キロワット当たり約二千円ということなんですが、リサイクルにしますと大体八千円から一万二千円、一キロワット当たりかかるということで、かなりの差が生じてきているところであります。 　こういう経済的障壁というものを変えていかなければ、やはり法制度というものが定着してこないという具合に思っておりますが、先日の参考人質疑におきまして、大和田参考人の方からも、ＮＥＤＯ等の技術開発の重要性についての御示唆がありました。 　現在、著しい価格差を埋めるためにどのような技術革新を想定されているのか。特にガラスの分離の高度化

お答えいたします。 　御指摘のリサイクル費用の低減に向けた技術開発、我々としても極めて重要と考えておりまして、言及もいただきましたＮＥＤＯを通じて技術開発を進めてございます。 　この事業においては、一定の稼働率等の仮定の下でございますけれども、一キロワット当たり分解処理コストが三千円以下となるリサイクル技術の開発を既に完了しているところでございます。 　さらに、ＮＥＤＯの事業といたしまして、二〇二九年度までに一キロワット当たり二千円以下となることを目指して技術開発を進めておりまして、ガラスからセル等を分離する熱処理工程における熱効率の向上、それから、セルからシリコンや銀などの分離プロセスの開発、実証、こうした技術課題に取り組んでいるところでございます。 　引き続き、環境省さんの方では設備導入支援等を実施しているわけでございますが、こことも連携をして、技術開発が社会に実装されてコスト

今御答弁いただいて、この技術開発を進めていって、コスト削減ということをやっていくということなんですけれども、私も以前、税理士という仕事をさせていただいておりまして、顧問先というか企業さんといいますのは、やはり継続するというのが大前提でありますので、やはり、リサイクルをして極端な損失が出るということでありますと、この継続性の原則に従っていないということですので、そうならないような形で技術開発の促進というのをやっていただきたいと思います。 　加えて、やはり企業ＩＲ、インベスターリレーションズの観点からも、我が社は社会に貢献しているんだよ、自然に優しい経営をやっているんだよ、こういうことをしっかりＰＲしていくと、やはり投資を呼び込んでいくということにもなりますし、そして会社が大きくなっていくという好循環を持っていくものであると考えております。 　そこで、先ほどの私の企業ＩＲにもつながってくる

お答え申し上げます。 　発電事業を実施するに際しては、投資家や金融機関の果たす役割は非常に大きいものというふうに考えております。これまで環境省は、グリーンファイナンス市場の発展のためにグリーンボンド等のガイドラインを公表するなど、市場整備にも努めてきたところであります。 　発電事業におけるリサイクルを促進するためには、投資家や金融機関の投融資判断に活用されるような統一的な基準に基づいた情報開示が重要であるというふうに考えております。 　このため、環境省では、持続可能な開発のための世界経済人会議、ＷＢＣＳＤとともに、資源循環に関する評価、情報開示の国際的なスキームであるグローバル循環プロトコルの開発を進めております。そして、昨年のＣＯＰ30においては初版を公表したところで、引き続きその充実に貢献してまいりたいと思います。 　このほかにも、環境省では、ＥＳＧ金融に関する各種取組を実施し