環境委員会
環境委員会の発言9322件(2023-03-07〜2026-01-23)。登壇議員426人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
対策 (61)
管理 (48)
捕獲 (46)
ガバメントハンター (45)
自治体 (44)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 近藤昭一 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-04-25 | 環境委員会 |
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次に、竹上裕子さん。
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| 竹上裕子 |
所属政党:日本保守党
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衆議院 | 2025-04-25 | 環境委員会 |
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日本保守党の竹上裕子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
三月十四日の環境委員会に引き続き、再エネ賦課金を即時廃止するという立場でお尋ねいたします。
前回は、二〇二四年度までの再エネ賦課金の累積総額が約二十三兆円になるということを指摘させていただきました。その後、二〇二五年の再エネ賦課金が約三兆円であるということを経済産業省から発表され、合計で約二十六兆円という国民負担となっていることが判明しております。
これだけでも相当な金額でございますが、加えて、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度、FIT、FIP制度ですが、二十年間にわたり、さらに、発電した電気を当初の価格で買い取るという長い制度です。すなわち、このままこの制度を継続していけば、今後二十年先の国民の負担、つまり、隠れ借金がどんどん積み上がっていく、アリ地獄のような構造になっております。
そこで、仮に、来年
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| 伊藤禎則 | 衆議院 | 2025-04-25 | 環境委員会 | |
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お答え申し上げます。
委員から御指摘いただきました再生可能エネルギーにつきましては、二〇一一年通常国会におきまして成立した再生可能エネルギー特別措置法に基づき、電気の買取り等を通じ再生可能エネルギーの普及拡大を図ることとしておりまして、そのために必要な費用は、同法において、再エネ賦課金としてそのメリットを受ける電気の利用者の皆様に御負担いただくことになっているところでございますが、お尋ねの再エネ賦課金の額につきましては、再エネ特措法の規定に基づきまして、再エネ電気の買取り費用から再エネ電気を卸電力市場に売電した場合に得られる収入を除いた額を基礎に定めることとされております。
特に、この売電収入につきましては、毎年毎年、電力の市場価格により大きく変動し得るため、今後の水準を正確に見通すことは大変困難でございまして、お示しいただいた試算が妥当かについて具体的にお答えすることは難しいと承
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| 竹上裕子 |
所属政党:日本保守党
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衆議院 | 2025-04-25 | 環境委員会 |
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私たちは、これを最低限程度の見積りということで、三十五兆円という試算をいたしました。
では、これまで、政府や審議会で、再エネ賦課金の中長期的な国民負担額というのを計算していないということなのでしょうか。経済産業省も試算して、二〇二五年度、三兆円としております。ですので、こういう試算をし、国民へ公表してしかるべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
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| 伊藤禎則 | 衆議院 | 2025-04-25 | 環境委員会 | |
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お答え申し上げます。
先ほど御答弁申し上げたとおり、再エネ賦課金の額につきまして、これまであるいは今年度、経産大臣から認定する水準は確定するわけでございますけれども、今後の水準を正確に見通すことは困難でございまして、その具体的な額を審議会等でお示しすることは難しいところでございますが、その上で、再生可能エネルギー特別措置法におきまして、買取り価格等の水準について、再エネ最大限導入と国民負担抑制のバランスを図る観点も踏まえ、国会同意人事による委員で構成されます審議会である調達価格等算定委員会への意見聴取が法定、必須となっておりまして、再エネ賦課金の単価についても、その買取り価格等の水準も踏まえ、再エネ特措法に基づき、年度の開始前に経済産業大臣が法定の算定方法にのっとり設定することとなっているところでございます。
いずれにしましても、政府として、買取り価格の更なる引下げ、入札制の導入な
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| 竹上裕子 |
所属政党:日本保守党
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衆議院 | 2025-04-25 | 環境委員会 |
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五年見通し、三年見通しでも構いません。二十年払いという長い期間がありますので、正確に、ある程度、二十年契約というのを踏まえて試算をしていただきたい、国民の負担というのをしっかりと考えていただきたい、そのように思います。
今後、二十年間の再エネ賦課金の新たな、停止した場合ですが、三十五兆円、これは日本の隠れ借金とも言えるものなんですが、この三十五兆円を政府としてどう受け止めるか、最後のお答えをお願いしたいと思います。
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| 古賀友一郎 |
所属政党:自由民主党
役職 :経済産業副大臣・内閣府副大臣
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衆議院 | 2025-04-25 | 環境委員会 |
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再エネ賦課金でございますけれども、これはカーボンニュートラルの実現ということに向けまして行っているというわけでございまして、国民負担を抑制しながら再エネの最大限の導入を図ることが政府の基本方針というわけであります。
政府といたしましては、再エネ特措法に基づきまして、再エネ電気の買取り等を通じてその普及拡大を図っておりまして、必要な費用は、同法に基づいて、再エネ賦課金として、そのメリットを受ける電気の利用者の皆様方に広く御負担をいただいているというわけでございますが、他方、政府としては、国民負担の抑制を図っていくことが重要ということも認識しておりまして、FIT、FIP制度における買取り価格の引下げや入札制の活用等によりましてコストの低減に取り組んでまいりたいと思います。
さらに、FIT、FIP認定後の迅速な事業実施を促すために、一定期限までに運転開始に向けた進捗が見られない未稼働案件
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| 竹上裕子 |
所属政党:日本保守党
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衆議院 | 2025-04-25 | 環境委員会 |
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ありがとうございます。
節電に取り組む国民と中小事業者のためにも、日本保守党としては再エネ賦課金の廃止を続けて求めてまいりたいと思います。
どうも御答弁ありがとうございました。
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| 近藤昭一 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-04-25 | 環境委員会 |
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次に、中村はやとさん。
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| 中村はやと |
所属政党:無所属
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衆議院 | 2025-04-25 | 環境委員会 |
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お疲れさまです。本日最後の質問者となりました、無所属の中村はやとです。
今日、SNSで環境委員会で最後に質問させていただくという旨の告知をさせていただいたところ、それはいいんだけれども、四月なのにセミが鳴いているぞ、暑過ぎるということで、環境委員会で何とかしてくれという、大分大きなものを背負わされたなというふうに思ったんですが、しかし、これも笑い話でもなくなってきたなというふうに思いました。
この地球温暖化という問題は、改めて、前回の環境委員会でも米国のパリ協定脱退についての御質問をさせていただいたんですけれども、これは我が国だけでやっていてもしようがないじゃないか、世界で取り組まないんだから、だから二の次なんだということで、どうしても各国、腰が重くなりがちです。
そういった中で、やはり重要なのは、テックを絡めて全世界的に技術革新を求めてこの環境問題に取り組んでいくということだ
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