環境委員会

本日も質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。参政党の島村かおるでございます。 　私たち参政党は、太陽光発電設備、特に大規模なメガソーラーについては、森林伐採、災害リスク、景観、地域住民への影響など、様々な懸念があると考えております。既に設置されている太陽光パネルについてはリサイクルを進め、環境負荷を減らしていくことは大切なことと考えておりますが、リサイクルの仕組みが整ったからといって、太陽光発電設備の設置拡大がそのまま正当化されるものではないという立場でございます。 　政府としての御認識、責任ある御見解を確認したく、質問に入らせていただきます。 　二酸化炭素の削減効果について伺います。 　使い終わったパネルを解体し、分離し、運び、再資源化する過程では、当然、エネルギーを使い、温室効果ガスも排出されます。だからこそ、発電している間だけを見るのではなく、使い終わった後の処理

お答え申し上げます。 　御質問の評価につきまして、太陽光発電は、発電中にＣＯ2を排出しないが、製造段階や廃棄段階も含めまして、ライフサイクル全体でＣＯ2排出量を評価することが重要であると考えてございます。 　環境省では、再生可能エネルギーなどのライフサイクル全体での削減効果の観点から自らの事業を評価する際に活用できるガイドラインを示し、事業者を後押ししているところでございます。このガイドラインには、御指摘の解体、運搬、再資源化の評価も含まれているところであります。 　御質問の削減効果について、廃棄に伴う排出量は、リサイクル技術によっても変わり得るものでございますけれども、リサイクルする場合と、埋立処分を行い、埋め立てた資源に相当する資源を新たに製造する場合とを比較すれば、リサイクルの方がＣＯ2排出量が少ないと試算されております。 　このように、太陽光パネルのリサイクルは、ライフサイ

ありがとうございます。 　その一定の条件に全てのリサイクル現場が当てはまるわけではないと考えますが、制度を進めるに当たっては、実際の処理の実態に即して、丁寧に御検証されることを求めまして、次の質問に移らせていただきます。 　リユース目的の売却として整理される場合について伺います。 　太陽光パネルは、発電性能が低下しても、直ちに廃棄されるとは限りません。事業者が、まだ使用可能であるとしてリユース業者に売却し、その後、新しいパネルに交換することは十分に想定されます。 　この場合、政府は、リユースという名目が使われることによる規制回避をどのように防ぐのでしょうか。単にリユースだから対象外とするのではなく、取り外し後の流通経路や再使用の実態など、最終的に廃棄物となる時点までを追跡できる仕組みがなければ、結果として制度の網をすり抜けるのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。

お答え申し上げます。 　まず、本法律案では、事業用太陽電池廃棄者に対して、まずは、太陽光パネルの長期使用やリユースによる廃棄の抑制を求めております。また、廃棄する太陽光パネルについては、リサイクルの実施に向けた取組も求めることとしております。 　リユースについては、費用面や性能保証などについて課題があります。そのため、環境省では、二〇二一年に太陽電池モジュールの適切なリユース促進ガイドラインを策定し、リユース可能な製品を確認するための方法などを示し、適正なリユースの促進を図っているところであります。 　具体的には、外観の状況や正常に作動するか等を確認し、問題があるものについてはリユース不可としているところであります。 　こうした内容に反して、リユースと称して不適切に処理が行われた場合には、廃棄物処理法に基づいて厳正に対応しているところであります。 　リユースされた太陽光パネルにつ

ありがとうございます。 　リユース自体を否定するものではなく、使用可能なものを有効活用することには一定の意義があると考えております。 　その一方で、リユースという名目が使われることで、本来であれば適正な管理や再資源化の対象となるべきパネルが制度の外に出てしまうのであれば、問題だと思っております。そのようなことがないよう、一定の流通経路の把握を確保することをお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 　一つ、池下議員とちょっとかぶる質問がありましたので、三問目は一つ飛ばさせていただきまして、次の質問に移らせていただきます。 　法案では、計画変更命令に違反した場合には百万円以下の罰金、届出をしなかった場合や虚偽の届出をした場合などには三十万円以下の罰金が設けられています。しかし、適正にリサイクルを行うには、埋立てよりもかなり高い費用がかかります。そうであれば、事業者によって

御質問にお答えいたします。 　お尋ねの罰則の水準につきましては、量刑につきましては、保護法益や刑罰法規全体の均衡等を踏まえて定めたものでございます。 　例えば、法律案と同様に、工事計画の事前届出を義務づけ、変更等の命令を措置しております電気事業法では、この命令違反の罰則を百万円以下の罰金と規定しています。 　お尋ねの罰則の見直しや強化についてですが、附則の検討規定に基づき制度の見直しを検討する際において、刑罰法規全体の均衡を踏まえつつ、また、その時点の最終処分場の残余年数の状況等を勘案し、必要に応じて、規制の強度に照らして適切な量刑となるように見直しを検討してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　大切なのは、違反をすれば確実に見つかり、確実に不利益を受ける、そういう仕組みになっているかどうかです。リサイクル費用が高い中で、違反した方が安く済むという構造が残れば、真面目に取り組む事業者ほど不利になります。それでは本来の目的に沿って機能しているかという疑問が残ると申し上げて、次の質問に移らせていただきます。 　次に、拡大生産者責任について伺います。 　先日の参考人質疑でも、排出者に費用負担させるだけではなく、例えば自動車や家電のリサイクル制度も参考にしながら、回収やリサイクル費用の負担の仕組みをしっかり設ける必要があるのではないかとのお話がありました。海外では、メーカーや生産者の責任をより明確にし、費用負担や回収計画まで制度の中で定めている例があります。 　一方で、今回の法案は、排出者への規制が中心となっています。廃棄の段階になって初めて排出者に費用負

お答えいたします。 　他のリサイクル関連法制や海外の事例において、生産者が再資源化の実施を担っているケースや、一部の国、地域において、生産者に費用負担を求める仕組みが存在していることは承知をしてございます。 　本法律案の検討の過程ではこうした事例も参考にいたしましたが、製造業者が太陽光パネルをリサイクルすることについては、廃棄時に製造業者が不存在となる可能性があること、海外製造業者のシェアが高い状況であることを踏まえると、将来的に再資源化に支障が生じるおそれがあると考えられました。 　また、リサイクル費用については、リサイクル費用と埋立処分費用の差額が現状では大きいという中で、自動車や家電等の他の製品と異なり、太陽光パネルのみ製造業者に差額を負担させてリサイクルを義務化することについては、合理的な説明が困難でございました。 　我が国では、廃棄する者が適切に廃棄する責任を有し費用を負

ありがとうございます。 　太陽光パネルのリサイクルを本当に進めるのであれば、排出者任せにするのではなく、費用負担の在り方を更に検討すべきだと思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　これまでの質疑にて確認させていただいたように、本法案にはなお整理すべき重要な論点が残っていると考えます。こうした制度の根幹に関わる論点が残っている中で、曖昧なまま制度化を進めることには慎重であるべきだと考えます。 　そこで、伺います。 　政府は、こうした論点がなお残っている中で、なぜ今、未完成な状態であるにもかかわらず、本法案を成立させる必要があるとお考えでしょうか。また、今後必要があれば制度設計そのものを見直すことを政府として明確に約束するべきだと考えますが、政府の見解を伺います。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の各論点については、政府の考えをこれまで答弁してきたとおりであります。 　その上で、現時点では、埋立処分費用とリサイクル費用との差額が大きく、全国的な処理体制が構築途上であるため、社会全体のコストの抑制を図りながらリサイクルを進めていく必要があります。 　このため、本法案では、多量に廃棄をしようとする事業者に対して、国が定める判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義務づけ、規制を段階的に強化する。これにより、幅広い廃棄者へのリサイクル義務化に必要な環境整備を進めていくという考えであります。 　二〇三〇年代後半には、太陽光パネルの大量廃棄が見込まれています。こうした中で、本法律案の施行に必要な期間として一年六か月以内を設けており、リサイクル施設の新設にも五年程度を要するというふうに考えています。これらを勘案して、大量廃棄時代に向けて必要な環境