環境委員会

国民民主党の向山好一でございます。引き続きよろしくお願いいたします。 　この法案の審議、今日で三回目ということになりまして、二十一日も質疑があって、二十四日には参考人質疑がございました。その議論を通じて、本当にいろいろ課題が浮き彫りになってきているというふうに思いますが、過去二回の審議の中でもよく議論されたのが、このリサイクルコストを誰が負担するのかという観点、そして、そこの中で、今、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度にある廃棄等の処理費用の積立制度、これに代わるものとしてどういうものが用意できるのかということも議論されました。 　特に、冒頭の金子委員との質疑もありましたけれども、参考人の山下参考人からは、やはり前払い制度というのが優れているんじゃないですかと。その理由としては、途中で事業が第三者に譲渡されても、あるいは企業そのものが倒産しても、そして事業予見性をしっかり高める上でも、この預託制度とい

お答え申し上げます。 　参考人質疑で前払い制度の導入が望ましいという意見があったということは、済みません、日本に戻ってから話を聞いております。 　繰り返しになってしまうところがありますけれども、じゃ、リサイクル費用というものをどうやって、いろいろな、金子委員との質疑の中でも、一万二千円なのか五千円なのかみたいな話がありましたけれども、埋立ても高くなっているんじゃないかみたいな話がありましたが、要するに、リサイクルの費用というものをどうやって、いろいろな形が、リサイクルの方法がある中で決定していくかという問題もありますし、前払い制度にすると、その分が太陽光パネルの値段に上乗せをされてしまって、ＦＩＴとＦＩＰが終わって、終わってというか、国民負担にも結びついてくる可能性もなきにしもあらずということで、今の段階では、事前徴収制度のことについては、必要であるというふうにはなかなか考えにくいとこ

ですけれども、政府の答弁もありましたのは、そういう放置されている具体的な今例が余りないというような話も聞いているんですね。 　しかし、私は神戸が地元ですけれども、前の委員会でも申しましたけれども、神戸には実例がありまして、それは、台風で地すべりを起こして、そして、それで太陽光パネルが流されて、その結果、新幹線の軌道まで影響を与えて、新幹線の運行に影響を与えたんですね。そのことを鑑みて、やはり条例で、実際、しっかりとそういうことを規制しないとこういう例がまた起こる可能性があるということで、資本金の五％、そしてリサイクルの一％、そして急傾斜地では加算一％、そういう条例を作って預託しているんですね。 　この資本金の五％というのが正しいかどうかは分かりません。しかし、外形標準課税の考え方を導入されていらっしゃるんだというふうに思いますが、そういった本当に実害があってやっている自治体もございます

お答えいたします。 　環境配慮設計の話でございますけれども、御指摘のとおり、この法案の措置に加えて資源有効利用促進法による措置の検討を進めているということでございます。経産省、環境省連携して進めているということを明確にしたいと思います。 　具体的には、本年四月、まさに今月でございますけれども、関係する審議会において、太陽光パネルを同法の対象製品に新たに指定するという方針が審議会で了承されました。このことを踏まえまして、現在、指定に向けて必要となる法令面での整備を進めているところでございます。 　指定した後には、関係業界団体とも密に連携して、製造、輸入業者に対する判断基準等の関係法令を速やかに整備することで、必要な措置を早期に実行してまいりたいと考えてございます。

四月、しっかりやっていただけるということをお聞きしましたので、是非ともこの資源有効利用促進法と、もう一つ再資源の高度化法というのがございますので、この二つを車の両輪で、環境配慮型設計とリサイクルのしっかりとした推進というのをやっていただきたいというふうに思います。 　次に、これはまた金子委員の質問とかぶってしまうんですけれども、参考人質疑の中で浜田参考人がおっしゃっていたのは、しきりにおっしゃっていたんですけれども、やはり、太陽光パネルの現状、それをちゃんと情報として把握しないと、リサイクル費用のコストダウンにつながらないし、持続可能性を高めていくことにならないという話をされました。 　先ほどの質疑で、再エネ特措法と電事法を活用すればある程度捕捉できるんじゃないかという話をいただきました。是非ともそれをやっていただきたいと思いますし、もう一つ、やはり浜田参考人がおっしゃっていたのは、形

お答えいたします。 　御指摘の、情報の集約と開示について、まず、今後の廃棄の大半を占めるＦＩＴ、ＦＩＰ制度の認定設備、これについては、所在地、合計出力及び運転開始日等は把握をしてございます。そのうち、二十キロワット以上の太陽光発電設備の情報については、資源エネルギー庁が運営するホームページ上でデータベースとして公表しているところでもございます。 　この運転開始日から太陽光パネルの耐用年数を勘案することで、各設備から太陽光パネルの廃棄が見込まれる時期を一定程度把握することは可能だろうというふうに考えてございます。 　その上で、事業者が事業終了後にリユース、リサイクルを行うかどうかという観点の指摘もございましたけれども、こうした情報の集約、開示については、今後、事業の実態もよく把握しつつ、さらに、どのようなデータを取得して開示することが可能か、かつ適当か、環境省とよく連携していきたいとい

よろしくお願いします。 　やはり、リサイクル事業者にとってみたら、含有物質がどういうのというのは非常に重要らしくて、アンチモンが入っているかどうかとか、そういうので全く処理方法が変わってくるということなので、是非とも詳細な情報の公開、最近はやはりＤＸ、進歩しているので、是非ともそういうのを活用されながら、そういう進展を是非ともお願いしたいというふうに思います。 　もう一つ、最後に、このリサイクル事業というのが、設計段階から含めますと、その後、製造、そして設置、あるいは後のメンテ、そして撤去、そして運搬、そしてそれを保管する、そしてそれをリサイクルにする、そしてリサイクル商品をまた再利用する、販売する、これはめちゃくちゃ関係団体というか関係者が介在して初めてこの事業が成立していくということになって、現場レベルで非常に連携が課題になってくるんじゃないかと思います、今後。 　そういう意味で

お答え申し上げます。 　太陽光発電事業者、リサイクル事業者、収集運搬事業者等が協力し、将来の太陽光パネルの廃棄を見据えた検討を進めることは、より効率的な処理体制を構築する上で非常に重要であるというふうに考えております。 　ずっと何度もお話をしているんですが、先日も、北海道と九州における、関係する複数業種で連携して意欲的にリサイクルに取り組む事業者の方々と意見交換も行わせていただきました。その中には発電事業者がおられて、本気でリサイクルに取り組む決意を感じたところであります。北海道、九州以外でも、福島、埼玉、東京、京都など各地で、自治体や事業者が連携した協議体が取組を進めているというふうに承知をしているところであります。 　環境省としても、引き続き、各地の協議体の参加者との意見交換を重ねるとともに、優れた取組を他の地域へ紹介することで、こうした地域の取組を促進してまいりたいというふうに

これまでも、切り分けの課題であるとか、あるいはコストダウンだけのための、リサイクルできるのに輸出しちゃうとか、そういった、本当に、やってきたらいろいろな問題が起こる可能性が高いんですね。是非とも、ですから、そういったことをしっかりとつくっていただきたい、このように思います。 　そして、これは、いろいろ我々が課題を指摘させていただきました。そういったことにも真摯に向き合って、是非とも、よりよいリサイクル事業にしていただきたい、このことを申し添えまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

次に、島村かおる君。