環境委員会

答弁ありがとうございました。 　その観点から、今次法律で私がどうしても気になるのが、計画を作るタイミングの問題であります。廃棄する直前なんですよね。そうすると、例えば、結果として責任の所在が不明な状態に置かれてしまったメガソーラーとか、計画を作るタイミングで、計画どうぞと言われても、いや、作ってもいいですけれども私はもう何の財力もないんですというような事業者が出るかもしれないし、いろいろな可能性を考える必要があると思うんですね。計画を作るタイミングが廃棄の直前に来るというのは、ちょっと仕組みとして私は何かおかしいんじゃないかなと思っている。これは費用負担の話と全部絡む話ですけれども。 　なので、この法律はこの法律としてあるとしても、ちょっとこの計画を作るタイミングの在り方についても附則四条における検討で大いに検討していただきたいなと思いますけれども、これは中尾さんですか、経済産業省です

お答え申し上げます。 　廃棄しようとする三十日前に提出するというのが遅過ぎるのではないか、こういう御指摘かと思います。 　本法律案では、多量に太陽光パネルを廃棄する事業者に対して、経済合理性も踏まえたリサイクルの実施に向けた取組を義務づけることとしてございます。 　具体的には、国が定める判断基準に従い廃棄実施計画を作成し、届出をさせる。その中で、処分する量、排出予定時期及び場所に加えて、処分方法、処分方法がリサイクルでない場合にはその理由、処分業者の名称などを記載させるということにしてございます。その上で、主務大臣がその選択の合理性について審査を行うことで、制度の実効性を担保するということになります。 　それで、仮に、御指摘のように早期の段階で事業計画の届出を求めた場合、廃棄時点の処分費用が明らかでなく、正確な廃棄実施計画を策定することが難しいということになります。このため、廃棄の

あともう一つ。 　この法律で、これは私、所信のときに言ったんですけれども、廃棄物処理法上の廃棄物になっていないんだけれども、何らかの形で迷惑になっている太陽光パネルの存在というのが将来出てくるんじゃないか、それで、どこぞやのテレビで、法律の抜け道とか穴とかいうふうにやられるんじゃないかと思っているんですね。 　廃棄物ではないものの問題を生じるパネルという可能性について、どうお考えでしょうか。

事業終了後の太陽光発電設備についての御質問でありますけれども、まず、廃棄などを行うまでの間、自然環境の保全ですとか、安全性の確保等、法令を遵守する形で適切に維持管理されている場合は問題は生じていないわけでありますけれども、議員の御質問は、そうではないような場合であります。 　例えば、自治体から、関係法令違反通報システムというのがございまして、これに基づいて情報収集などを行っております。これらを含めて、地域で強い懸念が生じる事例が把握されている場合には、再エネＧメンによる現地調査を通じまして、法令の遵守状況を確認して、必要に応じて指導、そしてまたＦＩＴ、ＦＩＰ交付金の一時停止措置を講じる等、厳格に対応しているところでございまして、この現地調査は二〇二五年度には約千七百件行っているところでございます。

最後に一問だけ。 　要するに、何をやらせちゃいけないかというと、行政代執行になっちゃいけないということなんですね。結局、この費用負担の話も何も、最後、誰もやる人がいなくなって行政代執行になりましたということが生じることをみんな心配しているわけですよ。 　最後に、決意で結構ですので、大臣とそして経済産業大臣政務官から、行政代執行のようなことにはさせないという強い決意をお伺いして、私の質疑を終えたいと思います。大臣、そして政務官。

そのように全力を尽くしたいというふうに思います。

そうした事態が生じることのないように努めてまいりたいと思います。

終わります。

この際、暫時休憩いたします。 　　　　午前十時五十七分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午前十一時五分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　ただいま議題となっております内閣提出、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――