環境委員会

ありがとうございます。 　政府におかれましては、本法案の目的に照らし、これまで申し上げた論点を十分に踏まえた上で、更なる検証を行い、実効性のある執行体制の整備に取り組んでいただくことを求めます。 　ソーラーパネルは、事業者さんにやはりお聞きしますと分割して売買をしたりですね、一気にパネルがきれいにリサイクルをされるというイメージではなかったですね。山を見たときに、それが分割して売却されたり、継ぎはぎになっていくこと、そういったことが行われるという環境として見たときに、やはり不十分ではないかなというふうに思います。山を切り崩してあれだけのことをやったからには、人間の手でちゃんと自然を元に戻せるようなこと、そういう制度を最初から考えていくこと、そういったことが大事ではないかなというふうに私は考えております。 　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

次に、緒方林太郎君。

最後十五分、よろしくお願いを申し上げます。 　おさらい的に、幾つかのテーマを進めていきたいと思います。 　まず、多量事業用太陽電池廃棄者の定義についてですが、何度も議論になりましたが、要するに、メガソーラーは当然含まれ、そしてそれは分割廃棄によって左右されるものではないという理解でいいのかということについて、再度確認させていただきたいと思います。 　参考人質疑のときに、分割廃棄というのは合理性があるんだと。合理性はあるんです。それを進めていくことに合理性があるんだけれども、分割廃棄をするからといって、外形的に大規模でやっているメガソーラーに本来課されるべき規制が緩められるものではないというふうに理解してよろしいでしょうか、環境省。

まず、繰り返しになってしまいますけれども、環境省としては、発電容量一メガワット以上であるいわゆるメガソーラーは多量事業用太陽電池廃棄者に含めるべきというふうに考えています。 　そして、廃棄実施計画の届出制度については、何よりも公平かつ適正な運用を図ることが必要であり、例えば、小規模な廃棄を連続して行う等、全体として一体の廃棄と判断すべき場合には、届出義務の対象というふうに考えております。 　具体的には、一定期間内に廃棄される事業用太陽電池の合計量が政令で定める重量の値以上となる場合に届出義務の対象とすることを検討しており、発電事業者はもちろん、解体事業者や廃棄物処理業者にもこのことを周知徹底をしてまいりたいというふうに思います。 　また、届出義務者が届出を行わず太陽電池廃棄物を排出した場合には三十万円以下の罰金が科されることとなり、一定の抑止が働くものというふうに考えております。

続きまして、処理費用とかリサイクル費用の負担の仕組みについてお伺いしたいと思います。 　もう何度も議論が出ているんですが、現行でも、埋立てとリサイクルの費用の間には差がある、足らないところがあると。これから技術革新が進めば低減していくんじゃないかとか言っていますが、そこに当て込むことを余りすべきでないと思いますし、集めるべき費用はしっかり集めるべきだと思いますし、ましてやこれからＦＩＴ、ＦＩＰでの支援がなくなっていくということが想定されるわけでありまして、そうすると、処理費用、リサイクル費用を支援分から差っ引いてということがそもそもできなくなるわけでありますが、そうなると、今後、よからぬことを考えたりとか、よからぬ状態になることが大いに想定されるわけですよね。 　誰もコストを負担しないという、そういうことがないということになるわけですが、そういうことに備えて、幅広く、処理、リサイクル費

ＦＩＴ、ＦＩＰ支援を受けている場合、それからそうでない場合についても、リサイクルの廃棄費用を義務づけるべきだというのが議員の御主張だというふうに承知をしているところでございます。 　まず、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度の支援対象の太陽光発電整備については、廃棄等費用の積立制度があるところでございますけれども、現状においては、廃棄等に通常要する費用の中にリサイクル費用までは含まれていないというのが現状でございます。 　現在の制度におきまして、ＦＩＴ、ＦＩＰにおきまして、リサイクル費用まで含めて積立てを求める場合には、それが廃棄等に通常要する費用に含めて支援額を決定するということと併せて検討しなければならないんですけれども、その場合には、電気の需要家、すなわち消費側、国民の負担の増加につながることとなり、その点をどう考えるかといった問題があるというふうに考えているところでございます。 　委員のおっし

最後、不断に検討すると言ったんですが、不断に検討するというのは、役所用語で、これまでと同じですということの意味なんですよね。これまでと変わりませんということでありまして。 　困難があることはよく分かっているんです。内閣法制局からも厳しい指摘があったということも全部聞いています。分かっているんです。 　だけれども、これから太陽光が広がって、それが放置され、それを面倒を見るファンドみたいなものがどこにも存在しないという状態になることがよくないので、いろいろな現状があるのは分かっているんだけれども、検討を、不断にじゃなくて、しっかりやってくださいということを申し上げております、政務官。

ありがとうございます。 　ちょっと繰り返しになっちゃうんですけれども、今後の実態をよく確認しながら、しっかり検討していきたいと思っています。

それ以上はなかなか難しいんだろうなと思いますので、質問を移したいと思います。 　この太陽光パネルの話というのは、ミクロ経済学的に見ると、負の公共財なわけです、負の外部効果なわけですよね、これをどう解消するかという話だ。ミクロ経済学を勉強すると、必ず外部効果、負の外部効果というのが出てきます、公共財の議論で。要するに、専門用語で言うと、ピグー税を誰に課すかという話ですよ。そういうことです。 　基本的には、汚染者負担の原則になるはずです、このケースでは。けれども、それを今回の制度との関係でいうと、これは参考人質疑でもありましたけれども、廃棄者にそこを持ってきているんですけれども、そういうふうにスコープを狭めるべきではないと私は思うんですね。経済理論的に見て、負の外部効果をどう解消するかというのは、やはり汚染者負担になるわけであって、そうすると、そこだから出てくるのが拡大生産者責任という言葉

お答え申し上げます。 　今、ピグー税についてのお尋ねがございました。 　負の外部経済を誰が本来負担すべきかということについては、本来はやはり、経済学的な考えに基づけば汚染者ということになりますので、汚染をもたらしている方ということになるかと考えます。 　その上で、拡大生産者責任との関係でどう考えるかということでございますけれども、これは、拡大生産者責任という考え方は、生産者が、自ら生産する製品などについて、資源の投入、製品の生産、使用の段階だけではなくて、廃棄物などとなった後まで一定の責務を負う、これはあくまで責務ということで、それをどのように具体化するかというのは、今回議論されている環境配慮設計なども含めて考えられるべきものだと考えてございます。