環境委員会

最後の質問にしたいと思います。山下参考人、お願いいたします。 　私は、この法律、廃棄物処理法上の廃棄物に当たるもののリサイクルという話をしているんですが、実は、廃棄物にならないものでも、社会において、ちょっとこれはどうにかしなきゃいけないよねという状況になるものというのは結構出るんじゃないかと思うんですね。廃棄物になっていないんだけれども、例えば事業体が破産したとかなんとか、いろいろそういうことによってですね。そういうことについて、どうお考えでしょうか。

山下です。ありがとうございます。 　事業途中で事業者が管理を放棄してしまったりですとか、故障したのをそのままにしてしまったりとか、そういう状況を想定されているのではないかと思いますけれども、それはそれで、今日、私の冒頭のお話でも最後に申し上げましたけれども、ごみになったものだけの後始末の問題ではないという認識を私は持っております。 　冒頭申し上げたのは、真面目に撤去されたとしても、跡地はどうするんだ、森を切って造ったら、そこに木は植えてくれるのかという話もそうですし、もちろん、適正に処理してもらえない場合はどうするかという話もございます。 　今御質問いただいた件についても、前払いでやっておけば大分状況は変わってくるはずで、放置するメリットが減りますので、きちんと流したら、ちゃんと自分にとってもよいことが起きるという仕組みをつくることができるはずです。 　ですので、やはり既設分とこれ

前回の質疑のときに、結構答弁が弱かったわけですよね。けれども、今日、参考人の皆様方からいろいろ発言を聞いて、やはりもう少し環境省の方にも、今日は中尾さんが来ておられますので、もう一回よく検討して、そしていい答弁をして、そして採決の環境を整えていただきたいということを申し上げまして、終えさせていただきます。 　ありがとうございました。

以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。 　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。 　参考人の皆様におかれましては、貴重かつ忌憚ない御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。心からの御礼です。 　次回は、来る二十八日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時五十五分散会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　宮路　拓馬君 　　　理事　五十嵐　清君　理事　石原　正敬君 　　　理事　大岡　敏孝君　理事　勝俣　孝明君 　　　理事　西野　太亮君　理事　輿水　恵一君 　　　理事　池下　　卓君　理事　向山　好一君 　　　　　　浅田眞澄美君　　　　稲葉　大輔君 　　　　　　井原　　隆君　　　　長田紘一郎君 　　　　　　小寺　裕雄君　　　　今　　洋佑君 　　　　　　佐藤　主迪君　　　　世古万美子君 　　　　　　俵田　祐児君　　　　土屋　品子君 　　　　　　とかしきなおみ君　　　　長野　春信君 　　　　　　東田　淳平君　　　　丸田康一郎君 　　　　　　村木　　汀君　　　　森下　千里君 　　　　　　金子　恵美君　　　　西園　勝秀君 　　　　　　柏倉　祐司君　　　　鍋島　勢理君 　　　　　　島村かおる君　　　　緒方林太郎君 　　　　　

これより会議を開きます。 　内閣提出、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長小林大和君外三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大岡敏孝君。

自由民主党、滋賀一区の大岡敏孝でございます。 　それでは、今日から、太陽電池再資源化法、ソーラーパネルのリサイクル法、これの審議に入らせていただきたいと思います。 　まず、今回の法律に至る背景が、このまま放っておけば二〇三〇年代後半には年間五十万トンもの太陽電池が廃棄される。これが埋め立てられると最終処分場を圧迫するということが第一に挙げられております。 　それでは、この法律によりまして、日本の最終処分場はどの程度延命されるのか、教えていただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　環境省の調査では、二〇二三年度の産業廃棄物の最終処分量は約八百七十五万トンであり、二〇二四年四月現在、最終処分場の残余年数は約二十年となっているところでございます。 　太陽光パネルの排出量は二〇三〇年代後半以降に顕著に増加し、委員御指摘のとおり、最大年間五十万トン程度に達する見込みでございます。 　太陽光パネル以外の産業廃棄物の排出量の増減及び最終処分場の新設の有無などによりまして残余年数は変動することから、本法律案の施行によって日本全体の最終処分場の残余年数が具体的にどの程度延びるかを申し上げることは難しいところでございますけれども、約五十万トンが全て埋立処分された場合、二〇二三年度の産業廃棄物の最終処分量の約五％に相当することから、リサイクルによる処分量削減、そして最終処分場の延命に一定の効果はあると考えております。