環境委員会

最大五％ということなので大きな規模ではないと思いますけれども、それでも当然やらなければいけないということですので、私も、これはしっかりと進めていくべきだと思っています。 　次に、この法律案では、多量の事業用太陽電池の廃棄者には再資源化を義務づけるということなんですが、この多量とする基準をどのように考えているのか、教えていただきたいと思います。

御質問にお答えいたします。 　本法律案では、多量事業用太陽電池廃棄者は、事業用太陽電池廃棄者であって、廃棄をしようとする事業用の太陽電池の重量が政令で定める要件に該当するものと規定しております。 　政令で定める裾切りの要件につきましては、太陽電池の排出総量に占める対象者の排出量の割合や、届出対象者数の見込み等も勘案して検討することを想定しております。 　具体的には、メガソーラーに相当する規模の太陽光パネルが事業終了に伴い一度に廃棄される場合については対象に含めることを視野に、法案成立後に、審議会での議論や関係者の意見を伺いながら検討していくことと考えております。

極めて答弁が曖昧なので分かりにくいんですけれども、メガソーラーは義務づけるのかということについてはどうですか。メガソーラー、つまり千キロワット以上はもう義務づける、これを言わないと事業者だって準備はできないし、結局このリサイクル法が意味がないと思われてしまったら、何の意味もないわけですよね。順次拡大するけれども、最低でもメガソーラーを入れるということは答弁できないんでしょうか。

お答え申し上げます。 　先ほど政務官から御答弁させていただいたところでございますけれども、政令で定める裾切りの要件、これにつきましては、法案の成立後に、審議会での議論や関係者の意見を伺いながら検討していくこととしてございます。 　その際、メガソーラーに相当する規模の太陽光パネルが事業終了に伴い一度に廃棄される場合については対象に含めることを視野に検討してまいりたいと考えております。

大変分かりにくい答弁ですけれども、視野にという言葉を信じて、やりたいと思います。 　これはでも大事なポイントで、実際にこのメガソーラーが規制の対象にならないのであれば、一体この法律の効果は何なんだということになりますから、ここはしっかりと答弁をしていただきたいと思います。まして与党質疑なので、与党質疑ではっきりした答弁ができないということは一体何なんだということになりますから、信じて、やりますけれども、やはりそこはしっかりと答弁をしていただきたいと思います。 　次に、ＦＩＴ制度についてお尋ねをしたいと思います。 　ＦＩＴ制度で既にリサイクル費用を組み込んでおりますけれども、ＦＩＴ事業者にはリサイクル費用分を積み立てるということを義務づけておりますが、これは埋立てを前提とした費用を積み立てさせているはずですね。当然、この法律は、ＦＩＴ事業者などは、大規模事業者に先ほどの基準で相当すれば

お答えいたします。 　ＦＩＴ、ＦＩＰ制度においては、再エネ電気の供給が効率的に実施される場合に通常要する費用を基礎に買取り価格等を決定し、認定事業者に対して支援を行っているところでございます。 　廃棄等の費用積立制度でございますが、こちらは、太陽光発電設備の適切な廃棄等の確保に向け、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度による支援額に含まれる廃棄等に通常要する費用の水準について、事業実施期間中に積立てを求めるものでございます。 　この廃棄等に通常要する費用についてですが、廃棄物となった太陽光パネルを適正に埋立処分をすることも許容されている中で、埋立処分費用に比べて高額となるリサイクル費用までは含まれておりません。 　この現状の中で、事後的にリサイクル費用まで含めて積立てを求めることについては、事業者の予見性に大きな影響を生じるおそれがあるため、リサイクルを実施することの必要性や、事業者に与える制約の程

このＦＩＴ制度は、元々、民主党政権で導入されて、そしてその後、自民党・公明党連立政権で数度の見直しをしているわけですね。つまり、いろいろな問題が見つかったから、その都度見直して、これまでやってきたんです。 　ここに来て、当然、このソーラーパネルのリサイクルが大きく問題となって、環境省だって苦労して、二年越し、三年越しでようやくこのリサイクル法を形にしたわけじゃないですか。これを形にしたのに、結局、ＦＩＴ制度をはね返せないということになってしまったら、私はこれは何の意味もなくなっちゃうと思うんですよね。 　それは一つには、基準が曖昧だというのもあります。先ほどの答弁で、極めて曖昧な答弁をするから、基準が曖昧だからＦＩＴ制度をはね返せないというのもありますので、この辺りでも本来は、もう既に太陽光パネルによって国民負担が増大していることも、野党の先生方からも指摘されている、自然環境が破壊され

お答え申し上げます。 　今後、認定されるＦＩＴ、ＦＩＰ事業について、どの程度までリサイクル費用の積立てを求めていくかということでございますけれども、もし、御指摘のように、費用を積み立てる、リサイクル費用を通常要する費用に含めて支援額を決定するということを、失礼しました、もし、リサイクル費用を積み立てるという場合は、支援額を決定する際にもリサイクル費用を通常要する費用に含めて入れるかということを併せて検討することとなると考えます。 　もし、そうした場合には、国民負担の増大にもつながるおそれがあることから、リサイクルをどの程度まで実施するかというような必要性の議論を踏まえた総合的な検討を要するものと考えてございます。

国民負担の増大にならないようにやればいいんです。何でもかんでも国民負担でやろうとするからおかしくなるのであって、もう法律で事業者に義務づける以上は、国民負担にならずに事業者負担でもって、ほかの太陽光パネルだってそうなんですから、事業者負担でもってやるべきだと思います。この辺りを本当にしっかりと答弁していただかないと、心配している国民は多いので、ちょっと今日は時間がないので詰め切れないんですけれども、私はちゃんと通告しているわけですから、しっかりと答えていただきたいと思います。 　次の質問に入りたいと思います。まとめて質問します。 　当然、太陽電池、ソーラーパネルというのは、ぼろぼろになっても一定程度発電し続けるわけですね。朽ち果てた太陽電池ほど危ないものはなくて、当然ショートの危険がある。そうすると、山火事や住宅火災のリスクになります。したがって、これはまだ生きていますと言われてしまう

まず最初の御質問、古い太陽光パネルの取扱いについてということでございますけれども、使用中の太陽光発電設備、これにつきましては、電気事業法上の電気工作物に当たるということで、人体に危害を及ぼさないように措置するということなどの技術基準に適合することを義務づけているところでございます。 　なお、廃棄物に該当するかの判断についてでございますけれども、使用後に太陽光パネルが廃棄物に該当するかを判断する際には、廃棄物処理行政を担う地方公共団体において判断するということになりまして、その基準といたしましては、基準といいますか、そのときに勘案すべき事項といたしましては、物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無、占有者の意思などを総合的に勘案するということになっているところでございますけれども、国としても、地方公共団体と連携いたしまして、廃棄物該当性の判断に資するよう、実例等を整理するため