環境委員会

熊出没時の体制構築に使える金額は、これは北海道全体でいいですよね、北海道全体で一年間十五万ですよ。北海道全体で一年間十五万円。何回も言って済みませんね。 　環境大臣、これ、広大な北海道を考えて、一年間十五万円でできる熊出没時の体制構築ってどんなものでしょうね。これ率直に言って余りにも足りなさ過ぎると思うんですけど、そう思いませんか。

出没時の対策ということについては、それぞれ様々な要望も含めて対応をしているものというふうに考えておりまして、今のところ、それぞれの要望に対しては満額交付をしているものというふうに承知をしております。

北海道全体で十五万円でいいと、自治体からこれは要求があったということなんですか。それは、それも当然、金額というのは十五万円程度しか出せないかもしれないというようなやり取りがあった後なんじゃないんですか。違うんですか。十五万円という金額が向こうからぴたっと出てきたということですか。イエスかノーかでお答えください。

お答えをいたします。 　実は、この交付金の対象に熊が含まれるようになりましたのは昨年夏からでございます。事業検討に要する時間、事業の実施時期等を踏まえまして、年度内で実施可能でありました事業について、北海道においても精査の上、要望されたものと思われます。

環境省自体が非常に予算という意味では、私は、何だろうな、差別されていると思っているんです。ちゃんと予算付けてもらっていないと思っている。そういうことは当然、市町も分かっているわけですよね。自治体も分かっているわけですよ、環境省に幾ら言ったって出てくる金額知れているだろうなと。十五万円でとてもじゃないけど、これ北海道全体で手当てなんて無理ですよ。 　資料十三。人手不足が指摘される中、熊対策の専門人材の育成に北海道全体で一年間で二百万円だけ。これ、二百万円で専門人材、雇えますか。一人雇うことも不可能ですよ、これ。 　環境省は、先ほどの熊対策方針でゾーン管理のような高度な生態系管理を求めながらも、そのための予算や人員の増強にお金を出すことはかたくなに私は渋ってきていると。金がないんだから出せないということかもしれないけれども、私は渋ってきているという部分もあるんだろうなと思うんです。そのこと

お答えをいたします。 　全国の都道府県において、鳥獣保護管理に関する専門的知見を有する常勤職員は、職員数は百六十九名と承知しておりまして、一都道府県当たりでは三・六名となります。

三・六人でこれどうやって対応していけというのかという話だと思うんですよ、鳥獣被害に対してね。 　専門人材育成の必要性というのはもちろん十分にお認めなんですけれども、環境省の交付金としては一年間最大二百万円しか予算を付けていない。これ、制度として人材育成、人材補強を支援する方針は示すけれども、実際に専門人材を雇えるように自治体に必要な財源を与えない、こういったことが、私、環境省の何か常套手段みたいになってしまっているんじゃないかな。もちろん、元々金がないからしようがないじゃないかということあるかもしれないけれども。結局、こういうことがいつもの方法ということになっていないかなというふうに思うんです。 　二〇一四年成立の鳥獣保護管理法では、各自治体が鳥獣保護管理員を任用して対策を強化できるようになりました。資料十四。この鳥獣保護管理員とは、鳥獣保護区の管理、鳥獣に関する各種の調査など、鳥獣保

適切に必要に応じて対処をしてまいったという認識を持っておりますので、そうした認識は持っておりません。 　また、今御指摘ありました鳥獣保護管理員とかあるいは鳥獣被害対策実施隊という方々は、別の仕事を持っていただく中で大変地域の様々な活動に協力をいただいているものと認識をしております。

余ったお時間でちょっと許したときにお手伝いいただけませんかということで、この問題解決できるのかという話ですよ。先ほど言ったとおり、三日間だけでいいんですとか、年三十日で結構でございますということでこの鳥獣問題是正できるんですかいうたら、無理ですよ。専門的人材であったりとか常勤でという形でしっかりと補強していくということを考えなきゃ。先ほど、適切にというお答えをなさったけど、適切ではないからこのような状況、拡大を続けて、町出てくるやつを撃とうかという話になっているわけでしょう。 　今回の法改正で、警察の命令がなくても市町村長の決定で市街地での発砲が可能になり、発砲になる物損などの責任をハンターではなく自治体が負うことになる。これにより、ほぼボランティアで市街地に出没する熊などに対峙する猟友会関係者の負担を軽減するものであると。 　これは、科学的個体数調査やゾーニング策を十分に強化せず、市

今御指摘いただいた点について、順番に回答をしてまいります。 　一点目の個体数調査については、熊は地域ごとに生息数や生息状況が異なり、地域に応じた精度の高い情報を収集するためには、地域の実情に詳しい自治体が調査を行うことが有効であると考えており、環境省としては、ガイドラインによる技術的支援や交付金による財政支援に取り組んでまいります。 　二点目の自治体における人材確保については、交付金による財政支援に加え、科学的、計画的な鳥獣の保護管理に関する毎年の研修会の開催や、大学等と連携した鳥獣保護管理に関する統一的な専門カリキュラムによる若手人材の育成支援等に特に取り組んでまいります。 　また、三点目のバッファーゾーンの構築と運用については、関係省庁が連携して策定しているクマ被害対策施策パッケージに基づき、人の生活圏への出没防止のための追い払い、放任果樹等の誘引物の管理、緩衝帯の整備等への支援