環境委員会

これより会議を開きます。 　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、消防庁審議官鳥井陽一君外十六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。金子恵美君。

中道改革連合の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　前回の委員会では、環境省設置法改正案、これは私も質疑に立たせていただきましたが、その際に、大臣の福島の復興再生に向けての取組、そしてまた御決意もお伺いしたところでありますけれども、キーワード、御答弁の中では、寄り添って進めていく、そしてまた特定帰還居住区域の除染や除去土壌等の県外最終処分に向けた取組、ＡＬＰＳ処理水のモニタリングなど、着実に全力を尽くして復興を前進させていくということでございまして、このような趣旨で御答弁をいただきました。 　そこで、今日は、除去土壌について質問をさせていただきたいと思いますが、これは、除染土という言い方をしたり、また復興再生利用のための目的であれば復興再生土といった形で示されているわけなんですけれども、福島県では、基本的には法律で定義された除去土壌という言い方をしておりますので、本

皆様、おはようございます。 　金子委員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。 　福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分の方針は、国としての約束であり、法律にも規定された国の責務であります。 　県外最終処分の実現に向けては、済みません、復興再生土と呼ばせていただきますが、復興再生土の利用等による最終処分量の低減が鍵になります。 　これまで、昨年八月に定められた当面五年程度のロードマップなどに基づいて、首相官邸や霞が関の中央官庁の花壇等九か所で復興再生利用を進めてきたところであります。 　また、復興再生利用や県外最終処分について専門的知見を活用して検討を行うため、新たな有識者会議を昨年九月に設置をし検討を行っているところであります。 　引き続き、復興再生利用の取組の拡大や、県外最終処分に向けた検討、国民の皆様への理解醸成等の取組を着実に推進して、

ありがとうございます。 　ロードマップのことも触れていただきまして、昨年決めていただいて、ただ、このロードマップは今後五年間の動きだけを決定しているということで、二〇三〇年までに何ができるかというお話なんですね。その先どのような取組を進めていくかというのはまだ決まっていないわけです。ここがやはり問題になってきているんじゃないかなというふうに思います。 　実は昨日、私、地元紙で報道されているのを見ましたけれども、全国知事会東日本大震災復興協力本部というものがありまして、この本部長である大野埼玉県知事は、十五日に福島を訪問し、除去土壌の再生利用や県外最終処分をめぐり、福島だけが負担を担うものではないというメッセージを出したいという考えを示されたということでありまして、これが大きなメッセージになればいいなというふうにも思っています。 　ただし、再生利用などは結果を注視し、復興道半ばの福島の

少し繰り返しになってしまうところはあると思いますけれども、県外最終処分の実現に向けては、やはり、復興再生土の利用等による最終処分量の低減が鍵であります。これらの必要性、安全性等について、委員が言われるように、広く国民の皆様に御理解をいただく必要があると思います。 　まだまだ今までの取組では不十分だという御指摘はしっかりと受け止めたいと思いますが、これまで、現地視察や他機関との連携イベント等での展示等様々な取組を実施してきているところであります。例えば、中間貯蔵施設においては、延べ約三万人以上の視察者を受け入れてきたところであります。 　また、昨年度には、福島県、東京都、宮城県及び埼玉県で復興再生利用に関する御理解を進めるためのパネルディスカッションも、まだまだ件数が足りないという御指摘があるかもしれませんが、計五回開催するなど、理解醸成に取り組んでいるところであります。 　引き続き、

ありがとうございます。 　除去土壌の再生利用の話というのは、実は霞が関では、先ほど来お話がありますように、利用が少しずつだけれども進んでいるということでありますけれども、これは福島県外で発生した除去土壌もあるわけなんですよね。汚染状況重点調査地域に指定されている市町村もあるわけなんですけれども、除去土壌を今持っているところは七県、五十三市町村ということで、三十二万六千二百三十四立方メートルの除去土壌があるわけなんですね。 　ですから、もちろん、福島県の問題だけではなく、福島県外のそれぞれの自治体の皆さんもこれは注視していかなくてはいけないわけなんですが、福島県外で発生した除去土壌が茨城県東海村とそれから岩手県の一関市で埋立処分されたということも先日明らかになっているわけなんですけれども、この除去土壌の再生利用や埋立処分に当たっては、やはり、当該地域の住民の皆さんに対して情報公開と説明の

少しまた繰り返しになるところはありますけれども、福島県内の除去土壌の復興再生利用及び福島県外除去土壌の埋立処分について、これらの必要性、安全性等について広く国民の皆様に御理解をいただくことは重要であります。 　このため、首相官邸及び霞が関の中央官庁での復興再生利用箇所で空間線量率のモニタリングを継続的に実施しております。そして、そのことを環境省のウェブページでも公表するなど、情報発信を行っているところであります。 　引き続き、必要性、安全性等について御理解いただけるように、情報発信に取り組んでまいりたいと思います。

今、福島県外で発生したものが既に埋立てをされたとか、そういう処理がされたという事実について触れた理由というのは、でき得ることもあったかもしれない、そこを丁寧に見ていって、どのような手続でそこまで行ったか、そうやって振り返っていくことによって、もしかすると福島県内の除去土壌の処分にもつながっていく、そういう何かヒントがあるのではないかということを私は注視してほしいという意味でこの質問をしているんです。大臣、いかがですか。