環境委員会

お答え申し上げます。 　まず、不法投棄や不適正保管が生じないようにする必要があると考えてございます。 　本法律案の認定制度では、申請者及びその委託先につきまして認定基準を設けているところでございます。 　具体的には、申請者及びその委託先の能力並びに事業に用いる施設が、事業を適確かつ継続して実施できること、特に、不法投棄や不適正保管に関しましては、申請者及びその委託先の役員、使用人等が、廃棄物処理法等による罰金刑を受けてから五年を経過していないなどの欠格条項に該当しないことなどを認定基準として定めてございまして、まずは、認定の審査を厳格に行うことで適正処理を担保していきたいと考えてございます。 　その上で、御指摘のような認定事業者の委託先による不法投棄や不適正な保管が行われた場合、その委託先は、廃棄物処理法に基づく改善命令等の対象となるとともに、本法律案に基づき国が認定を取り消せるこ

ありがとうございます。より丁寧な検討が重要であることを申し上げ、次の質問を一つ飛ばさせていただきまして、一つ先の質問をさせていただきます。 　太陽光パネルについては、施行前の駆け込み廃棄について伺います。 　本法案では、多量事業用太陽電池廃棄者に対して事前届出が課され、届出受理後は原則として三十日を経過するまで廃棄に着手できず、計画変更時にも届出が必要とされています。 　そうであるならば、故障や撤退といった個別の事情に加え、こうした手続負担を見越して一部の多量排出事業者が制度施行前に廃棄や排出の時期を前倒しする可能性も全く拒否できないのではないでしょうか。もし施行前に短期間で排出が集中すれば、処理体制の混乱や不適正処理のリスクを高めるおそれもあります。 　そこで、伺います。 　政府は、本法案の施行前における駆け込み廃棄や前倒し排出の可能性をどのように評価しているのでしょうか。また

お答え申し上げます。 　当初の事業用太陽電池廃棄者の廃棄の抑制とリサイクルに関する判断基準におきましては、リサイクルの必要性及び経済合理性を踏まえつつ、リサイクルを選択することを定めることを想定していることから、事業用太陽電池廃棄者に対して一律に追加的な費用負担を求めるものではございません。 　このため、多量事業用太陽電池廃棄実施計画の届出を避けるため施行日直前に設備を廃止して廃棄をする事案は想定し難いと考えてございますが、制度の内容を周知することにつきまして、しっかり行ってまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　事業者行動まで見据えた対応が重要であることを申し上げて、今日はお時間も参りましたので、百年、二百年先を見据えて自然生態系の保全と持続可能な社会につながる本法案となることを求めまして、以上で私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、渡辺真太朗君。

皆さん、こんにちは。本日最後の質問に立たせていただきます、栃木三区、無所属の渡辺真太朗でございます。 　本日も委員会中継を御覧の皆さん、今日もありがとうございます。 　それでは、大臣始め政務三役の皆様、答弁に立たれる皆様、よろしくお願いをいたします。 　早速質問の方に移らさせていただきたいというふうに思っております。 　本法案の目的は、太陽電池の廃棄の抑制及び太陽電池廃棄物の再資源化等の推進を図るため云々とあり、太陽光パネルのリサイクルの推進を強くしていくものであります。 　しかし、ほかの委員の皆さん御指摘かとは思うんですけれども、現状の課題として、太陽光パネルのリサイクルを推進していくに当たり、やはり埋立費用とリサイクル費用の差額、これがキロワット当たり六千円から一万円というところ、この差額がやはり不安な要素としてあるというふうに思っております。この差額をしっかり埋めていかなけ

もう既にリサイクルに出しているような発電事業者もおるところであります。 　本法律案では、リサイクル事業に対して事業計画認定制度を設け、できるだけ費用のかからないリサイクルを後押しをしてまいります。 　また、多量に廃棄する事業者に対して、経済合理性も踏まえたリサイクルの実施に向けた取組を義務づけてまいります。 　これにより、リサイクルされる量を増やして施設の稼働率を上げることで、費用を低減できるというふうに考えています。 　少し繰り返しになってしまいますけれども、現に、ＮＥＤＯの事業において、一定の稼働率の仮定の下であれば、一キロワット当たり三千円以下となるリサイクル技術の開発が完了している実績もあります。 　また、大手発電事業者には、将来の廃棄に備え、できるだけ費用のかからないリサイクルの実現に向け、検討を進めているような大手発電事業者もおられます。そして、具体的には、自らリサイ

ありがとうございます。法制度に伴い、しっかりとリサイクルが進んでほしいなというふうに思います。 　今後、政府として、具体的なリサイクルの目標数値とか、こういったものを定めていくのでしょうか。施行から一年六か月でいろいろ定めるということで、二〇二七年末までが期限となると思います。今後、いつまでに設定をされて、どれくらいの目標値になることが見込まれるか、お伺いをしたいと思います。

お答え申し上げます。 　本法律案の基本方針では、使用済太陽光パネルの国内全体におけるリサイクルの目標等を設定することを想定してございます。 　委員からも御指摘ございましたけれども、本法律案の成立後、施行期日であります、公布の日から一年六か月以内で政令で定める日ということになってございますので、これまでの間に、審議会での議論などを踏まえて決めていく予定としてございます。 　この基本方針で定める目標は、リサイクル事業による投資の予見性確保にも資するものとなることが重要でございます。 　その上で、二〇三〇年代後半以降に想定される大量廃棄時において、住宅用の太陽光パネルも含めてリサイクルが実施される環境整備を図る、こういう長期的な視点も含めまして定めていきたいと考えてございます。

ありがとうございます。 　今後、審議会の検討になるということで、地元の方からもよく聞かれる、すごく問合せのあることですから、私自身も注視をしていきたいというふうに思っております。 　次に、多量事業用太陽電池廃棄実施計画についてお伺いをしたいと思います。 　多量事業用太陽電池廃棄者、メガソーラーの廃棄者に対して、判断基準を踏まえた処分方法等の検討を基に、計画の作成、届出、受理、計画の審査、通れば、計画に沿った廃棄の実施ということでございます。 　これは、基準を定めて、段階的に厳しくしていくのかなというふうにも思います。法律が浸透し、リサイクルを促進していくためには、まずは、ある程度の判断基準を大まかにしたものから段階的に厳しくするのかなというふうに思いますが、どれぐらいの時期を目安に厳しくされていくのでしょうか。また、最終的なゴールはどの程度の判断基準になることが予想されるでしょうか