環境委員会

熊の研究所をつくっていただきたいという御要請をいただきました。 　環境省で熊の研究所を設置する予定そのものはありませんが、熊を含む鳥獣関連政策は、国立環境研究所や森林研究・整備機構といった、国立研究開発法人や大学、民間機関の研究者等と連携し、専門的知見を得ながら進めているところであります。 　環境省では、自然系技官、いわゆるレンジャー職として、森林生態学や生物学など自然環境に関する分野を学んだ学生を幅広く採用しており、この中には、今お話がありました獣医師の資格を持つ者も含まれております。 　また、この四月から、熊の出没が多い地方の地方環境事務所に熊対策に従事するクマ対策専門官のポストを新設し、熊に関する情報の収集や出没時の対応訓練等に向けた体制を強化したところであります。 　今後も、専門的なスキルを持つ職員の拡充に努めるとともに、各種機関の専門家とも協力し、専門的な知見を得ながら、

専門家、専門家というけれども、本当にちょっと特殊な分野です。世間にアピールしなくちゃいけないですから、冠が必要なんです、冠。環境はみんなやっています、研究をやっていますなんて、農業研究所と、それだけで、何をやっているか分からないんです。熊を研究所の一番先につけて、その研究をやっているんだというふうにしてやっていただきたいと思います。 　これは出てこない方のですけれども、出てきたらどうするかというのも、みんな同じなんです。全然手を打たないでいるんですね、こっちも。猟友会が高齢化している、減っている、五十万人いたのに今十万人だ、若い人がいないと。そんなの、もう手に取るように分かりますよ、いないんですよ。 　そして、これは初めてです、提案するのは。五年後も私がまた国会議員をやって質問したら、五年たったけれども何もやっていないと、同じことで追及しますけれども、これはさっさとやってください。

消防団の皆さんが、いろいろなときに出動していただいて地域の安全のために努力をされているということで、今の委員の御提案のことについても、よく検討し、総務省とも相談をしていきたいというふうに考えております。

篠原委員のお話もよく分かりますけれども、消防団は消防組織法に規定された消防機関でありまして、消防の任務である、国民の生命身体及び財産を火災から保護する、あるいは、水災、火災、地震などの災害を防除し、それからの災害による被害を軽減すること、災害などによる傷病者の搬送を適切に行うなど、このことについて従事をさせていただいております。 　このため、消防団の任務としては、銃猟に従事していただくことは難しいことだというふうに考えておりまして、そうはいうものの、消防団員が地域住民の一人として法令に基づき銃猟に参加、協力していただくことは考えられるというふうに理解しております。

そこそこ優しい答弁ですけれども、それじゃ駄目ですね。なまくらですね。ちゃんと組織的にやって、簡単ですよ、法律改正すればいいんですよ。環境省だってやっているわけですから、猟銃でやっていいというのを。消防法の中にちゃんと定めて、やってくださいよと言ったら、喜んでやってくれると思いますよ。こういうのはやはり政治判断です。 　最後に大臣にお願いですが、これからちょこちょこやりますけれども、環境問題は幅広いんです。ですから、一般質疑を理事さんの皆さんにもいっぱい、ちゃんとやっていただきたいと思います。法律を通すための審議というのは、それはやりますよ。やりますけれども、いっぱい、山ほど転がっている。 　そして、環境問題は、ほかがみんななまくらで駄目なんです。えいやとやる。今度示しますけれども、政治で解決するのがあるので。石原宏高さんのお父さんの石原都知事は、いいことをされているんです。参議院の宿舎

次に、川原田英世さん。

立憲民主党の川原田英世です。 　鳥獣保護管理法について何点か質問していきたいと思います。 　資料、まだ届いていないかもしれませんけれども、雪解けが進んできて、私の地元でももう既に熊が出てきていて、被害も発生しています。携帯のスマホに地元のお知らせメールで、災害が起きた場合にメールが来るようになっているんですけれども、熊が出ましたという情報が既に出てきていて、地球温暖化の影響もあって、熊もゆっくり冬眠できないで出てくるんだなと。そうなると、例年と違って、やはり環境が変わっているので、熊の心情を考えると、おびえながら出てきているのか、おなかをすかせて出てきているのかという状況なんじゃないかなと思っています。 　先ほどの篠原先生の質問を聞いていても、そういった熊との共生というのがすごく大切だなと思っていると同時に、出てきてしまう、環境の変化によって市街地に出てきてしまうというのは、やはり対

市町村が緊急銃猟の判断を円滑に行うためには、地域の実情を踏まえて、事前に一連の対応方針を十分に整理するとともに、訓練を通じて関係者間の連携を図り、体制を構築していくことが重要です。 　環境省としては、策定する緊急銃猟ガイドラインにおいて、事前準備から捕獲後に至るまでの各段階における必要な対策、情報や留意事項を網羅的に整理する予定であり、自治体の方々にしっかり御活用いただけるよう、御意見もよく伺いながら、分かりやすく内容が充実したものとなるようにしていきたいと考えております。 　その中で、御指摘の日常生活圏については、法案では、住居、広場、その他人の日常生活の用に供されている場所などとしており、人が生計を立て、また、ふだんの生活で行動する範囲を想定しております。 　この具体的な定義についても、ガイドラインや法解釈の通知を通じてお示しすることを予定しており、各自治体が判断に困らないよう、

そこの基準というか、そこをしっかりと示していかないといけないというふうに思っています。 　私の地元だと、農家さんが、山奥で農家をされている方があって、通学のスクールバスが来るんですね。この前伺ったときは、三日前にバスの乗る場所にまさに熊が出ましたよという話がありました。そこは日常生活圏なのかどうなのかというところ、そこをしっかりと示さなくちゃいけないというふうに思うところですけれども。 　今のだと、地域によって受取方が違って、私の町はここは生活圏、ここは法の適用範囲です、でも、隣の自治体だとそこは入りませんだとかになると、これもまた自治体によって差が出ちゃうと、またそこで責任問題が発生しちゃうわけですね。隣の町はここはいいんだけれども、うちの町はそうじゃありませんとか、そういうふうにならないように、しっかりとしたガイドラインが必要だというふうに思っていますし、とはいっても、でも、自治体

お答えいたします。 　警察では、市街地に熊等が出現した場合、これまでも、速やかに市町村や関係機関等と連携し、地域住民等の安全確保のための避難誘導や交通規制、警戒活動に当たっており、安全な場所への避難等が円滑に行われるよう、市町村等との合同訓練を行うなどしてきたところでございます。 　鳥獣保護管理法改正後も、当然のことでございますが、これらの警察の対応に変わりはなく、引き続き、市町村を始めとした関係機関やハンターと連携協力いたしまして、熊等による人身被害を防止してまいります。