環境委員会

お答えいたします。 　環境省では、法改正いただいた場合には、改正法の施行までに、市町村等が緊急銃猟を安全かつ円滑に実施できますように、ガイドラインの作成を予定をしております。 　その作成に当たっては、鳥獣の捕獲等に関する有識者、実際に市街地出没対応に当たった経験のある都道府県、市町村の担当者やハンター等から丁寧に御意見を伺うとともに、警察を始めとする関係機関と内容の調整を行うこととしております。 　また、スケジュールでありますが、緊急銃猟の施行は、法案において公布の日から六か月を超えない日としておりまして、環境省としては、今年の秋の熊の出没に対応できるよう、夏頃のガイドライン公表を目指して作業を進めてまいりたいと考えております。

スケジュールは秋に間に合うようにということでしたけれども、マニュアルができてから一応訓練等もしないと、なかなか実際に使うのは難しいと思いますので、そこも考慮してスケジュールを考えていただければと思います。 　次に、緊急銃猟の使用に関するマニュアルには、どのような内容が盛り込まれる予定でしょうか。例えば、緊急事態の発生時における、先ほどの御質問の中にもありましたけれども、判断基準、市町村が判断をするときに困らないような判断基準や、あるいは実施者が遵守すべき安全対策、さらには捕獲の方法、具体的にどのような手順で捕獲していくか、そういったことも含まれるのか、お示しいただきたいと思います。

お答えいたします。 　市町村が暮らしの安全のために緊急銃猟を円滑に実施するためには、御指摘のとおり、その判断基準、安全対策、捕獲方法等を含め、緊急銃猟の実施に必要な対応を網羅的に整理したガイドラインをお示しすることが重要であると考えております。 　このため、策定を検討しているガイドラインでは、緊急銃猟の基本的な考え方や実施の判断に関する事項、安全対策や捕獲の方法などを含めた、事前準備から捕獲後に至るまでの各段階における必要な対策、情報や留意事項などを盛り込むことを想定しており、御指摘の点もしっかりと踏まえた上で、内容の充実に努めてまいります。 　法律の施行に合わせて市町村を始めとした各関係者が円滑に対応できるよう、準備を着実に進めてまいりたいと考えております。

本法案が効率的に運用されるためには、マニュアルやガイドラインの整備が大変重要だと思いますけれども、それに加えて、先ほどもお示ししましたように、関係者の連絡体制を整えて、また日頃からその準備のための訓練をしていくということも非常に大事だと思います。 　また、そこに合わせた、先ほどはスケジュール感も要望したところでもありますけれども、特に警察を含めた現場住民の避難の経路、どのように避難させるか、あるいは通行制限をどのように対応していくか、そういったことは特に警察との連携が必要とも思いますので、関係者による訓練の実施に関してどのような方針かということをお尋ねいたします。

お答えいたします。 　緊急銃猟の実施に当たり、市町村、ハンター、警察などの関係者において速やかに必要な対応を行うためには、事前に方針を整理をして、訓練を実施しておくことが重要であります。 　現在でも、人の日常生活圏に熊が出没した場合、現場では、警察官を含む地域の関係者が連携して対応しており、警察からも、引き続き住民の退避や誘導等について協力して対応する旨が表明されております。 　環境省では、緊急銃猟の適切な運用方法を整理したガイドラインを市町村等にお示しをして、事前の訓練や体制整備の必要性について周知を図るとともに、訓練等の実施に係る経費についても、指定管理鳥獣対策事業交付金による支援を行ってまいりたいと考えております。

費用等の面も考慮いただいているということで、非常にそこもありがたいと思います。 　先ほどもありましたけれども、猟友会と警察の関係というのも、こういった訓練を通じて密に連携していけば、よりいい関係性も築いていけると思いますので、被害が多いところにおいては是非この訓練等が円滑に実施できるような、そういった体制構築に関してもお願いしたいと思います。 　次の質問に移ります。 　人の生活圏における銃猟では、高い技術が必要になってくると想像されます。そこで、ハンターに求められる技術要件に関してお尋ねいたします。 　技術要件に関する規定を何か定める方針でしょうか。また、作るとすると、どのような判定基準を考えていますか。想定されるハンターに対応できる人がどれだけ、今現状でそういう技術を持っているハンターがどれだけいるのか、そういったことも把握されているか、そこの点についてお尋ねいたします。

お答えいたします。 　緊急銃猟の委託を受けるハンター等の技能要件につきましては、政令で定めることとしております。 　その内容につきましては、現場に詳しい有識者の御意見もお聞きしながら検討することとしておりますけれども、銃器の使用により生じ得る危険を予防して適切に行われるよう、例えば、使用する銃器の種類に応じた狩猟免許を受けた者であること、熊等の鳥獣の銃猟に関して一定の経験を有していることなどを定めることを想定しております。 　また、検討中のため、これらの要件を満たす人数を現段階で正確にお答えすることは難しいところでありますが、全国で銃猟の狩猟免許所持者は約九万人であり、うち、例えば熊の銃猟等の経験がある方は、現在把握しているだけで、少なくとも三千人程度いると認識しております。

人数をお尋ねしたのは理由がありまして、今、捕獲の担い手であるハンターが非常に高齢化していて、また、この人数も非常に年々減少しているという、そのようにお伺いしています。 　現状、今、人数をお伺いしましたけれども、では、今どんどん減ってきているハンターの数、担い手を確保していくためにはどういった取組をこれからしていくのか。また、今までにも、減っている中ではありますけれども、何かそういった対策が行われていたのか、お聞きいたします。

お答えいたします。 　ハンターの現状といたしましては、狩猟免許所持者の総数は、平成二十四年度に昭和五十年以降最低の十八万一千人を記録した後はやや増加に転じておりまして、令和二年度は二十一万九千人となっております。特に二十代、三十代の若い世代で狩猟免許所持者が二倍以上に増加しております。 　銃猟を含めた捕獲の担い手の育成、確保の対策としましては、その状況にかかわらず、現在も、狩猟の魅力を伝え、狩猟免許取得を促すための狩猟フォーラムの開催、指定管理鳥獣対策事業交付金を活用した、自治体による認定鳥獣捕獲等事業者や狩猟者の育成等の取組支援、認定鳥獣捕獲事業者や有害鳥獣捕獲等に関わる狩猟者の狩猟税の減免措置、あるいは人材データバンクによる専門人材の紹介、こういった取組を実施をしてきておりまして、関係省庁と協力しつつ、更に充実させて取り組んでまいりたいと考えております。

引き続き、せっかく改正して使えるようになっても、使える人が、ハンターがいないということでは改正もうまく機能しないと思いますので、ハンターの担い手確保というところにも取り組んでいただきたいと思います。 　ちょっと次の質問に移らせていただきます。 　これまで、熊類が人の日常圏内に出没した際には、警察官執務執行、第四条の適用によって、警察官の命令で銃猟を行ってきました。それが、今回法改正をすると、今度は市町村長の命令で熊等の銃猟を実施させることになります。 　本法案が成立した後も、警察官の命令による銃猟の適用、それも引き続き考えられますが、警察官執務執行法を適用するのか、それとも本法案による市町村長命令による執行とするのか、銃猟とするのか。そこの判断基準はどのように区別して、また運用していくか。その点についてお伺いしたいと思います。