環境委員会

お答えいたします。 　ＧＸ政策は、経済成長と脱炭素の両立を目指すものでありまして、国内のＧＸ投資促進を通じて、将来的な国民所得や雇用の維持強化にも資する設計とすることが必要であるというふうに考えております。このため、これまでも御説明ありました成長志向型カーボンプライシング構想におきましては、二十兆円規模の投資支援を先行して実施することで、事業者の脱炭素を促進しつつ、カーボンプライシングを段階的に導入する支援、制度、一体型で取り組んでおります。 　これによりまして、日本発の次世代型太陽電池でありますペロブスカイト太陽電池など、今後我が国の産業競争力の核となる技術開発や投資が活性化されることが期待されておりますし、また、カーボンプライシングの導入は、こうした投資支援の原資を創出するのみならず、中長期的な投資の結果、生み出されるＧＸ製品の競争力を向上させ、ＧＸ投資の収益性に関する予見性を確保

ありがとうございます。 　カーボンプライシング、逆に、企業の負担は増えます。そういった意味で、産業の空洞化も絶対あり得ると私は考えます。そういった意味で、入れ方。そして、マネーゲームになっちゃいけないので、まあ、行き過ぎたマネーゲームです、金融市場としてはあってもいいのかもしれませんが、行き過ぎたマネーゲームにならないような指導、そして、そういう制度設計、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

次に、仙田晃宏さん。

国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏です。 　今回、御質問の機会をいただき、ありがとうございます。早速、大臣所信に関する質問に移らせていただきます。 　一つ目は、太陽光パネルについてお伺いいたします。 　近年、太陽光パネルの設置場所が無秩序に拡大し、景観が損なわれたり、防災上のリスクが高まったりするケースも見受けられ、こうした問題に対する取締りや規制強化の必要性が高まっております。 　例えば、熊本県阿蘇山や福島県吾妻周辺など、山一面にパネルが張ってある箇所がございます。私の地元、岐阜県関市では、景観を守ることを目的に独自の政令を制定しており、また、全国三百ほどの自治体でも抑制的な方針を取っていらっしゃいます。これらの自治体の取組に対して、国として参考となる条例の具体的な事例があれば教えていただきたいと思います。 　また、環境省として、地球温暖化対策推進法で自治体に再エネ促進区域を設

初めに、自治体の条例についてお答えいたします。 　再エネ促進区域制度につきましては、大臣からお答えさせていただきます。 　では、自治体の条例に関し、全国の自治体において、再生可能エネルギーの導入促進及び規制それぞれの観点から、多くの独自条例が制定されているものと承知しております。規制的な条例の例としては、例えば、再エネの新規設置に当たって届出や説明会の開催義務づけなどを規定しているものがあると認識しております。 　そのほか、例えば宮城県では、再生可能エネルギーの最大限の導入と環境保全を両立するための取組として、再生可能エネルギー発電事業の地域との共生に向けた税条例が制定されていると承知しております。

再エネの最大限導入に向けては、環境に適正に配慮され、地域の合意形成が図られることが重要でありまして、このため、地球温暖化対策推進法に基づき、地方公共団体が、地域の協議会等で合意形成を図り、再エネ促進区域の設定等を行う促進区域制度の活用を促しております。 　環境省では、これまで、促進区域設定等に向けた地方公共団体への財政的、技術的支援のほか、具体的な事業の形成に向けた事業者への支援を行っております。 　さらに、令和六年六月に改正地球温暖化対策推進法が成立し、都道府県と市町村が共同して促進区域を設定できることとされたわけでありまして、同改正法は来月に施行されることから、都道府県と市町村の連携をより一層促進し、より積極的な制度の活用を推進してまいります。 　加えて、先般閣議決定された地球温暖化対策計画においても、促進区域制度の活用に関するインセンティブ強化等の更なる対応を検討することとされ

大臣、ありがとうございます。 　やはり、再エネの普及の加速については、地域の特性、事情に合わせて、しっかりと地域の声を聞いていく必要があると思っております。是非、地域の方の声をしっかり聞き、柔軟かつ積極的に対応していくことが重要だと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、太陽光発電設備のリサイクル制度についてお伺いさせていただきます。 　この十年で、我が国の太陽光の発電量は二十三倍にも増加し、国土面積当たりの太陽光発電設備量は主要国で最大級とも言われております。太陽光パネルの寿命は約三十年と言われており、こうした太陽光発電設備が今後寿命を迎え、最終処分場に持ち込まれることともなれば、最終処分場の逼迫化、こちらは避けられない問題でございます。また、政府は太陽光発電を今後更に導入拡大しようと計画されており、太陽光発電の出口戦略には大きな懸念があると考えております。

現在、使用済みの太陽光パネルは、破砕した上で管理型処分場における埋立処分が行われることが多いわけでありますけれども、シリコン型を始めとする太陽光パネルをリサイクルする技術は既に確立し、事業者によるリサイクル設備の導入も徐々に進んできたところであります。 　リサイクルについては、特に重量の六割を占めるガラスの再生利用先が課題でありますけれども、熱処理により再生利用しやすい高純度のガラスカレットを分離できる技術を用いた工場も稼働を始めている状況にあります。 　二〇三〇年代後半から排出量が顕著に増加すると見込まれる中で、こうした高度な技術の開発、設備導入支援を通じ、必要な処理能力の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　また、適正なリサイクル、廃棄を実現するためには、二〇三〇年代後半以降に予想される排出ピークに間に合うよう制度や体制を整備することが重要であり、検討が遅れている

大臣、ありがとうございます。 　埋立地ももちろんでございますけれども、やはりリサイクル技術、こちらの向上と処理能力の向上を強化していくことが一番欠かせないことだというふうに思っております。是非こちらに関する支援をしっかりとやっていただくということと、持続可能な社会への移行、こちらを加速することが期待できるよう、引き続き適切な支援をお願いしたいというふうに思っております。 　次の質問に移らせていただきます。 　次に、浄化槽維持管理における区域割りについてお伺いをさせていただきます。 　昨今、人口減少や過疎化が進んでいる地域では、下水道ではなく浄化槽、こちらの設置が有効な手段だとされております。これからますます浄化槽の役割は増していくと思われます。 　そこで、大臣にお伺いいたします。 　私の地元岐阜県では、区域割りを行うことにより、清掃率九五・五％と高い水準を達成しております。区域

御指摘の点については、有識者検討会で議論を行ってきたところでありまして、令和六年十一月に公表された検討会の取りまとめの中では、浄化槽の清掃率向上のためには、関係者による連携強化を通じた一括契約の推進や、浄化槽台帳整備の充実が重要であり、清掃率の向上と廃棄物処理法の業許可における区域割りとの関係性は乏しいとされております。 　また、実際に、区域割りがあっても清掃率が低い市町村や、区域割りがなくても清掃率が高い市町村も存在しているところであります。 　環境省としても、有識者検討会で示された結論のとおり、区域割りと清掃率の向上には直接関係がないと考えております。 　清掃率の向上には、浄化槽台帳の整備の充実を通じた各浄化槽管理者の清掃実施状況の正確な把握と、それに基づく自治体からの指導の徹底が必要と考えております。