環境委員会

日本維新の会の猪口幸子でございます。よろしくお願いいたします。 　まず、二〇一一年三月に発生しました東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故から十四年が経過しましたが、今もなお福島の方々が多く避難をしていらっしゃって、その御苦労に対して、心より改めてお見舞い申し上げます。 　本日は、福島県での放射性物質で汚染された除去土壌の今後について質問いたします。 　平成二十三年八月に放射性物質汚染対処特別措置法が制定され、令和二年三月には、帰還困難区域を除き全ての市町村で面的除染は完了し、避難指示が解除されています。また、帰還困難区域内については、特定復興再生拠点区域が令和五年十一月には避難指示が解除され、拠点区域外についても、帰還できるよう特定帰還居住区域が創設され、家屋の解体や除染が進んでいる状況と承知しております。 　今なお除染作業が行われている状況の中で、福島県内の中間貯

お答え申し上げます。 　議員御指摘の一キログラム当たり百ベクレル以下というクリアランスの基準は、原子力施設や、放射性物質を扱う医療機関、研究機関等、放射性物質の取扱いに関して規制を受けている施設等を対象とした基準でございます。原子力発電所の事故により環境中に放出された放射性物質については、規制対象としたものではございません。 　その上で、原子炉等規制法におけるクリアランス基準は、放射線による障害の防止に係る規制の枠組みから除外をいたしまして、核燃料物質によって汚染されたものではないものとして、つまり、全く制約のない自由な流通を認めるものとして取り扱うことができるというものでございます。 　一方で、除去土壌の再生利用につきましては、再生資材化した除去土壌を対象に、その利用先を管理主体や責任体制が明確となっている公共事業等に限定した上で、飛散、流出の防止等の適切な管理を前提として利用する

ＩＡＥＡ等の基準ということですけれども、覆土の上から被曝量を測ったところでは一ミリシーベルトというふうには環境省の報告では書いてありますけれども、覆土がない状態で直接の被曝量というのは測定していないんですか。

お答え申し上げます。 　再生利用の基準におきまして、八千ベクレル・パー・キログラムの基準は、覆土のない状態で一年間作業員が作業した場合であっても年間の追加被曝線量が一ミリシーベルト以下になるというような基準で定められているというものでございます。覆土をした場合には、一定の厚さ、例えば三十センチであるとか五十センチの覆土厚をかけますと、九九％程度の遮蔽がされるということなので、その追加被曝線量ははるかに下がるというものでございます。

分かりました。 　ただ、データ的にそういったことは公表されているのかどうか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。

お答え申し上げます。 　今申し上げた追加被曝線量等のデータにつきましては、これまでも検討の経緯でモデル計算等をした結果を逐次公表してございますし、また、今般定めます省令のガイドライン等におきましても、モデル計算の一つの根拠として明確にお示しをしているというところでございます。

分かりました。 　ただし、除去土壌を再生利用するための作業は、その全工程で八千ベクレル・パー・キログラム以下の汚染された土壌が直接大気にさらされ、重機の掘削、積載、移送、荷降ろしにより、大気中にセシウムなどの放射性微小粉じんを拡散させる可能性があります。 　放射性汚染物として扱わなくてもよい基準、これはやはり、基準が違うということを先ほどおっしゃっていましたけれども、百ベクレル・パー・キログラムまで減衰するのには百九十年かかる、セシウムの半減期は三十年ですが、その間、豪雨、洪水、土砂崩れなどで覆土とともに大量の除去土壌が流出する可能性があります。このような状況をどのようにお考えですか。 　また、作業員及び福島の住民の方々、再生利用周辺の環境への影響が懸念され、放射性粉じんの吸入による内部被曝の危険があると考えますが、この点はいかがですか。

お答え申し上げます。 　まず、流出についての御懸念でございますが、その点に関しましては、再生利用の選定に当たりまして、軟弱地盤のある場所、それから地すべり地等、被災に伴う除去土壌の飛散、流出リスクを総合的に勘案いたしまして、調査、計画に当たって十分な検討を行うこととしております。 　この再生資材化した除去土壌の飛散、流出リスクが低いと考えられない場合には、利用場所や利用部位としては基本的には避けるべきというふうにしております。 　それから、御指摘の作業員と周辺住民の内部被曝につきましては、一定の仮定の下で粉じん吸入を考慮した計算の結果、内部被曝の影響は、外部被曝に比べて、外部被曝の一％にも満たない結果になっているということでございますので、十分に小さいということを確認をしてございます。

八千ベクレル・パー・キログラム以下の放射能濃度ということで、被曝量は一ミリシーベルトということで、年間に換算したらそうなると思うんですけれども、一様ではない土壌ですので、ゼロから八千という範囲、そしてまた、一キログラムで八千ベクレルを出すという放射能の状況、それを勘案すると、やはり非常に注意が必要ではないかと。 　一ミリシーベルトを百年間浴びますと百ミリシーベルトになって、百ミリシーベルトというのは医療人の中では非常に注意の数値でございまして、これが放射線被曝での労災認定の基準になります。ですから、これが一様に年間一ミリシーベルトで済むのであればいいんですけれども、むらのある土壌に対して、それを超える状況であれば危険が起こるということが考えられると思います。 　そしてまた、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰや国際原子力機関、ＩＡＥＡは、放射線防護策に関して、放射線被曝だけでなく、経済的な要

御指摘の予算の規模については、減容処理の方法や、再生利用の最終処分先への運搬の在り方などによって大きく変わるものであり、現時点で試算は行っておりません。 　昨年九月に公表されたＩＡＥＡからの報告書においては、再生利用と最終処分に関する便益として、金銭面での検討だけでなく復興などの要素も含めるべきとされた上で、除去土壌の再生利用及び最終処分の取組の正当化はＩＡＥＡ安全基本原則に合致しているとの評価を受けております。 　福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分の方針は、国としての約束であり、法律にも規定された国の責務であります。 　県外最終処分の実現に向けては、最終処分量の低減のために除去土壌の再生利用等を進めることが重要であり、必要な取組を進めてまいります。