環境委員会

○平口委員　いろいろ難しい面はあろうかと思いますけれども、そのような努力を引き続きやっていただきたい、このように思います。 　次に、瀬戸内法についてお尋ねをいたします。 　瀬戸内法の改正から三年を経過いたしましたけれども、栄養塩類、窒素とかリンでございますが、その不足によるカキの漁獲高、これは例えばでございますけれども、大きく減少するということが見られているところでございます。栄養塩類の問題については、栄養塩類管理制度という制度を設けておられまして、海域や湾、瀬ごとに、季節ごとにきめ細かな管理が可能となったところでございます。栄養塩類の管理はどのようにしておられるのか、その進捗をお聞きしたいと思います。

○松本政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、栄養塩類管理制度につきましては、令和三年の瀬戸内海環境保全特別措置法の改正により創設されました。その後、同法に基づきまして、令和四年に兵庫県が、そして令和六年に香川県が、それぞれ栄養塩類管理計画を策定いたしまして、例えば下水処理場など、事業場からの栄養塩類の供給を実施しているところでございます。 　例えば、兵庫県では、モニタリングによる水質の変化、さらに漁獲量の変化などにつきまして、関係者間で共有する場を設けて、栄養塩類の供給による効果測定を行いますとともに、今後の取組について議論がなされております。 　対策を始めてまだ二、三年ということもございまして、両県から目に見える効果が発現しているという報告はまだ受けていませんけれども、両県とも、有識者の意見を踏まえつつ、長期的視点で取り組んでいくことが重要との認識の下、取組を継続し

○平口委員　最後に、プラスチックごみの問題について大臣にお答えいただきたいと思います。 　プラスチックごみによる海洋汚染などの生態系への影響が深刻化し、プラスチック製品の使用抑制、回収、リサイクル、そういうものが不可欠となっているところでございます。プラスチック製品は多くが石油由来でありまして、脱炭素の実現のためにも、これを進めるということが重要であります。そしてまた、プラスチックごみは世界全体の課題でもございまして、環境汚染を防ぐために、国際条約作りに向けた政府間交渉委員会が開催されてきたところでございます。 　この度、条約案への合意が見送られることになりましたが、我が国としての取組方針はどのようなものか、これについて大臣からお答えいただきたいと思います。

○浅尾国務大臣　お答えいたします。 　プラスチック汚染に関する条約については、本年末までの条文合意を目指し、今月一日まで韓国で第五回政府間交渉委員会、ＩＮＣ５が開催されましたが、委員御指摘のとおり、合意に至らなかったのは大変残念であります。 　プラスチックの生産制限などは引き続き各国の意見に隔たりが残る一方、議長が新たな条文案を示すなど、一定の進展もありました。時期や場所は未定ですけれども、再開会合の開催が決定されており、今後も交渉の進展に貢献してまいりたいと考えております。 　Ｇ20大阪やＧ７広島等で国際的機運を高めてきた我が国として、引き続き、主要なプラスチック大量消費国、排出国が参加する実効的、進歩的な条約を目指し、早期の交渉妥結に向け、積極的に議論をリードしてまいりたいと思っております。

○平口委員　プラスチックごみの問題は、世界各国それぞれに問題を持っているところでありまして、合意に達するのが難しいとは思いますけれども、努力をしていただきたいと思います。 　以上でもって私の質問を終わります。ありがとうございました。

○近藤委員長　次に、阿部知子さん。

○阿部（知）委員　立憲民主党・無所属の会の阿部知子です。 　まず冒頭、浅尾環境大臣は、御就任おめでとうございます。私とは、選挙区を隣にしていたこともありまして、長く御一緒していたような気持ちがいたします。また、私は、今回初めて環境委員会に所属いたしましたので、よろしくお願い申し上げます。 　冒頭、一点目は、先ほどの平口委員の御質問にもありましたＣＯＰ29並びに来年二月と言われております国別の二酸化炭素の排出量の目標値についてお尋ねをいたします。なるべく平口委員と重ならないような質疑の仕方をしていきたいと思います。 　お手元に図で示させていただきましたが、既に、ＣＯＰ28ですね、これはドバイで二〇二三年の十二月に行われたものでありますが、このときの日本の発表を見ますと、このとき、日本は第六次エネルギー基本計画、今般、七次に向かっております、また、ＩＰＣＣ国際パネルの方は第六次の発表でご

○浅尾国務大臣　阿部委員にお答えいたします。 　気候変動問題は、まさに世界全体で取り組むべき喫緊の課題であります。我が国は、世界全体での一・五度目標の実現に向け、これまでも着実に排出量を削減してきております。 　次期ＮＤＣについては、中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合において御議論をいただいているところでありまして、二〇五〇年のネットゼロ実現に向けた我が国の明確な経路を示し、排出削減と経済成長、今御指摘がありました、の同時実現に向けた予見可能性を高める観点から、直線的な経路を軸に検討を深めるべく、本日、第七回合同会合を開催し、次期ＮＤＣを含む地球温暖化対策計画の素案について御議論をしていただく予定であります。 　政府としては、脱炭素とエネルギーの安定供給、経済成長の同時実現を目指すとの考えの下、世界全体での一・五度目標の実現に向け、科学的知見やこれまでの削減実績等を踏まえつつ、

○阿部（知）委員　繰り返しますが、二〇一三年度比で二〇三五年に六〇％では、ＩＰＣＣの要請には応えていない。ただ、一・五度Ｃ以内に抑えるために、直線的な二〇五〇年ネットゼロには向かっているという御趣旨は分かりました。しかし、より深掘りして早く進めることが、今の地球環境にとってよりよいということも指摘をさせていただきます。 　その上で、大臣にはもう一つお願いがありますが、こういう次世代、若い世代により多く影響をいたします、そして多くの国民の声を聞いて、この二酸化炭素の国別の削減目標を作っていくべきと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

○浅尾国務大臣　御指摘のとおり、若い世代も含めて多くの国民の声をしっかりと聞いて決めていかなければいけないことだというふうに思います。 　したがいまして、政策の検討においては、専門分野、年齢層、性別等のバランスに留意しつつ、若い世代にも参画いただき、また、若い世代を含む様々な主体からのヒアリング結果も踏まえながら検討を進めているところであります。 　加えて、このＣＯＰ29の期間中に、私自身も若者世代との意見交換会の場を設けさせていただきました。 　そうした中で、こうした若い人たちの声も丁寧に伺いながら取組を進めてまいります。