環境委員会

○ながえ孝子君　基準を定めても測っていないんだったら、何の役にも立たないと思いませんか。これ、武部副大臣、やっぱり調査された方がいいと思うんです、しっかりと。 　これ、国際環境ＮＧＯグリーンピースが、今年九月、教室の室温の測定調査をしています。 　資料一を御覧ください。 　これ、全国の、東京、神奈川、埼玉、三重県、四ポイント取りまして、それぞれ、学校周辺が緑が多いとか都心部だとか、いろんなところにばらけさせてサンプル調査をやっているんですね。今年の七月一日から十九日までの間に調査したものです。 　一日の経過とともに外気温とそれから教室内の室温がどう変化するかを取ったもので、オレンジ色のゾーンで塗ってあるところが子供たちが学校で過ごす活動時間帯ですよね。そうすると、これ、室温上がっていますけれども、あっ、外気温上がっていても室温が抑えられるのは、これエアコンが付いているおかげなんです

○副大臣（武部新君）　委員の御指摘はしっかりと実情を把握した上でということだと思いますが、文部科学省としましては、今委員御指摘のとおり、学校施設の断熱性の向上は学習環境の快適性にもつながりますので、実態調査はともかくとして、しっかりこれを進めていくことが重要だというふうに認識しております。

○ながえ孝子君　ありがとうございます。 　二〇二五年、来年ですね、四月以降、全ての新築住宅に省エネ基準への適合が求められるようになります。全ての住宅で断熱等性能等級四、一次エネルギー消費量等級四以上を満たすことが求められるようになる。簡単に言いますと、断熱と省エネ設備はしっかりやりなさいねということが一般家庭にも求められるようになるわけですよね、一般住宅にも。ですから、教室も断熱性を上げるということは必須だろうと私は思うんですね。 　そこで、武部副大臣も、すごい重要度は分かっているからきちんとこれは進めていきたいということですけれども、やっぱり自治体にしっかり教室の断熱改修推進してもらうためには、財政的な支援、これが必須だろうと思うんですけれども、まず文部科学省に伺います。 　この財政的支援はどうなっていますか。

○副大臣（武部新君）　先ほども申し上げたとおり、学校施設の断熱性の向上は、児童生徒の快適性、それから省エネルギーにも、観点からも大変重要と認識しております。 　文部科学省では、公立小中学校等の施設の断熱性向上について、断熱性向上のみの工事を行う場合のほか、建築全体の老朽化対策と併せて実施する場合にも国庫補助を実施しております。 　引き続き、学校施設の断熱性の確保について、学校設置者の取組を支援してまいりたいと思います。

○ながえ孝子君　補助率をお伺いしてもよろしいでしょうか。

○政府参考人（金光謙一郎君）　お答え申し上げます。 　国庫補助率は三分の一でございます。

○ながえ孝子君　じゃ、続いて環境省に伺います。 　環境省にも学校の断熱改修に使えるような補助金あると思うんですけれども、これについて教えてください。

○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。 　環境省といたしましては、学校の断熱改修において、脱炭素先行地域に選ばれた自治体等に対しては地域脱炭素推進交付金によるＺＥＢ化の一環としての断熱改修への補助や、避難施設となる学校施設に対しては非常用電源としての太陽光発電設備、蓄電池導入に併せた断熱材等の導入補助を行っております。 　また、業務用建築物の省エネ改修やＺＥＢ化に対する支援の一環としても、断熱化を含む改修に対して補助を行っているところでございます。

○ながえ孝子君　お聞きいただきましたように、文科省にもあるんですね、補助制度。で、環境省にもあります。これ、国土交通省にもあります。 　学校の断熱化しようと思ったら使える事業というのはあるんですけれども、私は、大本はやっぱり国の課題意識が付いてきていないということだろうなと思っています。目標が定まっていないんですよね。これ、目標をしっかりと、子供たちの命や学習環境を守るために学校の断熱化を進めるんだということになりましたら、それは教室の温度も測りますよ。改修率だってしっかりと把握していくように進めていくと思います。 　そこで、環境大臣にお願いをしたいんです。 　これだけ温暖化が進んで熱中症リスクが高まってきたら、エアコン設置はほぼ一〇〇％達成しましたから、次は学校の断熱化といいましょうか、ＺＥＢ化だと思うんですね。だから、これを達成するという目標を決めて、省庁まとまって進めていったら

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　環境省は、二〇五〇年のネットゼロを実現するため、温室効果ガス排出削減について指導的役割を果たす立場にあると認識をしております。この観点から、学校施設の整備に関する指導、助言等を、所管する文部科学省や公立学校の施設整備等を行っている地方公共団体とも緊密に連携し、学校施設を含む建築物の省エネ化、断熱化の取組推進に向け、積極的に貢献してまいりたいと考えております。