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環境委員会

環境委員会の発言9322件(2023-03-07〜2026-01-23)。登壇議員426人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 対策 (61) 管理 (48) 捕獲 (46) ガバメントハンター (45) 自治体 (44)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
渡辺創 衆議院 2024-06-07 環境委員会
○渡辺(創)委員 同じ趣旨でもう一問伺いたいと思うんですが、水俣を始め様々な公害の運動には、多くの市民運動や労働運動などが支援の広がりをつくってきたという歴史があるというふうに思います。裁判闘争や公害問題を解決しなければならないという機運を当事者とともにつくり出してきた、それを支えたのはそういうセクターであったというふうに私は思います。  このような運動がつくり出した当時の機運も含めて、公害問題において、そういう支援をする立場にある人たちの存在がどのような役割を果たしたかということについて、環境大臣はどのように認識していますか。
伊藤信太郎 衆議院 2024-06-07 環境委員会
○伊藤国務大臣 昭和三十一年に水俣病が公式確認されて以降、水俣病の患者の皆様、被害者の皆様が大変な御苦労をされてきたと考えております。その中で、水俣病の支援運動は、社会への問題提起、患者、被害者の方への支援、補償、救済の実現、地域の医療、福祉の充実化、地域づくりなど、様々な面で大変大きな役割を果たしてこられたと思います。非常に社会的な意義を持っているものだというふうに認識しております。  環境省としては、こういう患者支援運動の方々とも意見交換をしっかり行って、公害規制の実施、公害健康被害補償法の運用、二度の政治救済、地域の医療、福祉の充実に取り組んできたところでございますが、これからも更に努力してまいりたいと思います。
渡辺創 衆議院 2024-06-07 環境委員会
○渡辺(創)委員 あえてこういう話をさせていただいたのは、冷静にこの水俣の歩み、またその他の公害の歩みを振り返れば、原因企業であったりとか国が能動的に解決のために動き出した場面というのはほとんどないわけです。被害を受けた方々が懸命にその小さき声を上げてきた、そして、それを拾い上げるようにして、たくさんの皆さんとの問題意識をどうやって共有するかという運動があって、ようやく原因企業や国は動かされたわけであって、決して能動的に国が動いて解決してきたわけでもないわけです、大方の場面。それが、国がというか政治が役割を果たせるのは、今までにも二度あった政治的解決を図ろうとした場面だったというふうに思うんです。  今回、今この水俣病を取り巻く状況というのも、まさに政治が久方ぶりに働き、役割を果たすべきときだというふうに思っているので、環境省の皆さんには、今の環境省の立場を超えて新しい段階に是非進んでい
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伊藤信太郎 衆議院 2024-06-07 環境委員会
○伊藤国務大臣 この「いまだに被害を訴える方」、これは、ある意味で広い意味でございます。いまだに公害健康被害補償法に基づく認定を求める方、訴訟を行われている方、それから水俣病の病状に苦しんでおられる方、また、水俣病による偏見、差別、地域の亀裂に苦しんでおられる方などがいらっしゃると思います。
渡辺創 衆議院 2024-06-07 環境委員会
○渡辺(創)委員 今、御答弁の中にもありましたが、あえて確認をしますが、認定申請が引き続き出ていることであるとか、その対応を不服として訴訟が提起されていることなども含むということでよろしいですね。
伊藤信太郎 衆議院 2024-06-07 環境委員会
○伊藤国務大臣 そこも含む意味で、いらっしゃる方という表現をさせていただいております。
渡辺創 衆議院 2024-06-07 環境委員会
○渡辺(創)委員 ありがとうございます。  引き続き、Aの部分ですが、被害を訴える方がいらっしゃるという事実を受けて、赤い文字で二重線の部分になりますが、「政治家として重く受け止め」ていると答弁をなさいました。  確認をしたいと思いますが、この「政治家」という意味は、環境大臣としてというふうに置き換えても同義と理解をしていいか、また、環境省として重く受け止めているというふうに変更しても答弁としては同一のものだというふうな意味で捉えたらいいでしょうか。
伊藤信太郎 衆議院 2024-06-07 環境委員会
○伊藤国務大臣 このことは、政治家としてだけでなく、環境大臣としての受け止めでございます。そして、環境大臣は、議院内閣制でありますから、政治家でもございます。
渡辺創 衆議院 2024-06-07 環境委員会
○渡辺(創)委員 次に伺います。  Cの後段のところでありますが、「現状を分析」と「現行法の丁寧な運用」というふうにありますけれども、これは、それぞれ具体的にはどのような環境省の取組を指しますか。
伊藤信太郎 衆議院 2024-06-07 環境委員会
○伊藤国務大臣 水俣病に直接関係する現行法は、公害健康被害補償法や水俣病被害者特措法などがあり、これらを丁寧に運用することが重要というふうに考えております。