環境委員会

○野間委員　是非その姿勢を堅持していただきたいと思います。 　それと、これも本当に申し上げたくないですけれども、今の神ノ田部長さんも環境保健部長さんでいらっしゃいますけれども、これも随分前の話ではありますけれども、当時の原徳寿さんという環境省の環境保健部長さん、資料の四、五と、当時の新聞を掲げさせていただいています。 　当時のこの部長は、水俣病の診断、水俣病の患者さんに対して、受診者がうそをついてもなかなか見抜けないんだよ、汚染魚一匹食べたって発症するかもしれない、そんな論理なんだ、不知火海沿岸では、体調不良をすぐ水俣病に結びつける傾向があると。あるいは、六九年以降生まれの人のへその緒に水銀値が高い例があるというが、原因は魚かどうか分からない、何が理由か分からない、今はコメントのしようがない、母親が鯨好きだったのかもしれない、鯨のメチル水銀値は高いからとか、診察時に針で刺されても分から

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　歴代環境保健部長に御指摘のような考え方が引き継がれているということはございません。 　当時の原部長の誤解を招く発言によりまして、現地の関係団体等に不安を与えてしまいました。このため、当時の斉藤環境大臣は、原部長に対し厳重に注意するとともに、関係団体の方々に発言の事実関係について直接説明してくるよう指示をいたしました。原部長は、この大臣の指示に従いまして、現地に行って謝罪をし、真意を説明したと承知をいたしております。

○野間委員　ですから、今は、ある意味、本当に患者の実態を分かっていない発言はもうない、そんな体質はないと思いたいですし、確信したい。今の部長のお話で、そんなことはないということが確信をされたと思いたいと思います。 　次に、先ほど近藤委員との質疑の中でもありましたけれども、いわゆる公害問題等の際は、ＰＰＰ、汚染者負担原則があるんだということが言われます。先ほど大臣は、チッソのいわゆる賠償ができる財政的な範囲の中で救済をやっているんじゃないか、いや、そんなことはない、きちっとそういうことに関係なく救済しているんだというお話でありました。 　今、資料をつけさせていただいています。資料の六、七なんですけれども、実質、ＰＰＰという、公害を出したら汚染者が負担をするんだという原則は、ここで崩れているんですよ。崩れているといいますか、原則はあります、しかし、例外が必ずあるんですよね。 　このときは

○鑓水政府参考人　お答えいたします。 　汚染者負担ないし原因者負担の原則を踏まえて、水俣病患者に対する補償金の支払いは、原因者たるチッソ株式会社が行うものでございます。 　これまで、チッソ株式会社の経営状況などを踏まえまして、閣議了解等に基づき、チッソ株式会社の経営努力を前提としつつ、患者への補償金の支払い等の安定かつ確実な実施等のため、公的債務の支払い猶予などの措置を講じてきたところでございます。 　御指摘の平成十二年、二〇〇〇年の抜本策においては、チッソに対する支援措置の一環といたしまして、平成七年一時金県債の国庫負担相当分の債務について返済の免除を行ってございます。これは、チッソ株式会社の経営基盤の維持強化を通じて、患者に対する補償金の支払いに支障が生じないよう、患者補償の安定かつ確実な実施の観点から行ったものでございます。患者補償等はチッソが責任を持って行うということに変わり

○野間委員　理屈としてはそうなるんでしょうけれども、実際は棒引きをしています。ですから、これは、その原則に一つの例外ができた、風穴が空いたというふうに思っていいと思います。これ以上は申しません。 　続いて、特措法の三十七条でうたわれた健康調査の問題であります。先ほどからも議論されています。 　ちょっとお伺いしたいんですが、この三十七条の三項に調査研究のための手法の開発の問題が取り上げられていますけれども、手法の開発といっても、今やられているのは、メチル水銀が人の健康に与える影響を把握するための調査、その手法の開発、脳磁計とか、いろいろやっていますよね、十二億円かけてやっています。それ以外にあと二つあるんですよね、やらなきゃいけないことは。効果的な疫学調査、そして水俣病問題に関する社会学的調査。少なくとも、ここに書いてあるのは、三つの調査手法の開発をやりなさいと言っていますね。 　一つ

○前田政府参考人　お答えいたします。 　水俣病被害者特措法は、第三十七条第三項で、第一項で規定する調査研究の実施のため、委員御指摘のメチル水銀が人の健康に与える影響を把握するための調査、効果的な疫学調査、水俣病問題に関する社会学的調査を例示しつつ、必要な手法の開発を図ることを規定してございます。 　環境省におきましては、水俣病患者の経年的変化や自然史、メチル水銀への暴露量と症候の関係、そして水俣病に係る有効な診断方法に関する様々な研究を実施しており、例えば、疫学調査につきましては、昨年度立ち上げた研究班におきまして、脳磁計とＭＲＩを用いた調査の調査デザイン等を研究してございます。 　このほか、国立水俣病総合研究センターにおきましても、ヒアリング等を通じて、地域の福祉課題等を分析する社会学的調査等、各種の研究を行っているところでございます。 　引き続き、環境省といたしまして、必要な研

○野間委員　この手法の開発は、手法がないから開発するわけですよね、恐らく。手法があれば開発する必要はないですね、十二億円もかけて。いかがですか、そこは。

○前田政府参考人　委員御指摘のとおり、手法の開発に努めているということで、ＭＥＧとＭＲＩを組み合わせた調査の方法などを進めているというところでございますが、最近、その精度が上がってきて、海外の雑誌にも発表できるぐらいのサンプル数といいますか、患者数のデータが集まってきたということで、手法の開発が大分進んできたというところでございます。 　以上です。

○野間委員　ですから、今まで患者さんや被害者の方を判定する手法がなかったのか。ありましたよね、あるんですよね。 　資料の十とか十一とかからずっとつけていますけれども、これは一九七〇年代初期に、熊本県や鹿児島県は何万人単位で調査しているんですよ、やっています。それでいろいろな隠れ水俣病が発見されているんですよ、もう既に。 　これはどうやっているかといいますと、まずアンケートを取って、その後、そこで自分がこういうところがおかしい、ああいうところがおかしいという方のアンケートをもらって、その人を二次診断ということで医師が診て判定するということで、相当多くの患者が掘り起こされ、名のり出てきている、こういうことが実際に行われています。 　そして、実は、これはテレビでも出ていることですけれども、熊本県が、最高裁判決で国も県も敗れて、大変なことになったということで、当時の熊本県の潮谷義子知事が、こ

○伊藤国務大臣　水俣病の健康調査については、水俣病被害特措法は、第三十七条第一項で、政府が健康調査を行うことを規定するとともに、同じ条の第三項で、そのための手法の開発を図るものと規定しています。これを踏まえ、ちょっと繰り返しになって恐縮ですけれども、環境省としては、第三項の手法の開発が必要であると考え、脳磁計とＭＲＩによる手法の開発を進めてきました。 　手法の開発に当たっては、研究に御協力いただける患者さんを探し、研究内容を御説明して個別に同意をいただいた後、医療機関までお越しいただく日程を調整して、複数の検査を受けていただく必要があります。こうした形で丁寧に研究を進め、集めたデータを様々な解析手法で分析し、特徴的な所見を見出しつつ、さらに、汚染地域外にお住まいの健常の方にも御協力をいただき、科学的知見として分析可能となる三百人以上の規模の対象者を集めてきたところでございます。 　その