環境委員会

○渡辺（創）委員　Ｃの最後の部分になりますが、水俣病対策に全力を尽くす、今日のこの委員会の質疑の中でも何度か全力を尽くすというふうに大臣の答弁がありましたけれども、基本的な立ち位置を確認したいと思います。 　環境省は、五月一日の出来事を契機として、水俣病の本質的な解決に向けて新しい対応に取り組むという意欲があるのか、それとも基本姿勢は五月一日以前と変わらないのか。一番関心を持っていて、しかし、やり取りをしてもはっきりしない分、先ほどの西村委員の質問もある意味通ずるものがあると思うんですが、新しい対応に取り組むという意欲があるのか、それとも五月一日以前と基本姿勢は何ら変わらないということなのか、是非大臣から御答弁いただきたい。

○伊藤国務大臣　先ほど御説明申し上げたように、環境省としては、現行法の上で全力を挙げたいということで、その新しいという概念をどう取るかによりますけれども、その中で、現行法の中でできることはもっとあるのではないかなと私は考えております。 　ただ、それは、具体的に言うよりは、これから懇談も含め関係者の皆様の御意見、御要望について誠実に、真摯に検討し、懇談を行い、意見交換を行い、その中から、何を新しいというかというのはちょっと人によって判断が違うと思いますけれども、前進すべく水俣病に対する環境省の政策を前に進めてまいりたい、そのような決意でございます。

○渡辺（創）委員　聞き方を変えます。 　今日、近藤委員や西村委員からも質疑がありました。私たちは、水俣で丸一日かけてお話を聞いたり、新潟水俣病の関係の皆さんの話も、先日、新潟に行ってずっと聞いてまいりました。 　いろいろな要望があることはよくよく分かります。しかし、やはり、今、患者さんたちの求める重要なものの一つは、未救済の患者さんたちをどうやって救済するかというのが、この国に突きつけられている最大の課題だというふうに強く感じました。少なくともこれは、重要なテーマの一つであることは間違いないというふうに思うんです。 　もう一度繰り返しますが、未救済の患者さんたちをどうやって救済するのか、この課題に対して、まず、環境省は認識として、私が今指摘していることと同じ立ち位置を共有できているんでしょうか。それとも、その立ち位置は共有できない、同じ立ち位置には立たないという立場が環境省の立場なの

○伊藤国務大臣　まず、今なお訴訟を行う方、また認定申請を行っている方がたくさんいらっしゃることは重く受け止めております。 　ちょっと繰り返しになって恐縮なんですけれども、水俣病については、長い経緯もあり、公害健康被害補償法に基づいて三千人が認定を受けて補償を受けられるとともに、これまで平成七年と二十一年の二度にわたり政治救済が行われております。 　平成二十一年の水俣病被害者特措法は、超党派の議員立法によって生まれたものでございますけれども、地域における紛争を終結させ、水俣病問題の最終解決を図ることを規定しております。こうした二度の政治救済により、合わせて五万人以上が救済対象となっております。 　特措法が超党派の議員の皆様によって制定された経緯を踏まえて、法律が規定する趣旨を最大限尊重して制度を運用すべきものと認識しております。 　熊本、新潟で意見交換を進めるところでございまして、環

○渡辺（創）委員　お話は多分今までも繰り返し繰り返し聞いてこられていると思うんです、環境省として。初めて接した問題ではないですよね、水俣病の問題。毎年、大臣の懇談会もやってきた。改めて聞かないと分からないということばかりであるんだったら、今まで何をやってきたのかという話ですから、あえて私は分かりやすく聞いているので。 　未救済の患者さんたちがいる、これは各地裁判決でも、いるということは出ていますよね。それが期間からあぶれている、あぶれていない等々の判断はありますけれども、未救済である患者さんたちがいるということは事実だと裁判所も言っているわけです。これをどうやって救済するのかというのが、この水俣病に関する最大級のテーマだというふうに思います。これを何とかしようという思いが環境省にはあるんですかということを聞いているんです。小学生でも分かる質問だと思いますから、分かるようにお答えいただきた

○伊藤国務大臣　歴史と経緯というものをやはり十分に踏まえなきゃなりません。そしてまた、関係の皆様にできる限り寄り添って対応できるように、現状を分析しつつ、現行法の丁寧な運用や医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興などの取組を進めて、水俣病対策を前に進めてまいりたいと思っております。

○渡辺（創）委員　僕は、本当にこれを見ている方々は残念な気持ちになられていると思いますよ、未救済の方々を何とかしなきゃいけないということすら環境省は言えないんだなというのがはっきりしちゃっているわけですから。 　五月の一日のことを受けて、岸田総理の寄り添うというのは本当に言葉遊びになっちゃっていませんか、これだったら。本当に寄り添うんだったら、最大のテーマである未救済の皆さんを何とかしなきゃいけないという思いぐらいは環境省は持っていますよ、しかし、いろいろな経緯もあるから、方法論についてはいろいろなことを議論しなきゃいけないというところまでせめて言えれば、環境省の姿勢を信用することができるというふうに思いますが、残念だなというふうに言わざるを得ません。 　私は、先日の四日の稲田委員の委員会でのやり取りを見ていて、大変感動というか感心しました。先輩にそういう言い方は失礼ですけれども、今ま

○伊藤国務大臣　強い御意見をいただきました。 　特措法が超党派の議員立法により制定された経緯を踏まえると、法律が規定する趣旨を最大限尊重して制度を運用すべきものと思っております。 　熊本、新潟での意見交換を進めるところでございますので、まずはお話をよくお聞きし、繰り返し同じ問題が出ているという御指摘もありましたけれども、新しい御指摘もあるんですよ、お話をお聞きして、歴史と経緯を十分に踏まえながら、前進させるために真摯に努力してまいりたいと思います。

○渡辺（創）委員　時間が来ていますのでやめますが、よく大臣は、前回の政治解決のときには超党派の議員立法だったとお話しされます。それは事実だと思います。ある意味、国会で政治を進めていく上での合意形成の一つのスタイルとして、超党派の議員立法というのは有力な方法だというのは分かります。 　しかし、決して、政府が自ら解決を図るという姿勢を持ってその準備を進めていくというやり方があってはいけないわけはどこにもありません。それは政府の姿勢だけの問題だと思いますから、それを、裏も表も含めて、知恵を絞って何とか解決をするという役割を、この五月一日の問題に直面した伊藤大臣の責任だというふうに思いますので、是非ともその役割を果たしていただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○務台委員長　次に、野間健君。