環境委員会

厚生労働省におきましても、環境省とも連携をしつつ、小まめな水分の補給、エアコンの利用等の熱中症の予防方法についてホームページやリーフレットを通じ普及啓発、注意喚起を行っているとともに、熱中症警戒アラートが発表された場合において速やかな情報展開や対策の強化等を行うことを自治体等に求めるなどの取組を行っているところでございます。 　さらに、職場における対策といたしましては、例年実施しておりますＳＴＯＰ！熱中症クールワークキャンペーンにおきまして、職場における熱中症リスクの早期把握の観点から、熱中症警戒アラート等を紹介し、周知しているところでございます。 　今後とも、対策に当たって環境省と連携してまいりたいと考えております。

様々連携をして今取り組んでくださっていることをお示しいただきました。 　資料一を御覧ください。 　六月一日から、この職場の熱中症対策、罰則付きの義務化というものが始まりました。具体的に何が、どのような対策が義務化されるのか、お答えください。

今回の制度改正におきましては、ＷＢＧＴが二十八度以上又は気温が三十一度以上の暑熱な場所において継続して一時間以上又は一日当たり四時間を超えて行われる作業を熱中症を生ずるおそれのある作業といたしまして、これを行う際に、事業者に対しまして、電話等による報告や責任者等による作業場所の巡視等、熱中症のおそれがある作業者の早期発見のための体制整備、さらに、作業離脱をさせる、救急隊を要請させる等、熱中症の重篤化を防止するための措置の実施手順の作成、さらに、事業場の見やすい箇所への掲示やメールの送付等、これらの体制や手順の関係作業者への周知を義務付けることといたしました。

ということで、これも問合せがいろいろ来ているということなので、しっかり実行していってほしいんですけれども、今のそのキャンペーンだったりとか罰則付きの義務化も、聞いていただいていたら分かると思うんですけれども、熱中症かなとなったときに重症化させないためにしっかり対策を取っていこうということがメインになっていまして、これを私、もう一歩進んでほしいなと思っているんです。 　その前に、これちょっと通告したようなしていないようななんですけど、今の義務化って、これ一般の職場だけなのか、それとも例えば公的な、我々のその省庁とか警察とか消防とか自衛隊とか、そういうところの職場も含みますかね。

この今回の改正につきましては、いわゆる労働安全衛生法の範疇のところでございまして、いわゆる一般の企業、事業所がメインで、なので、自衛隊とかといったものについては入らないという認識ではおりますが、ただ、衛生法に基づいた同じような対応がなされるところもございますし、公的なものだからといって必ずしも及ばないということはありませんので、個々に判断、済みません、少し明確にお答えできず、申し訳ございません。

ありがとうございます。 　ということで、これを一歩進めたい。何を進めたいかというと、二枚目御覧ください、資料の。 　熱中症による業種別死傷者の割合のところで、一番多いのがやはり屋外作業の建設業、二番目が製造業、三番目が運送業、四番目が警備業となっているんです。これ、建設業や警備業は多分外でやっていらっしゃる交通整理とかの方々も含んだりもすると思うんですけれども、ここの外の熱中症を防止する対策と、中、運送業、これ、この資料の、今日は付けていないんですが、一番最後の方にどういう状況でどういう亡くなり方をしたかというのもこの基の資料には付いていまして、例えば物流の倉庫の中で仕分をされていた方が亡くなられるとか、そういったその物流というのは倉庫の方も入ってくるんだなというふうに運送の方は思うんです。 　この外対策、中対策、両方考えたときに、やっぱり冷房を、中でやるときにはマストというか、もう

まず、今般の検討でございますが、作業場の実態が様々であるということを踏まえまして、例えば事務所以外の室内温度の管理について一律の基準を設けたり、屋内外に限らず一定の温度を超えたら作業を中止したりということを決めるのは難しい面がございました。したがいまして、今回の労働安全衛生規則の改正では、まずは事業者に熱中症による重篤化を防止するための対策を求めていくものとしたものでございます。 　御指摘にございましたとおり、労働安全衛生規則六百六条のところで、いわゆる暑熱、寒冷又は多湿の屋内作業場というのの定義ということを改めて今般させていただいたということで、これについても周知はしていこうと考えております。 　工期の配慮につきましては、国土交通省におきまして、猛暑日には現場作業をしなくても済む工期があらかじめ適切に設定されるよう官民問わず全ての工事関係者に求めているというのも聞いております。 　

それぞれ労働環境があるから、この基準を超えたらやめえというのを一律にできんというのはよう分かるんですけれども、最大限できる努力は、発生して重症化の前に、発生させない努力はある程度もうちょっと求めていくというのを是非やっていただきたいんです。官民問わず工期の話もしていただきましたが、特に民の工期というのはなかなか厳しいものがあるので、そこも含めてお願いをしたいと思います。 　一般のところだから公共のところは余り、まあ準ずる形でと言っていたんですけど、自衛隊もこれつらくて、アメリカの米軍の例えば飛行機を整備するところだったら米軍基準で冷房が効くようなものでやっているんですけど、日本の格納庫とか、特に北海道とか今まで冷房が要らなかったところの倉庫、補給庫とか、冷房付いていないみたいなところもかなり多くて、抗堪性とかいろいろ言う中で、どうしても暑さは我慢できるでしょうみたいな、ぜいたく品だみたい

委員御指摘のこの熱中症環境保健マニュアル二〇二二につきましては、現在、改訂作業を進めているところでございます。本マニュアルでは、一般の国民の方のみならず、労働環境での熱中症予防対策に関する情報を取りまとめており、企業で働く管理者や労働者の方にも御活用いただきたいと考えてございます。 　本マニュアルの改訂に当たりましては、労働者を含む国民の皆様の熱中症予防に資するよう、関係省庁や有識者の御意見を踏まえながら、委員に御指摘をいただきました熱中症予防のための職場環境づくりについても分かりやすくお伝えできるよう努めてまいります。 　答弁は以上です。

ここもまた連携をしていただいて、その働く皆様の命を守れる状況をつくっていただき、そういう環境の中に新しい人が入ってくるためにはやっぱりいい環境をつくっていくのも大事なので、是非、一人の犠牲者も出さない熱中症対策、力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　続きまして、浄化槽の推進について、資料三枚目、御覧ください。 　今、下水道の維持管理、更新が難しくなってきている中で、この前、いろいろな陥没の話もありました。これ、環境省として、今後、今まで下水道があったところも浄化槽に更新のときに転換していくとか、下水道のそもそも計画はあったけどまだ通っていないところ、やっぱり計画を見直して下水道から浄化槽へ換えていくということに対して、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。