環境委員会

○ながえ孝子君　資料五を御覧いただきたいんですね。 　これ、環境省が、先ほどお答えをいただいたんですけれども、今年、十二月に聞いて一月にまとめたクーリングシェルターの設置状況の報告なんです。私、最初これを見たときに、全国平均で七一％と書いてあるんです。だから、七割、ああ、かなり進んでいるなと思ったんですが、よく数字を見ていきますと、ちょっと待てよということになりました。 　つまり、先ほども答えがありましたけれども、分母を全自治体に取るべきものを、この七一％というのは、質問に対して回答があったところの幾つが開設しているかということなんですよね。こういう数字は誤解のもとですから出さないでいただきたいと思っているんです。しっかりと、千七百十八市町村のうち百三十九自治体、八％しか進んでいないと、これから頑張るんだということでも、そういった実態をちゃんと出していただきたいなと思っています。 　

○国務大臣（伊藤信太郎君）　この熱中症対策の推進については、令和五年五月に閣議決定した熱中症対策実行計画を踏まえて、熱中症対策推進会議を軸に関係府省庁と一体となって取り組んできております。 　具体的には、熱中症特別警戒情報の確実な運用、暑熱避難施設や熱中症対策普及団体の普及促進、また、実行計画に基づき、この四月から、関係府省庁が一体となって、産業界や各種団体等とも連携しつつ、熱中症予防強化キャンペーンなどを実施しております。こうして国民の皆様への熱中症予防行動への広い呼びかけに取り組んでおります。 　熱中症対策実行計画では、二〇三〇年に熱中症による死亡者数の半減という目標を掲げております。これを達成すべく、環境省は、関係府省庁と連携を図りながら、熱中症から国民の命を守る対策を一層強化してまいりたいと思います。

○ながえ孝子君　続いて、夜間の対応についてお聞きしたいんですね。 　資料二に戻りますけれども、二、もう一度御覧いただいてもいいでしょうか。 　熱中症の死亡者の発生時間帯調査を報告したものも一緒に合わさっております。これで分かるのは、発生時間が分かっているケースの半数以上が夜間に発生しているということなんですね。 　ですから、今予定されているクーリングシェルター、ほとんどが公共施設だとしますと、夜間はやっぱり閉じてしまうんではないかという心配があります。夜間対応はどうなるんでしょうか。それから、公共施設だとすると、休館日というのがありますよね。休館日の対応など、どうなっているんでしょうか。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　熱中症対策は熱中症予防行動を自らの判断で行う自助が基本でありまして、環境省では、時間帯を問わず熱中症のリスクがあることを注意喚起するとともに、夜間においても適切にエアコンを使用することなどについて啓発を行ってまいりました。 　改正気候変動適応法では、従来の自助に加えまして、指定暑熱避難施設や熱中症対策普及団体等を制度化いたしまして、共助や公助による熱中症予防対策の強化を図っております。 　指定暑熱避難施設につきましては、空調設備を有する既存施設をなるべく多く活用できるようにするために、その指定要件は最低限のものとし、施設の開放日時につきましても、全ての施設に夜間の開放を求めることはせず、それぞれの設置者の事情なども踏まえて定めることといたしております。一方、夜間も開放される指定暑熱避難施設を一定数確保することは望ましいと考えておりまして、指定、設置に関する

○ながえ孝子君　夜間の対応については、去年の審議の際も質問が出ました。あれから一年あったわけです。それを、本当にこれだけ千四百人を超える方が亡くなっているというのに、対応が余りにもぬるいと、大臣、思いませんか。 　私は、自治体間の格差も感じているんです。前向きな、あるいは体力があると言った方がいいかもしれません、そういう自治体は、休日でも熱中症アラートが出た際には休館施設を開放するんだと、今から準備をしてホームページ上公開している自治体もあります。 　それから、既に、民間を含んでクーリングシェルター、例えばドラッグストアチェーンと連携をいたしまして、そこにちゃんと開いてもらう、身近なところでちゃんとシェルターがあるという準備を進めている、完了しているところもあります。でも、いまだ検討中、できるかどうか分からないという自治体も多いんです。命に関わる問題ですから、住んでいる場所で命の重みが

○国務大臣（伊藤信太郎君）　環境省では、この指定暑熱避難施設の普及を図るために、指定暑熱避難施設の指定に関する事例を作成、公表するなど、準備を進めてきました。そしてまた、施設の指定を条件として、高効率空調等の導入に係る補助事業を実施しております。また、地域における熱中症対策の取組の推進に資するように、地方公共団体の職員等に対する研修を実施し、各地方公共団体に個別に助言等も行ってございます。 　熱中症対策は、地域における取組が非常に重要でございます。環境省としては、こうした取組を通じて、各地域がその実情に応じて熱中症対策を推進できるように、しっかりと地方公共団体の取組を後押ししてまいりたいと思います。

○ながえ孝子君　いろんなハード面での支援といいましょうか、それを整えつつあるというのは承知をしておりますが、一番掛かるのは人件費なんですよ。ですので、やっぱりそういった面での財政支援が一番大事かなと思いますので、是非よろしくお願いをいたします。 　じゃ、そもそもエアコンがない方々への支援について厚労省に伺いたいと思います。 　二〇一八年、厚労省は、エアコンをぜいたく品ではなく、健康で文化的な最低限度の生活に必要な設備とみなし、一定条件はありますが、エアコンの購入費、これが支給されるということになりました。現在、最大六万二千円、この支給を認めていますが、ただ、新しく保護を受けることになった方あるいは転居先にエアコンがない場合などに限られているんですよね。 　ですから、この条件だと、従来の保護世帯というのは該当いたしません。でも、夏の暑さというのは異常になってきています。温暖化の影響です

○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。 　先生おっしゃいましたとおり、生活保護の開始時におきまして、持ち合わせがないとき等において、真にやむを得ないと保護の実施機関が認めた場合には、一定の基準の範囲内でエアコンの購入費用等を支給することを可能としているところでございます。 　生活保護におきましては、エアコンを含めまして、日常生活に必要な生活用品については保護費のやりくりによって、一般家庭と同じようにやりくりによって計画的に購入していただくということとなっております。その保護費のやりくりによってエアコンの購入が困難な場合には、生活福祉資金貸付というものを活用していただきまして購入していただくことも可能となっているところでございます。 　私どもといたしましては、本年三月、全国会議におきまして、自治体に対して、ケースワークにおけるエアコン等の購入意向の確認ですとか、購入に向けた助

○ながえ孝子君　ふだんのやりくりが付かないこの物価高の中ですからという質問の意図もあったんですけど、ちょっと時間の都合で次に行かせていただきますけれども。 　エアコンがあってもつけない、電気代が不安でつけられない方への支援として、去年も生活保護の夏季加算、議論になりました。冬場の暖房の補助であります冬季加算ありますけれども、熱中症対策としての夏季加算がないという問題ですよね。私も、夏季加算なのかあるいは本体の引上げなのか、いろんなやり方あろうかと思いますが、エアコンを使えるように支援することが重要と思っています。 　資料七を御覧ください。 　これ、新聞のウェブ版の記事なんですけれども、赤でアンダーラインを引かせていただきました。それでも、独り暮らしの女性七十八歳はエアコンをつける気になれない、節約のためだ、暑さは扇風機でしのぐ、夜も居間の電気はつけず、テレビの明かりが室内灯の代わりだ

○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。 　生活保護基準につきましては、一般国民の消費実態との均衡上の妥当な水準を維持する、いわゆる水準均衡方式の考え方で設定されているところでございます。 　エアコンの電気代を含みます光熱費につきまして、平成二十七年の生活保護基準部会による検証におきまして、家計調査のデータを用いて各月の光熱費の支出額を比較いたしました。その結果、支出額が増加する月を確認いたしましたが、年平均の支出額と比べまして夏季に光熱費の支出額が増加する実態は確認できなかったところでございます。 　近年の光熱費の支出額の動向につきましても、家計調査のデータを用いて確認いたしますと、同様に、年平均の支出額と比べて夏季に光熱費の支出額が増加する実態が確認できていないということでございまして、こうした実態を踏まえますと、御指摘の夏季加算の創設については慎重に考える必要があるもの