環境委員会

　　　午前十時三十分開議 　出席委員 　　　委員長　近藤　昭一君 　　　理事　石原　宏高君　理事　武村　展英君 　　　理事　平口　　洋君　理事　阿部　知子君 　　　理事　松木けんこう君　理事　森田　俊和君 　　　理事　空本　誠喜君　理事　仙田　晃宏君 　　　　　　勝目　　康君　　　　古賀　　篤君 　　　　　　坂本竜太郎君　　　　佐々木　紀君 　　　　　　島田　智明君　　　　西野　太亮君 　　　　　　深澤　陽一君　　　　三谷　英弘君 　　　　　　大河原まさこ君　　　　川原田英世君 　　　　　　齋藤　裕喜君　　　　佐藤　公治君 　　　　　　篠原　　孝君　　　　馬場　雄基君 　　　　　　猪口　幸子君　　　　沼崎　満子君 　　　　　　福重　隆浩君　　　　北野　裕子君 　　　　　　竹上　裕子君　　　　中村はやと君 　　　　………………………………… 　　　環境大臣

これより会議を開きます。 　内閣提出、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官大濱健志さん、環境省自然環境局長植田明浩さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。深澤陽一さん。

おはようございます。自由民主党の深澤陽一です。 　まず、いわゆる鳥獣法改正案について質問させていただきます。この質疑に御指名いただきました石原筆頭を始め、理事の皆さんには心から感謝を申し上げます。 　まず、今回の法改正のきっかけの一つといたしまして、北海道猟友会砂川支部の支部長の方が、市の要請を受けて駆除活動に出動したにもかかわらず、住宅の方向に発砲したとして猟銃所持の許可取消しとなり、それを受けて、ハンターが安全かつ円滑に駆除活動ができるよう、体制を求められたことがあったのだというふうに思います。 　猟銃取消しを受けて、報道で拝見した中では、同猟友会は一時、市町村からの出動要請は受けないことを表明されたと。その後、一律に拒否しないという対応になったという報道も拝見をいたしました。 　猟友会の皆様の協力は最も重要なことですが、この法案が通過した場合、この北海道猟友会を始め、全国の猟

御質問ありがとうございます。 　熊等が人の日常生活圏に出没した場合の対応に当たっては、地域の関係者の方々の御協力が不可欠でありまして、その中でも、御指摘のとおり、実際に緊急銃猟を委託されることが想定される猟友会の皆様に安心して対応していただくことができる環境整備が重要と考えております。 　このため、具体的な制度の検討に当たっては、大量出没時の対応を経験した秋田県猟友会に法改正に向けた検討会に参加いただいたほか、猟友会の方々の御意見を踏まえて検討を行ってまいりました。 　改正法案に基づく銃猟は、市町村長が主としてハンターに委託して実施することとしておりますけれども、銃猟を行うことの決定やそのための安全確保措置など、緊急銃猟の実施の責任は市町村長にあり、委託を受けたハンターが責任を負うものではございません。 　また、改正法案に加え、都道府県を通じた市町村への財政支援や運用ガイドラインの

ありがとうございます。 　猟友会の皆様の協力、また全ての関係者の協力が不可欠だということで、このことについて、引き続き、何かありましたら丁寧に、また分かりやすく情報が行くようにということで、是非環境省の方には御配慮をいただきたいと思います。 　もう一点、猟友会の協力という点で、もう一つ質問をさせていただきたいと思います。 　私の地元の話で恐縮なんですけれども、電力会社と、あと交番からの要請で猟友会の方が駆除に出られたということなんですが、人家が百メートルほどのところにありまして、昨今、警察の猟友会に対する対応が大変厳しいということで、要請のあった警察官ではなく、さらにその上司にも許可を取ってほしいということで求めて、上司の許可を取って駆除を行ったにもかかわらず、後日何度も警察から呼出しをされて調書を取られたという案件、お話を伺っております。 　確認なんですけれども、今回の法案が成立

お答えいたします。 　一般に、猟銃による発射行為を認知した場合には、事案によっては、警察におきまして、その適法性につきまして、ハンターの方々に対し事実確認を行うことはあるところでございます。 　一方、改正後の鳥獣保護管理法の規定に基づき、猟銃の所持許可を受けたハンターが市町村長から委託を受け適正に緊急銃猟を行った場合には、銃刀法違反には問われず、警察が当該ハンターに対しまして取調べや調書の作成を行うことはないものと考えております。 　いずれにいたしましても、改正法案の施行後も、警察が市町村やハンターの方々と連携して対応することは重要でございまして、引き続き緊密に連携してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　現時点では適法性を確認するために事実確認などを行っているということなんですけれども、この法改正が実現したときには、調書の作成とかそういった手間は基本的には発生しないということだというふうに認識をいたしました。 　実は、今回の法改正、法案について、ちょっと地元の猟友会の幹部の方にもお話を伺ってきました。基本的に、私、地元静岡なんですけれども、静岡は幸い熊などによる人身の被害などがほとんどないということで、これは幸いよかったんですけれども、日常生活圏に出てきた鳥獣、広く鳥獣というのはもう駆除するしかないので、法案を、とにかくこれは進めてくれという話をいただきました。 　ただ、法案の話をしたら、それよりも、警察が厳し過ぎるんだよという話を逆に延々とされまして、ふだんもされるんですけれども。ふだんから猟友会の方と意見交換とかというのを警察はするんですけれども、これは

お答えいたします。 　改正案では、国民の安全、安心を確保するため、人の日常生活圏における緊急銃猟制度を創設することとしておりますが、緊急銃猟の対象となる鳥獣は、現に人家周辺での人身被害が多数確認され、被害を受けた際には重傷化のリスクが高い鳥獣を想定していることから、危険鳥獣という名称を用いることとしております。 　なお、改正案の第二条第六項においては、危険鳥獣を、人の日常生活圏に出没した場合に人の生命又は身体に危害を及ぼすおそれが大きいものと定義しており、あくまで人の日常生活圏における緊急銃猟の対象となる鳥獣を指しております。