環境委員会
環境委員会の発言9322件(2023-03-07〜2026-01-23)。登壇議員426人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
対策 (61)
管理 (48)
捕獲 (46)
ガバメントハンター (45)
自治体 (44)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 山下芳生 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-05-09 | 環境委員会 |
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○山下芳生君 水俣病に罹患しながら水俣病と認定されていない患者がいることも含めて終わっていないということだと、この認識は非常に重要だと思うんですね。
ならば、昨年来、大阪地裁、熊本地裁、新潟地裁と、原告の水俣病罹患を認める判決が相次ぎました。水俣病は終わっていないと大臣おっしゃるんだったら、こうした水俣病に罹患しながら行政に水俣病として認められていない、苦しんでいる多数の患者を救済することこそ、私は環境省の使命だと思います。
環境省ができたのは、原点は水俣病であります。大臣、まずは、環境省が被害者団体と向き合って問題解決のための話合いのテーブルに着くべきではありませんか。
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| 伊藤信太郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2024-05-09 | 環境委員会 |
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○国務大臣(伊藤信太郎君) 御指摘のように、今なお裁判を係属して、また裁判を行う方がいらっしゃると、訴訟を行う方がいらっしゃるということは大変重く受け止めております。一方で、今御指摘のように、幾つかの裁判の結果が出て、それぞれ、違うものもありますけれども、控訴が行われていることでございます。
水俣病については、公害健康被害補償法に基づいて三千人が認定を受けて補償を受けられたとともに、これまで平成七年、平成二十一年の二度にわたり議員立法で政治救済が図られてございます。特に、平成二十一年の水俣病被害者特措法は、超党派の議員立法により、地域における紛争を終結させ、水俣病問題の最終解決を図ることを目指したものでございまして、これらの政治救済に合わせて五万人以上が救済対象となってございます。
環境省としては、こうした水俣病問題の歴史と経緯を十分に踏まえつつ、引き続き、現行の公害健康被害補償法
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| 山下芳生 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-05-09 | 環境委員会 |
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○山下芳生君 後ろから出た官僚が書いたメモを見ると、さっきの大臣の答弁から今の答弁、後退したんですよ。特措法だとか公健法だとかで救済された方はいますよ。しかし、水俣病の患者は二十万人とも四十数万人とも言われて、実態は分からないんですよ。なぜなら、健康調査、疫学調査、やられていないからなんですよ。それをやる責任を国が果たしていないからなんですよ。
だから、大臣がおっしゃったように、水俣病に罹患しながら水俣病と認められていない、行政によって、そういう患者が多数苦しんでいるわけです。だから、終わっていないと大臣おっしゃった。
だったら、その漏れた人をどう解決するのかが環境行政の原点に立脚した一番の使命だと思うんですが。もう後ろはいいですよ、いいです。大臣、大臣の、本当に真剣に今度のことを、事件を反省して向き合うというんだったら、だって、向き合った方は認定されずに漏れた方ですよ。その方々に
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| 伊藤信太郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2024-05-09 | 環境委員会 |
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○国務大臣(伊藤信太郎君) 委員御指摘、重く受け止めております。そこも含めて、もう一度懇談会を開く予定でございますし、もちろん懇談会だけで解決できるわけでありませんで、話合いの場、いろんなレベルでたくさん開催できるように私も指示したいと思います。
そして、やっぱり行政府の立場からいえば、あくまで現行法制の中で最大限何ができるかということを考えるということしか言えないわけで、その現行法制の適用の在り方、あるいは現行法制に基づいてつくられているいろいろな仕組みがありますから、この中でどうやったらより多く救済できるか、これも進めてまいりたいと思います。既にその指示は出しているところでございます。
ただ、その法律そのものを変えろという話になりますと、これ大臣の職責をちょっと超えることでございますので、立法府で進めるしかないんだろうと思います。
ありがとうございます。
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| 山下芳生 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-05-09 | 環境委員会 |
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○山下芳生君 私、最後の言葉引っかかっているんですよ。
先ほどから、法律の枠内で頑張ると、しかし、そこから漏れた人をどう救うのかは立法府の問題だと、一政治家として頑張ると。そんなことないですよ。今の法律で救えないんだったら、新たな立法を環境省として提案したらいいじゃないですか。そのために環境省はあるんでしょう。そのためにできたんでしょう。何で、それを一政治家に、自分自らの、今大臣としているポジションをおとしめるんですか。大臣でしかできないポジションにあなたは立っているんですよ。そのことを患者から求められているんですよ。それをしないんだったら、私、一政治家として頑張りますというんだったら、環境大臣として会う意味がないじゃないですか。
環境大臣として、法の枠でできないことがあるんだったら、新たな立法も提案する、我々立法府もそれ一生懸命吟味してより良いものにする、それが立法と行政の関係だ
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| 伊藤信太郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2024-05-09 | 環境委員会 |
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○国務大臣(伊藤信太郎君) 委員の御指摘を踏まえて努力したいと思います。今国会中になかなかすることは難しいと思いますけれども、そのことも含めてできたら。ただ、元々はこれ超党派の議員立法でございますので、全く新しい法律を作るのか、あるいはこれを改正するのか、そういういろいろな検討も必要だと思いますけれども、御指摘をしっかり踏まえて進めたいと思います。
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| 山下芳生 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-05-09 | 環境委員会 |
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○山下芳生君 私、今回の事件見て、環境省はマイクのスイッチを切っただけではなくて、水俣病患者を救済するという環境省の存在意義自身を断ち切ったんじゃないかと、そう思ったんですね。それを、スイッチをつなぐ道は一つですよ。やはり、漏れた方々を救済すると、その道に進むしかないということを重ねて申し上げたいと思います。
次に、法案について質問します。
資源循環の促進にとってプラスチックの問題は極めて重要であります。
プラスチックは紫外線や海の波などによって劣化し、遅かれ早かれ大きさが五ミリ以下のマイクロプラスチックになります。そのマイクロプラスチックを海で魚や貝が誤飲することで成長が阻害され、繁殖などに影響することがこの間の研究によって明らかになっています。
資料一は、プラごみに含まれる可塑剤や安定剤など化学物質の影響で、海洋生物の胚、卵子から分裂していく胚、そっちの方の胚です、が死
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| 伊藤信太郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2024-05-09 | 環境委員会 |
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○国務大臣(伊藤信太郎君) 委員から大変重要で深刻な御指摘をいただいたと思っております。
プラスチックが環境中に流出することによって、生態系、景観、漁業、環境への影響等、様々な影響を引き起こすから、その対策は大変急務であるというふうに認識してございます。
このため、我が国は、追加的なプラスチック汚染ゼロへの合意を主導するとともに、プラスチック資源循環法等により国内の資源循環を一層促進するなど、プラスチック汚染対策を積極的に推進してまいりました。また、引き続き、次世代により良い環境を残せるように、プラスチック汚染ゼロへ向けて取り組んでまいりたいと思います。
なお、マイクロプラスチックによる、またナノプラスチックによる生態系や人への健康への影響については、様々な今御指摘もありました、様々な御研究があるものの、現時点では十分な科学的知見が得られていないというふうに承知してございまして
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| 山下芳生 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-05-09 | 環境委員会 |
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○山下芳生君 時間が迫ってまいりましたので、そのプラスチックをいかに減らすかと、生産と使用をですね、これが課題なんですけれども、そのプラスチックの中で一番環境中にたくさんごみとして出ているのはペットボトルだと思います。回収された散乱ごみのトップは断トツでペットボトル。それから、海岸への漂着ごみでもペットボトルやその蓋が多いんですね。本体よりも蓋の方が漂着のプラごみでは多いらしいです。それはなぜかというと、分離して、軽いから蓋は浮くけれども、本体は海水よりも重いので沈んでいくということになっているそうです。
二〇二五年には回収率が九割というんですけれども、もう生産量が多いですから、年間二十五億本のペットボトルが環境中に出ていったというふうにされています。
資料六に、世界的な環境団体、グリーンピースなどが集計したプラスチック汚染企業調査というのを載せております。国際的な四十か国の調査で
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| 伊藤信太郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2024-05-09 | 環境委員会 |
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○国務大臣(伊藤信太郎君) 私も、基本的な考え方として大量生産、大量消費という世の中の在り方を改めるべきだと思って、そのこともこの前のG7環境大臣会議で強く主張したところでございます。
この拡大生産者責任の考え方は、プラスチック資源循環においても重要でございます。容器包装リサイクル法及びプラスチック資源循環法において、その考え方を踏まえた規定を設けてございます。
平成七年に制定された容器包装リサイクル法では、事業者は、容器包装廃棄物の排出を抑制するとともに、製造、販売した容器包装のリサイクルを行う義務を負っております。また、令和三年に制定されたプラスチック資源循環法において、事業者は、プラスチック使用製品の環境配慮設計を行い、使い捨てプラスチックの排出を抑制し、自ら製造、販売したプラスチック使用製品の自主回収、再資源化を率先して実施することが求められております。
これらの拡大生
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