環境委員会

○梅村みずほ君　廃棄物か否かは状況により異なるということだったかと思いますけれども、今、日本のみならず世界的に問題になっているのはケーブルやパネルの盗難です。 　参考資料を御覧くださいませ。 　一枚目なんですけれども、「太陽光　窃盗団の「宝の山」」というふうにあります。非常に多くのそのケーブルが今日本でも窃盗に遭っておりまして、銅の相場が高騰していることも相まって非常にこの被害総額というのが膨らんでおります。 　そこで、警察庁さんにお伺いします。 　太陽光発電施設におけるケーブルの窃盗被害件数及び被害総額について直近のものを教えてください。

○政府参考人（和田薫君）　太陽光発電施設における被害を含む金属類被害に係る窃盗犯の認知件数は、令和四年は一万三百六十八件、当該認知に係る金属類を含む被害の総額は約五十八億円であり、令和五年は認知件数が一万六千二百七十六件、被害の総額は約百四十億円であります。 　関東における被害が多くなっております。中でも、太陽光発電施設において送電線ケーブルを切断して銅線を窃取する手口が増加していると承知しており、こうした傾向を踏まえて、詳細な被害状況を把握するため、警察では、犯罪統計を見直し、令和六年四月からは発生場所の区分に太陽光発電施設を新たに設けているところです。 　金属類の窃盗事件の増加を踏まえ、今後も、取締りのほか、関係省庁、団体と連携した犯罪抑止対策を講じていくこととしております。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　令和四年が五十八億だったところ、百四十億に一年で被害総額が跳ね上がっているということ、また太陽光発電施設での被害が非常に甚大だということで、それに特化した統計を取り始めてくださったということです。 　私も、数日前に発電事業者さんから、もうお願いですから何とかしてほしいというふうに声を寄せられまして、今年度から保険会社もこの被害については一部免責にするところまで出てきているということで、保険会社さんも非常に成り立たないと、このままやっていては成り立たないということなんですね。 　この売買をする際は、廃棄物と違って身分証明書も要りませんし、廃掃法に基づく産廃の管理票、あのマニフェスト伝票と呼ばれるものですけれども、必要がないので、この物が一体どこからやってきたのかというトレーサビリティーというものがないわけで、盗難されたもの、これが盗品から取られ

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘のように、順番に整理して申し上げると、産業廃棄物については、排出事業者が、産業廃棄物の処理を委託する際に、受託者に対して産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェストを交付する義務があるために、産業廃棄物が排出されて処分が完了するまでのトレーサビリティーが確保されてございます。また、廃棄物でない有害使用済機器についても、二〇一七年の廃棄物処理法の改正によって、この保管又は処分を業として行う場合は、届出制度を創設し、帳簿を通じて物の流れが把握可能となっております。 　一方で、廃棄物処理法の範囲外であり、かつそのままリユースされないものの中には、金属等の資源として流通しているものもあるようです。これらが不適切に扱われること等によって周辺環境への支障が起きることのないように、どういった取組が可能か、関係省庁とも連携して適切に対応を進めてまいりたいと、こう思います。

○梅村みずほ君　この問題を責任持って取り組んでもらうところがどこなのかというのが、所在が分からなければ政策の進めようがないと思いますので、非常に重要な問題だと思います。前向きに御検討をお願いいたします。 　そして、参考資料の三枚目でございますけれども、同じく不適正ヤードという言葉が直近、最近出てくるようになりまして、これは、金属やプラスチックなど雑品を収集し保管するヤードというのが全国にたくさんあるわけなんですけれども、そこで不適切な扱いがなされており、火災や騒音などの問題が発生し、地域住民の生活に悪影響が出ているということで、これもやはり非常に問題になっているところです。 　自動車リサイクル法などでは許認可のシステムも始め非常に厳密に車の解体などもなされているんですけれども、例えばハーフカット車と言われる、前部と後部に分けてしまった、大きく二つに分けてしまった車というのはその適用の範

○大臣政務官（中野英幸君）　出入国管理行政、とりわけ外国人人材の受入れを今後とも適正に進めていくに当たりまして、業種のいかんにかかわらず、在留資格を有することなく、また入管当局において把握されることのなく本邦内にて稼働を、稼働に従事をする不法就労外国人の対策は重要な課題として認識をさせていただいております。 　入管庁では、独自に、また関係機関との協力を得ながら、不法滞在者の情報収集、また分析を行い、事案に応じて警察等々関係機関とも連携をしながら調査を進め、不法就労や不法残留等の違反事実が確認された場合には、取締りの実施の上で、法令上の手続を経て退去強制を行わさせていただいているところでございます。 　今後も、委員御指摘のとおり、このことを踏まえつつ、関係機関とも連携をさせていただきながら、今後も不法就労者の対策にしっかりと取り組みさせていただきたいと存じます。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　各省庁の政策はつながっておりますので、これからも頑張る人が報われる社会を目指して御尽力いただきたく思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　環境大臣にお伺いをいたします。 　本法案は、再資源化事業等の高度化を促進するため、国として基本方針を示し、国の責務が明記されるなど、今まで以上に政府が主導して取組を進めようとしているものと理解をいたします。 　現状、プラスチックやガラス等の資源循環につきましては、地域ごとの小規模な再資源化事業にとどまり、全国的なリサイクルスキーム構築には至っていないと承知をいたしております。素材メーカーが活用するのに十分な品質、量の再生材を確保するためにはより大規模な分別回収設備の構築が必要でありますが、事業者としては、事業との両立の観点でコスト面が大きな重荷になるのではないかと考えております。 　本法案では、国の責務について、必要な技術的援助を与える、製造業等の需要に応じた質、量の再生資源を提供する、資源循環の促進に必要な措置を講じるとあります

○国務大臣（伊藤信太郎君）　我が国には、この優れた再資源化技術を持つ廃棄物処理業者が各地に多数存在しております。こうした事業者の再資源化の取組を後押しすることが重要だと考えております。 　環境省では、循環型社会形成推進交付金によって、市町村における資源循環の取組を促進してございます。また、民間事業者が行う高効率なリサイクル設備の導入への補助等を行うとともに、ＧＸに向けた資源循環に資する設備投資への支援として、政府全体で令和六年度から三年間で三百億円の予算を見込むなど、必要な支援を実施していくこととしております。 　加えて、本法律案では、先進的で高度な再資源化の取組を環境大臣が一括して認定することとしており、このような取組の全国的な事業展開につながるというふうに考えてございます。 　本法律案の措置や必要な財政上の支援により、各地に存在する廃棄物処理業者の取組を後押しし、資源循環産業につ

○浜野喜史君　以降、環境省にお伺いをいたします。 　循環経済を実現するためには、廃棄物を減らす、なるべく環境負荷の少ない原料に切り替えるといった単一の視点だけではなく、素材の選定から製品設計、使用方法、回収、リサイクル方法など、様々な視点で対応を進めていくために、排出事業者やリサイクル処理事業者、再生材利用事業者の横断的な連携が必要となります。 　本法案では、特定産業廃棄物処分業者に産業廃棄物の処理状況などについて報告を義務付け、それを公表することで事業者間のマッチング機会を創出するとあります。 　現状は、愛知県等の一部の自治体で排出事業者やリサイクル処理事業者、再生材利用事業者間のマッチングシステムを構築し、取組を進めていると承知をしておりますが、こうしたシステムを全国展開していくことを企図しているのか、説明をいただきたいと思います。