環境委員会

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　プラスチック資源循環法に基づき定めておりますプラスチック使用製品設計指針、この指針におきましては環境配慮設計に関する措置を定めてございます。 　その中で、プラスチックの資源循環を円滑に進めるためにプラスチック使用製品の設計段階の取組が不可欠であることから、製品又は部品の単一素材化や素材の種類を少なくすること、再生利用が容易な材料の使用等をこの指針の中で求めているところでございます。 　こうした指針を受ける形といいますか、こうした指針を定めていく中で、事業者におかれましては、従来は複数のプラスチックで構成されていたフィルムパッケージを単一素材化し、素材ごとの分離を不要とすることでリサイクルしやすくすると、こうした取組も始まっているところでございます。 　環境省におきましては、環境配慮設計に関するこうした優良事例の収集や公表を行うとと

○浜野喜史君　令和三年六月に閣議決定されました成長戦略フォローアップ工程表におきましては達成すべき成果目標として循環経済関連ビジネスの市場規模を二〇三〇年までに八十兆円に拡大させることを目指すとされており、成長志向型の資源自律経済戦略では二〇五〇年に百二十兆円まで拡大される目標が掲げられております。 　八十兆円、百二十兆円を目標とした考え方について説明をいただきたいと思います。また、それが日本経済に与える好影響、悪影響をどのように見通しているのか、説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　循環経済への移行は、持続可能な形で資源を効率的、循環的に有効利用することで、廃棄物の発生を抑制し、資源や製品の付加価値を生み出すものであり、我が国が持続的な成長を実現するために必要不可欠なものと認識しているところでございます。こうした考え方に基づき、循環経済への移行を進めていくための目標として現在の五十兆円を八十兆円にすると、こうした目標を掲げているところでございます。 　その上で、循環経済への移行による影響につきましては、製品等の長寿命化や再利用、リサイクル等が促進されることにより、新製品の市場投入やバージン材の使用が減少する可能性があると、そうした影響が考えられる一方で、メンテナンスや修理等のサービスの利用が拡大し、再生材の市場が成長すると、このように考えております。 　さらに、既に欧州を始めとする諸外国では、再生材を積極的に使

○浜野喜史君　これで最後の質問にいたしますが、循環経済を目指していく中で、日本企業の再生材の利用を過度に強要することによって、バージン材を利用した海外の炭素集約度の高い低廉品に市場を奪われ、我が国の産業が空洞化しないように留意が必要と考えておりますが、見解をお伺いしたいと思います。 　加えて、バージン材を再生材にシフトしたといたしましても、材自体の品質が良くなるわけではなく、付加価値が発生するものではありません。循環経済によって我が国が成長していくには、全世界的に再生材の価値を消費者に理解いただくことが大前提であり、その上で日本企業が再生材の分野で世界をリードする存在になる必要があると考えますが、見解をお伺いをいたします。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　循環経済への移行に当たりましては、御指摘の点も十分踏まえた上で、日本企業がこの分野で世界をリードし、日本経済の成長、発展にもつながるような形で取組を進めていくこと、これが大変重要であると考えております。 　こうした中で、これまで我が国はＧ７等において国際的な資源循環に関する議論をリードしてきたところでございまして、例えば昨年四月のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合におきましては、企業による循環経済に関する行動の促進を求める循環経済及び資源効率性原則が日本の主導で策定、採択されたところでございます。 　また、日本が議長国を務め、今月開催いたしましたＯＥＣＤ閣僚理事会の声明でも、この循環経済及び資源効率性原則の活用を含む、循環型ビジネスの推進が盛り込まれたところでございます。 　引き続き、日本企業がその技術を生かして再生材の分野で世界

○浜野喜史君　これで終わりますけれども、くれぐれも経済の安定、経済の成長ということに留意して進めていただくことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　環境省が水俣病被害者の発言を三分で制止しマイクを切ったことに対し、水俣病被害者から、最初から話を聞く気がないと思わざるを得ないなど厳しい批判が上がっています。この問題は、事務方の不手際の一言で済ませていい問題ではないと思います。なぜこうした対応がなされたのか、環境省として底を突いた自己検討が求められると思います。 　私には、大臣を始め環境省が水俣病の問題はもう終わった問題だという認識でいるからああいう対応になったのではないかと思えてならないんです。そうでなければ、あんな対応はできないはずです。 　伊藤環境大臣、水俣病は終わった問題と思っているのではありませんか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　そのようには思っておりません。

○山下芳生君　水俣病は終わった問題とは思っていないということでした。 　そこで確認しますが、伊藤環境大臣が水俣病は終わった問題と思っていないという意味は、水俣病の公式確認から六十八年たった今も、水俣病に罹患しながら行政から水俣病と認められずに苦しんでいる患者が多数存在している、だから水俣病問題は終わっていないということでいいですね。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　行政から水俣病と認められていない多くの方がいらっしゃることもあります。そしてまた、認められていても水俣病の病状で苦しんでいる方もいらっしゃいます。そしてまた、そのことによって、水俣市を始めとして地域に生まれたいろいろな課題もあります。そこを含めて水俣病は終わっていないと、そのように考えております。