環境委員会

○田島麻衣子君　例えば、シングルマザーのお母さん方とか考えてみますと、仕事でもう物すごく疲労するわけですよね。疲弊して、子供の世話が待っているわけですよ。そういうときに、悠長にエコバッグを必ず持って、エコバッグもきれいにしてスーパーに行くというお母さん方、果たしてこの日本に何人いるのかと思うわけですよね。ライフスタイルの変革も大事だと思うんですが、そうした方々にとってみて、一回三円、一回五円、それが毎日毎日続いていくという出費は決してばかにはならないと私自身は思うんですね。 　石油、例えばですよ、原油や石油製品というのは、環境負荷が高いことから地球温暖化対策税というのが導入されてます。この有料レジ袋も、同じように環境負荷が高いからこそ、それを有料化して消費者がそれに手を出すことを抑制しようという政策効果というのを多分期待されていると思うんですが、同じようにこの環境負荷が高いレジ袋も、単な

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　このレジ袋の有料化、やっぱり消費者のライフスタイルの変革を促すことが目的でございます。そのため、ガイドラインでは、レジ袋の売上げの使途は事業者自らが判断することとしておりますが、消費者の理解促進、これが重要でございます。その観点から、事業者が自主的に情報発信することを推奨しております。 　なお、御指摘がありましたけれども、レジ袋の売上げをフードバンクを通じて子供食堂等の支援を必要としている施設や家庭に寄附している事例もございます。実際に、事業者により消費者の理解促進の取組や社会貢献活動が進めております。環境省としてもそれを支援してまいりたいと思います。

○田島麻衣子君　そうした支援というのは非常に大事だと思うんですが、動いているお金の額というのは五十億から二百億ですよ。このお金が一人一人の消費者のポケットから事業者の方に動いているわけですよね。これは、一般財政化して、この国に必要な施策、例えば子供の貧困やＤＶ対策や少子化対策などに使うべきじゃないですか。いかがですか。もう一回答弁ください。大臣です。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　繰り返しになりますが、更に申し上げれば、レジ袋も売上げの中に入っておりますので、それには消費税が掛かっております。

○田島麻衣子君　レジ袋五円のうちの消費税ですので、本当に微々たるものではあると思うんですが。 　今後、いろいろ政策というのは評価をし、改善をしていくことが考えられると思うんですが、今後、こうしたレジ袋有料化に伴う売上げを一般財源化する、こうしたことを検討されていくおつもりはないですか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今委員の御指摘も踏まえて、何が適切か検討してまいりたいと思います。

○田島麻衣子君　質問通告五番に行きますが、今後、レジ袋の有料化について行政評価の対象にするなど、政策課題を洗い出してしっかりと評価を行うなどの予定はないでしょうか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　二〇二二年の内閣府の世論調査、これによりますと、レジ袋有料化後のレジ袋の辞退ですね、要らないということですね。これは、レジ袋が有料の場合には約八五％の方が辞退なさっておりますとの結果が出ております。したがって、国民のライフスタイルの変革につながっているわけでございます。 　また、民間による調査の中には、容器包装リサイクル法の省令改正により二〇二〇年七月に実施したレジ袋有料化の効果として、レジ袋の国内流通量が、実施前年の二〇一九年の約二十万トンから実施後の二〇二一年には約十万トンにおおむね半減しております。流通量にも効果があったという調査結果がございます。 　環境省の政策評価、ここにおいては、レジ袋の有料化には特化しておりませんが、容器包装リサイクル法の施行全般について評価を行っておりますが、この枠組みの中で施策の効果の把握や評価を実

○田島麻衣子君　私も冒頭申し上げましたとおり、このレジ袋有料化は、国民一人一人、買物をする人誰もが毎日経験することですから、私は非常に重たい課題だと思いますし、是非とも、行政評価の対象、これは検討していただきたいと思うんですね。いかがでしょうか。今後でもいいので、検討していただくことというのは可能ですか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　環境省の政策評価の中では、容器包装リサイクル法の施行全般について現在も評価を行っておりますので、この枠組みの中で、国会での御審議も踏まえながら、しっかりと評価、検討はしてまいりたいと考えております。