環境委員会

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　この持続可能な航空燃料、ＳＡＦ、この導入促進に向けては、廃食用油脂を排出する国民一人一人の行動変容に加え、飲食店を始めとした廃食用油脂の排出事業者、油を回収する事業者、ＳＡＦの製造等を行う事業者、そしてＳＡＦの利用事業者等、多くの関係者の取組を日本全体で広げていくという、まさに同心円を意識した取組が重要であると思います。まさに資源循環、循環経済の極めて有効な実証の場でもあると思います。 　政府としても、地球温暖化対策において、航空分野の脱炭素化の取組の一つとしてＳＡＦの導入促進を位置付けておりまして、このＳＡＦがＧＸの分野別投資戦略の一分野になるなど、関係省庁が連携して取り組んでございます。 　環境省としても、現在策定を進めている第五次循環型社会形成推進基本計画において、重要な取組として位置付けたいと考えております。また、ＳＡＦの製

○谷合正明君　それでは、しっかりと取組をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、災害時のトイレについて質問をさせていただきたいと思います。 　内閣府発行の避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインは、令和四年四月に改定されたところでございます。そこにはこのように表記されておりまして、記述されておりまして、災害時における避難所のトイレの確保、管理は、極めて重要な課題であり、水、食料等の支援とともに、電気、水道、ガス、下水道等と同様に被災者の命を支える社会基盤サービスの一つとして認識し、避難所を開設する市町村等において適切な対応がなされるようにしていく必要があるというふうに記載されております。 　日本トイレ協会がそのガイドラインが改定された翌年の令和五年、二〇二三年に全自治体を対象にアンケート調査をしたところ、災害時のトイレ確保・管理計画を策定していると答えた自治体は二四％にとどまり

○政府参考人（上村昇君）　今委員にトイレの確保・管理ガイドラインの記述を御紹介いただきましたが、内閣府としましても、災害時におけるトイレの質の確保は、衛生環境を維持し健康被害が生じることを防ぐ観点から極めて重要な課題と認識しておりまして、それに向けたその計画の策定というのも重要であるというふうに考えてございます。 　能登半島地震における被災六市町について申し上げますと、そのうち五市町におきまして、トイレの確保・管理計画に関する計画ですとか、マニュアルなどが策定されているものと承知しております。 　内閣府におきましては、今御紹介いただいたガイドラインを策定しまして、その中で、災害時のトイレを確保するためには、平時に災害時に起こり得る事態を具体的に想定して必要なトイレの数を試算し、携帯トイレなどの備蓄、マンホールトイレなどの整備の推進や、災害時にトイレを調達するための手段の確立など計画的に

○谷合正明君　能登半島の奥能登の六市町においては、五市町において策定されていたという話でございました。 　全国でならしたときにはまだ策定していない自治体の方が多いようでありますので、それはもちろん災害の発生リスクの多寡によって変わってくるのかもしれませんが、ただ、ガイドラインにおいては、しっかり避難所のトイレの確保というのはもう最重要課題なんだというふうにうたっております。 　災害対策基本法では、避難所の環境改善については自治体の努力目標になって、位置付けられておりまして、これ努力義務にできないのかというふうに私は思います。こうしていくと、トイレの確保・管理計画の策定もしっかりもっと進んでいくんではないかというふうに思っておりますが、まずはちょっと全国がどういう状況になっているかというのを、実態把握という総点検、そういったことを内閣府としても努めていくべきではないかなというふうに思って

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　まず、廃棄物処理法上は、仮設トイレの構造に関する基準、特段の定めございませんので、廃棄物処理法上、カートリッジ式の仮設トイレ、それについて、そういうのはいいとか悪いとか、そういう形になっているものではございません。 　廃棄物処理法との関係で申し上げますと、むしろそのカートリッジの収集、運搬、これについて廃掃法上の扱いがどうなるかということでございますけれども、廃棄物処理法上は、その一般廃棄物であるし尿のカートリッジにつきましても、その収集又は運搬のこの基準を満たしていただく必要がございます。 　この基準としては、具体的には、例えばでございますけれども、一般廃棄物が飛散し及び流出しないようにすること、これ、し尿も含めてでございますけれども、そのほか、収集、運搬に伴う悪臭、騒音、振動によって生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置

○谷合正明君　可能であるということは、妨げられないということはよく分かりました。だから、その自治体とよく連携していくということだと思っております。 　それでは、最後の質問にいたします。 　内閣府は、二〇二二年、四十七都道府県と二〇二一年度中に災害救助法が適用された百三十市町村を対象に、性的少数者への配慮が避難所運営マニュアルなどに記載されているかを調査いたしました。記載は、都道府県の七七％に対して、市町村は一四％にとどまりました。 　内閣府は、性的少数者に配慮した避難所運営を促す通知を自治体向けに出しました。どのような配慮を求めているのでしょうか。また、この通知を発出した後に、昨年になりますが、理解増進法が成立しました。こうした法律の成立も受けて、基礎自治体には取組を促していくべきではないかというふうに思います。 　あわせて、避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインでは、こうし

○政府参考人（上村昇君）　内閣府では、委員今御指摘のありましたとおり、二〇二二年に調査を実施しておりまして、その結果を踏まえて各自治体に対して事務連絡を発出し、避難者の中には性的マイノリティーの方など多様なニーズがあることを理解し、避難所運営等に努めていただくよう依頼するとともに、全国の担当者が集まる会議などにおいて周知を図っているところであります。 　また、トイレの確保・管理ガイドラインの方では、様々な配慮が必要な方への対応ということで、多目的トイレを設置するということを記載しております。 　さらに、令和四年度からは、避難生活支援の担い手となります地域のボランティア人材に避難所運営のスキルを学んでいただくモデル研修を実施しておりまして、そのテキストにおきまして、性的マイノリティーにおける災害の段階ごとの困り事と対応策の例を記載して紹介しております。男女別のトイレのほか、誰もが使えるユ

○谷合正明君　今回の能登半島地震に際しましても、石川県の馳知事に対しては、当事者の団体の方から、被災者支援や避難所運営についての性的少数者に対するこの配慮に対する要望もございましたので、しっかり今後のこうした災害救助に当たっての配慮についてはきめ細やかに進めていただきたいというふうに思っております。 　以上で終わります。

○梅村みずほ君　よろしくお願いいたします。日本維新の会の梅村みずほでございます。 　今日はちょっと失礼な質問から始めさせていただこうと思うんですけれども、伊藤大臣に御質問でございます。 　ＣＯＰ28など、大臣が国際的な会合に出席されて、我が国のために尽力されているということはもちろん私承知しております。環境問題を議論する国際会合において、日本におけるＧＸ、脱炭素の顔として出席する大臣は、伊藤環境大臣ということでお間違いないでしょうか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　そのように自負しております。