環境委員会

○田島麻衣子君　いろいろ文献を見てまいりましたけれども、何を法律事項にするべきかということで、一つの通説として、国会が行政の民主的コントロールを行うためにふさわしい事項、これは省令ではなくて法律事項にするべきだということが言われているんですが、まさにこのレジ袋有料化、これ、誰もが三円なり五円なりということを払わなければならないですから、これは省令ではなくて法律事項にするべきなんじゃないでしょうか。もう一度お聞きします。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　平成十八年に国会で御審議いただき成立した容器包装リサイクル法の一部改正では、容器包装を利用する事業者が、容器包装の使用の合理化により、容器包装廃棄物のリデュースを促進するために取り組むべき措置に関する判断の基準を主務大臣が省令で定めることを決めてございます。 　レジ袋有料化は、このリデュースを促進するための措置として、この省令を改め、プラスチック製の買物袋を有償で提供することを判断の基準に盛り込んだものでございまして、国会で審議いただいた容器包装リサイクル法の要請に沿ったものというふうに考えてございます。

○田島麻衣子君　法律の立て付けがそうで、元々そうであったという御答弁だと思うんですが、このレジ袋有料化の政策効果を議論する際に政府がよく提示されるのがレジ袋の国内流通量なんですね。二〇一九年の有料化前は約二十万トンであったものが、有料化後の二〇二一年は約十万トンに半減したというデータ、よく御提示されていると思うんです。 　私たち試算してまいりました、この資料、お配りしているたった一枚のこの資料と書いてある赤いものなんですけれども、これ御覧になっていただきたいんですが、試算してまいりましたところ、これ、いろいろ仮定がありますので幅がありますが、レジ袋一枚のコスト、〇・五円から二円と見積もってみますと、一年間で十万トンのレジ袋を削減するのに、国民は毎日毎日、ある人はエコバッグ持っていらっしゃると思うんですが、大体五十億円から二百億円が国民のポケットから事業者の方に出ているという試算というのが

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　このレジ袋の価格設定、これについては、サイズや仕入れの方法によって様々なケースが考えられます。消費者のライフスタイルの変革を促すとの本制度の趣旨、目的を踏まえつつ、各事業者が自ら設定することとなっております。 　環境省では、事業者の公表情報を基に、レジ袋の具体的な価格設定や収益の額、その使途に関する具体的な事例について情報収集を行い、その状況の把握に努めているところでございます。

○田島麻衣子君　環境省さんは、大体一年幾らぐらい事業者さんがこのレジ袋有料化によって収益を上げているというふうに把握されていますか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　ただいま御質問いただきました件につきましては、私どもの方で、網羅的にその関係事業者全てでどのくらいの額、トータルになるのかということについては試算を行っておりません。

○田島麻衣子君　環境省もそれを把握していないということなんですよね。なぜ把握されていないんでしょうか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　このレジ袋の価格設定につきましては、あくまでも事業者の方々が自主的に判断をされて自ら設定していただくと、こういう形にさせていただいておりますので、その関係で、私どもの方では必ずしも現時点で明確に全体で幾らかということは把握し切れているわけではございませんけれども、この点について、今後とも、引き続き、事業者の公開情報等を見ながら、実際どういうふうになっているのか、実態把握等については引き続き努めてまいりたいと考えております。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　これ、二百億円ですから、上限、かなりのお金というのが国民の財布から事業者の方にレジ袋有料化によって動いていると思うんですよね。 　おっしゃったとおり、これは、プラスチック製買物袋有料実施ガイドラインによりますと、全て事業者がその売上げを判断するということになっているんですね。 　示しましたように、毎年大きな金額が事業者から消費者、あっ、事業者に消費者から支払われていることになりますが、これがそもそも事業者の自主的な判断とされた理由を伺いたいと思います。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のプラスチック製買物袋有料化実施ガイドラインは、事業者がレジ袋有料化に取り組むに当たり、対象となる買物袋の定義等、有料化の在り方を判断する際、目安とすべき事項を定めております。そして、その売上げの使途、この事業者の自主的な判断とされている理由でございますけれども、レジ袋有料化は、消費者がその必要性を吟味する機会を提供し、ひいてはマイバッグを持ち歩く習慣が浸透するなどライフスタイル変革を促すことが目的であります。 　このため、ガイドラインでは、レジ袋の売上げの使途は事業者が自ら判断することとしておりますけれども、消費者の理解促進が重要であると私どもとしても考えておりますので、その観点から、事業者が自主的に情報発信することも推奨しているところでございます。 　また、ガイドラインでは、売上げを環境保全事業や社会貢献活動に寄附して