環境委員会

○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。 　ブルーボンドと申しますのは、海洋保全等に資する環境プロジェクトを対象として発行される債券でございまして、グリーンボンドの一種として国際的に定義されてございます。先ほどのアワードを受賞した岩手県を含めまして、地方自治体におきましては、海洋保全も含む環境プロジェクトを対象としたグリーンボンドを発行する事例が増えてきていると承知してございます。 　グリーンボンドという観点で申し上げますと、具体的には、自治体によるグリーンボンドの円建て公募債についての発行額でございます、発行件数でございますが、二〇二一年には五件、二二年には十七件でございましたが、二三年には三十三件まで増加してございます。この三十三件のうち、いわゆるブルーを含むものについては五件あったと承知してございます。

○ながえ孝子君　自治体の関心も高まってきているというところですよね。 　先ほど大臣が投資先の開拓ということを言われました。このブルーボンドの効用といいましょうか、本当におっしゃるとおりだと思うんですね。 　岩手県の発行したグリーン・ブルーボンドへの投資家一覧というのを見ますと、地元の企業、あるいは組合、あるいは大学といったところが、百を超える企業や団体がずらっと並んでいるんですね。だから、ブルーボンドを発行するといろんな資金を呼び込めるということと同時に、アンテナの役割が期待できるかなと思っています。 　先ほど、サステナブルファイナンス呼び込みたいと自治体が頑張ろうとしても、どこが投資してくれるんだ、どこが水やあるいは海とか環境に関心を持っているのかというのが、これ掲げるとすごくよく分かると思うんですね。ですので、地域での環境投資家が分かると同時に、その掘り起こしも期待できるかなと思

○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。 　環境省におきましては、関係省庁、それから国内外の関係機関の協力の下で、委員からありましたように、二〇一七年より、国際原則に準拠した国内向けのグリーンボンドガイドライン、これを策定し、改訂してきたところでございます。 　このガイドラインにつきましては、グリーンボンドの資金使途として適格なプロジェクト等を例示するリストを示してございます。昨年九月に国際的なブルーボンドに関するガイドラインが公表されたことを踏まえまして、それとの整合性を図る形で本年三月に我が国のガイドラインのリスト、これを改訂したところでございます。 　それから、支援策についてでございますけれども、環境省におきましては、グリーンボンド発行の際の追加費用に対応する補助を実施してございまして、これはブルーボンドであっても活用可能でございます。令和五年度におきましては、自治体が、発

○ながえ孝子君　なるべくスピードを上げて頑張っていただきたいなと思っています。よろしくお願いいたします。 　あと、持続可能な資金調達法として、成果物、再生資材で稼ぐ、これが王道なのかもしれないんですけれども、先ほどお話ししました愛南町、実は海業の取組の中で漁具のリサイクルもやっています。環境省の調査によりますと、日本の海洋プラスチックごみのうち、漁網とかロープとかブイとか、こういった漁業関係のごみが五〇％を超えています。それで、愛南町は、フロートと呼ばれる養殖用のブイ、これを回収しまして固形燃料化しているんですが、問題はその再生燃料の需要の開拓ですよね。 　先日、燃やさないごみ処理、トンネルコンポストの例をお話ししました。一般家庭ごみを集めて固形燃料にして、これは地元に製紙工場がいっぱいあるからそこで使ってもらえるということで、うまく仕組みが回って成功はしているんですけれども、このリサ

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、リサイクル進めるためには、やはりリサイクルの需要先の確保、これをどういうふうに図っていくのかというのが大変重要な課題であると思っております。トンネルコンポスト方式にしましても、その課題の一つが、やはりそれをどこで使っていただくかというところ、そこが課題であると私どもとしても認識しております。 　特に、再生材の需要拡大、これを図っていって使っていただく先を確保するためには、必要とされる方の側から見てこの再生材の価格が十分かどうか、さらに、需要側から見て買い求めやすく使いやすいような質と量の再生材を供給していただけるのかどうか、こうしたことが課題になっております。そうした意味では、製造業側と廃棄物リサイクル業側とのこの連携をいかに確保しながら進めていくかということが一つポイントであろうと思っています。 　そう

○委員長（三原じゅん子君）　申合せの時間が来ております。おまとめください。

○政府参考人（角倉一郎君）　はい。 　さらに、こうした取組を踏まえまして、関係者との連携をしてしっかり取組を進めてまいりたいと考えております。

○ながえ孝子君　申し上げたいことも幾つもあるんですけれども、これはまた後日改めて議論をさせていただきたいと思っています。 　どうもありがとうございました。

○加田裕之君　自由民主党の加田裕之でございます。 　通告に基づいて質問をさせていただきます。 　まず、瀬戸内海の栄養塩類についてなんですけれども、令和三年の瀬戸内海環境保全特別措置法の改正におきまして、関係府県知事が栄養塩類の管理に関する計画を策定できる制度が創設されました。令和四年の十月に我が兵庫県におきましても栄養塩類管理計画が策定され、自治体が下水処理場や民間企業、漁業者と連携して栄養塩類の増加を図っているところでございます。 　しかし、海域の栄養塩類の管理は世界的にももう前例がなく、自治体が手探りで進めているというのが現状です。海域の栄養塩類管理には、陸域から適切な栄養塩供給に加えまして、藻場の再生など、海域生態系の中での栄養塩類の健全な循環が必要であることから、豊かな海を取り戻すためにはそのメカニズムの解明が望まれています。 　瀬戸内海での海域水質モニタリングでは、兵庫県

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘になったように、栄養塩類の循環や水産資源、海域生態系との関係等のメカニズム、これいまだにちょっと解明されていない点が多いんですね。ですから、現時点ではまだ効果的に、エビデンス、これを積み上げることが非常に重要だと思います。 　このため、環境省では、競争的研究資金制度を活用し、栄養塩類管理による水質や生物生産に対する影響予測やその評価方法の解説等に関する調査研究に取り組んでおります。 　水産庁や関係団体とも連携しつつ、こうした調査研究を引き続き推進するとともに、その結果、その成果に基づいて自治体の栄養塩類管理に対しての必要な支援をしっかり実施してまいりたいと、そのように考えております。