環境委員会

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおりでございまして、環境省では、農林水産省及び林野庁と共催をしております外来カミキリムシ類に関する関係省庁連絡会議におきまして、各省の取組状況を共有しながら、都道府県の関係部局へも情報提供を行い、対策を促しているというところでございます。 　令和五年度は六月に開催いたしました。今年度も、近日中に開催に向けて準備を進めております。 　環境省といたしまして、連絡会議の場もより一層活用し、いろいろな省庁、確かに関係するところがございます、関係するあらゆる省庁と連携を密にしながら自治体の対策への支援を進めまして、クビアカツヤカミキリによる被害防止のために取り組んでまいります。

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　農園でしっかりと対策をしたとしても、例えば近くの公園だったり学校から飛んできたりとか、そういったことも考えられますので、これは本当に一丸となって取り組む必要があると思いますので、重ねて、環境省はしっかり自覚を持ってやっていただきたいということで要請させていただきます。 　最後に、具体的に環境省と農水省にお願いしたいのが、こういった対策、研究調査はしっかりと国がもっとやるべきではないかと思っております。 　これは日経新聞に紹介されておりましたが、例えば、森林総研では、一定の周波数の振動を発生させる装置を木に取り付けて、幹を揺らすことで産卵行動を抑える方法を検討している。そのほか、ブラックライトですね、これは栃木県の農業総合研究センターなんですが、ブラックライトを使って卵を発見することができる、そういったことも考えていらっしゃいます。こういった対策

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　クビアカツヤカミキリに関する調査研究についてでございます。 　環境省の環境研究総合推進費におきまして、令和四年度から令和六年度までの予定で、特定外来生物クビアカツヤカミキリの新たな定着地の早期発見・早期駆除システムの開発の研究を実施しております。 　本研究では、クビアカツヤカミキリの拡散経路の推定や侵入リスクが高い地点の特定、成虫駆除方法の開発に向けた研究が進められているというところでございます。 　本種の防除に関する研究成果が得られた場合には、関係省庁や都道府県に周知することなどを通じまして、被害防止のために役立ててまいりたいというふうに考えております。

○大島政府参考人　農林水産省では、農研機構が中心となりまして、関係自治体の参画も得て、クビアカツヤカミキリを含めました外来カミキリムシを対象に、天敵ですとか、あとは委員から御紹介いただきました振動による行動制御、こういったものを利用した防除技術の開発等の研究を進めているところでございます。 　これらの研究の推進を通じて得られました成果については、速やかに現場の対策に反映していくということが重要であるというふうに考えてございます。成果を取りまとめまして、可能な限り速やかに現場で取り組む関係自治体などに対して情報提供をしてまいりたいと存じます。

○鰐淵委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○務台委員長　次に、奥下剛光君。

○奥下委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の奥下でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　先日、参考人質疑が行われまして、参考人の方々から貴重なお話を聞かせていただきました。それを基に今日は質疑をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、質問させていただきます。 　地球温暖化に伴う気候変動、資源の枯渇や食料の不足予想など、あらゆる問題に対応するべく、地球環境の持続可能性が世界規模での重要なテーマとして挙げられているのは広く知られることとなっておりますが、我が国において、大量生産、大量消費に伴う廃棄物の発生量が年々減ってきていることも承知しております。 　持続可能性の実現のために、環境への意識と経済活動を両立させる経済モデル、サーキュラーエコノミーが注目を集める中、廃棄物の回収、再資源化を担う静脈産業の重要度が増してきております。 　今後、我が国

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　資源投入量、消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出す循環経済への移行は、循環型社会の形成に向けたドライビングフォースとも言えるものと考えております。 　この循環経済への移行は、気候変動、生物多様性の保全、環境汚染の防止等の社会的課題を解決し、産業競争力の強化や地方創生、経済安全保障にも資するものであり、関係者が一丸となって国家戦略として取り組むべき重要な政策課題である、このように考えております。 　こうした考え方の下、現在、第五次循環型社会形成推進基本計画の策定に向けた検討作業を進めているところでございますが、その中では、循環経済への移行を国家戦略として明確に位置づける、こうした方向で議論を進めさせていただいているところでございます。 　こうした取組も踏まえまして、引き続き、関係省庁と連携し、政府

○奥下委員　ありがとうございます。 　新たな価値を生み出すというのは、消費者側がやはり一番大きなウェートを占めているのかなと思っておりまして、今、パリ協定を始め、いろいろな会議体でいろいろな目標設定がされておりますけれども、今の、このままのペースでいったらなかなか難しいんじゃないかなというふうには考えております。 　いわゆるＺ世代の子たちは、そういう環境意識、すごい高い意識を持っているというふうに思います。どちらかというと、僕を含めて上の世代がそういった意識がまだまだ足りないんじゃないかなというふうに思っておりますので、是非、いろいろな角度からこういった価値を生み出すことをやっていっていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、サーキュラーエコノミーの三原則とされている、廃棄物と汚染を生み出さないデザイン、設計を行うということ、製品と原料を使い続ける、

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、廃棄物となった枯渇性の資源や再生可能資源を可能な限り効率的、循環的に資源として活用し、新たな付加価値を生み出す、こうした循環経済への移行を推進することが大変重要でございまして、そのためには、輸入した資源を最大限効率的に利用するとともに、国外で発生した廃棄物も含め、国内外の廃棄物を資源として国内で徹底的に有効利用していく、こうしたことが必要であると考えております。 　こうした考え方の下、現在策定中の第五次循環型社会形成推進基本計画においては、この循環経済への移行を前面に打ち出す方針で検討を行っておりますが、その中で、今後必要とする量と質の再生材を生み出す高度なリサイクルを促進すること、こうした観点も踏まえてしっかり議論を進めてまいりたいと考えております。 　さらに、先般御審議いただきました資源循環の促進のための再資源