環境委員会

是非、林野庁の方としても、この報告書がありますので、これを一回一緒に共有していただきまして、風害・森林火災軽減対策、森林総合研究所発行のやつがございますので。これは本当にいい内容だったので、すごく私も勉強になりました。 　うちの広島なんかも、山を走っていると、今年に限ってはすごく松枯れが激しくて、十二月ぐらいまではそんなでもなかったんですが、一月、二月ぐらいになるとすごく激しかった。そうすると、これは、万が一本当に火災でも起きたときには、山火事が延焼拡大するだろうなと。 　実は、下草、枯れ葉の落ち葉なんか、昔は、うちのおふくろ、八十代のおふくろに聞いたら、子供の頃は、全部それを取って、薪代わりに燃やして風呂をたいていたんだよ、だから大きな火災にはならなかった、すぐ収まったんだよというところもございますので、そういった意味を含めて、山林の火災を起こさないこと、これは熊の出没件数を減らすこ

御指摘の山林火災が起きにくい環境整備については、先ほど林野庁や消防庁の政府参考人が答弁されたとおりであるというふうに思います。 　その上で、環境省では、令和六年四月に、熊対策を関係省庁が連携して取り組むクマ被害対策施策パッケージを取りまとめ、熊の地域個体群を維持しつつ、人とのすみ分けを図ることで、被害を抑制することとしております。 　この中で、熊の人の生活圏への出没防止や生育環境の保全、整備の観点からは、追い払いや放任果樹の誘引物の管理、緩衝帯の整備への支援、針葉樹と広葉樹が交じり合った森林や広葉樹林への誘導などについて取り組むこととしております。 　今後も、環境省がリーダーシップを発揮し、施策パッケージの実施状況を関係省庁で連携して定期的に確認するなど、対応を進めてまいりたいと考えております。

是非、予算をたくさん取って頑張ってください。 　ありがとうございました。

次に、仙田晃宏さん。

国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　今回の鳥獣保護の一部改正、こちらにおいて、こんなにも人生において熊に関して考えたこと、調査したことはないぐらい、今回、熊についていろいろと考えさせていただきました。 　今回、松木理事からも、熊は神の化身だというお言葉もお聞きしていますし、熊は本来は臆病でおとなしい生き物なんだ、こちらから危害を加えない限り攻撃してくることはないんだということも、いろいろお話をお聞きさせていただいた一方で、今回、この鳥獣法の一部改正に至る背景を含めて、今回はそこも踏まえて御質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　近年、岐阜県を始めとする地域では、熊が人里に下りてくるリスクが増加してきております。昨年、岐阜県揖斐川町で男性が大けがを負い、また、おととしには、北海道で男子大学生が

緊急銃猟を実施する事態が生じた際に、安全確保を含め、必要な対応を円滑かつ迅速に行うためには、事前準備をしっかりしていくことが重要であります。 　環境省で作成予定であります緊急銃猟の運用方法等のガイドラインには、事前の訓練について、市町村、ハンター、警察などの関係者が実施に際して必要となる情報を盛り込むこととしております。 　また、地域住民の方々の訓練への参加については、地域の実情に応じて、自治体において適切に判断されるものと考えますが、環境省としては、ガイドラインにおいて、その周知や避難指示についての具体的な方法等をお示しし、平時からの訓練等による体制構築に際して御活用いただくことを考えております。 　加えて、財政面においても、地域での事前の備えがしっかりと行えるよう、訓練等の体制構築に要する経費について、交付金による支援を行ってまいります。

御回答ありがとうございます。 　また、今回、全国で事例が増えていくと、現場の責任者や地域住民の方々に過大な負担がかかってくると思っておりますが、そのケアや対応はどこが行うのか。銃猟した人への手当てはどこが担当するのか、手当ては厚くするべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。見解をお願いいたします。

お答えいたします。 　熊等が人の日常生活圏に出没した場合の対応に当たっては、地域の関係者の方々の御協力が不可欠であります。 　中でも、委託を受けた捕獲従事者の負担がないようにしていくことは特に重要と考えており、改正法案では捕獲従事者が緊急銃猟実施の責任を負わない仕組みとしております。 　また、出没対応に関する捕獲従事者の日当、経費等が市町村において支払われるよう、環境省の交付金の対象として自治体への財政的支援を行う予定であります。 　さらに、現場責任者となる市町村に対しては、都道府県を通じた財政支援や運用ガイドラインの策定、周知にも取り組むとともに、地域住民の方々に向けては、自治体による勉強会や普及啓発活動への支援を行うなど、地域の関係者が安全かつ円滑に対応できるよう、政府全体で丁寧に対応してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　日常生活に熊が出没するような状況が続きますと、市町村や住民に過大な負担がかかってくると思っております。財政支援、しっかりやっていくと大臣のお言葉、非常に心強いと思っておりますし、実地訓練の実施など、政府としてガイドラインを決めてしっかりと対応していただくようお願いしたいというふうに思っております。 　次に、捕獲の担い手確保についてお伺いさせていただきたいと思います。 　先ほど、空本理事の質問にもありました自衛隊ＯＢによる鳥獣被害防止活動を含めて、現在、捕獲の担い手と言っている部分の狩猟免許の所持者数は令和二年で六十歳以上の方が五八・三％と約六割を占めるなど、高齢化が深刻な状況となっておりまして、また、猟銃の所持者数は、昭和五十五年度の約五十五万七千人から令和四年には約八万六千人へと一貫して減少している状況でございます。 　また、これまで、鹿やイノシシの有害

銃器による熊の捕獲経験を有するハンターの数は、把握しているだけで、全国で三千人程度であります。 　熊出没時の対応は、短期的には、熊の捕獲経験を有するハンターの協力を得ながら行うのが現実的と認識しておりますが、自治体がより円滑にハンターを確保することを可能とするため、環境省では、新たに御指摘の熊人材データバンクを作成し、人材のマッチングに取り組んでまいりたいと考えております。 　また、緊急銃猟の担い手の育成のため、交付金を活用した、自治体による認定鳥獣捕獲等事業者や狩猟者の育成に関する研修や実習への支援、大学等と連携し、鳥獣保護管理に関する統一的な専門カリキュラムによる若手人材の育成サポート等を実施しており、引き続き関係省庁と協力し、捕獲の担い手確保の支援を進めてまいりたいと考えております。