環境委員会

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　水素還元製鉄技術につきましては、グリーンイノベーション基金において技術開発を支援をさせていただいているところでございます。目標であるＣＯ2排出五〇％以上削減の達成に向けまして、高炉を用いた水素還元技術につきまして、小型の試験炉において実証試験を進めているところでございまして、これまで三三％削減という効果を確認をしてございます。

○松原委員　今、これが五〇％にいく見通しというのは、まだこの段階では明確には言えないんですよね。その辺の予定というか予測値、そういうものはありますか。なければ、時間もないので、ないということで結構ですよ。お願いします。

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　研究開発途上でございまして、五〇％の達成に向けて引き続き努力を続けていきたいと思っています。

○松原委員　次に、専ら物のことをお伺いします。 　地方自治体における専ら物の解釈が各自治体で平仄が合っていない、専ら物に対する解釈の周知徹底が不十分ではないかと思いますが、これに関して更に申し上げたいのは、一番目と二番目の問いを一緒にしてお伺いしますが、環境省から、地方自治体に対する専ら物の解釈の問題の事例を検証し、再発を防止するための地方自治体への周知徹底をする観点から、今後どのような対応をなさるのかということを大臣にお伺いします。 　これは、具体的には、千葉県等で、国の法令の遵守というか、それが全然違う解釈がなされていたということであります。法律は、これはそのような法律であると認識しておりますが、解釈が様々であるということになると、その地域地域のリサイクル業者が非常に困ってしまうわけであります。そういった意味で、少なくとも周知徹底をどのようにするか、これは極めて重要でありますので、

○伊藤国務大臣　二つ御質問をいただいたと思います。 　廃棄物処理法が制定された当時から、古紙、くず鉄、空き瓶類、古繊維については、既存の回収業者によって回収から再資源化までの処理体制が既に確立され、許可制度の対象としなくても適正処理が行われることが期待されておりました。 　このため、専ら再生利用の目的となる廃棄物のみの処理を業として行う者については、その業を行うに当たって、業の許可は要しないこととしております。 　しかし、一部の地方自治体において、専ら再生利用の目的となる廃棄物のみの処理を業として行う者が、それ以外の廃棄物の処理に関する許可を取得する場合に、専ら再生利用の目的となる廃棄物の処理についても一律に許可を求めるなどの運用が行われていることを把握いたしました。そのため、令和五年二月三日に解釈を明確化する通知を発出しまして、許可制度の取扱いについての改めての周知を図るとともに、

○松原委員　ありがとうございます。 　強い徹底、指導をお願いしたいと思います。 　これは、地方自治体の自治事務といいますか、それぞれ行うということでありますが、解釈をめぐっての議論が、勝手な解釈、ちょっと間違った解釈が行われている。ただ、私が仄聞しているところ、こういった文書も環境省から出していただいていますが、この文書を見た地方自治体の行政の方が更に、これは内部文書で、そこには従う意思はありませんというような話があったりするやに聞いております。これは、そうであるということではなく、そのような話も聞いているので、ここは、自治事務でありますが、きちっとやらないと日本の静脈産業は育たないということで、是非とも御指導いただきたいと思っております。 　その意味で、こういった疑問を感じている業者というのは全国にたくさんいるわけでして、そういった業者の話を聞くような目安箱を設置するべきではないか

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　環境省では、廃棄物処理を含め、環境政策に関する御意見や問合せをホームページ上で受け付けております、これを目安箱と言うかどうかはありますけれども。また、廃棄物処理法の担当者や環境省が設置するコールセンターには、事業者から廃棄物処理法等に関する問合せが数多く寄せられております。これらの問合せに対して、環境省として真摯に対応を行っております。 　今後も、廃棄物処理法の運用に関する事業者からの問合せ等に対し、必要に応じて地方自治体への確認や相談も行いながら、丁寧に対応してまいりたい、そのように考えております。

○松原委員　ありがとうございます。 　重要なことは、やはり環境省の方が場合によったら、これは非常に難しいわけでありますが、きちっとマンツーマンの相談に乗っていただかないと、全く違った解釈が横行してしまっている事例があって、これは、甘利さんを会長とする資源リサイクル議員連盟で、私が事務局長でやって、ようやく一定解決したものもありますが、泣き寝入りという言葉がいいとは思いませんが、やはり解釈の違いで地方自治体が頑として受け付けないケースもあると思っておりまして、是非ともそこはよろしく御指導を賜りたいと思っております。 　次に、不適正ヤードについてお伺いします。 　不適正ヤードについては、国内適正ヤード運営事業者の声を聞いたことがあるのか、さらに、千葉県や他の地域の状況についてどんなことを知っているのか、時間もないので、政府参考人、簡潔にお答えいただきたいと思います。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　不適正なヤードに関しましては、業界団体が主催する適正なヤードの推進に関する会議に環境省も参加させていただいておりまして、事業者の皆様方から現状等を伺っているところです。 　会議においては、例えば金属関係の業界団体からは、不十分な環境対策により適正なコストを負担していない事業者が存在する、こういった声もいただいているところでございます。 　千葉県の事例等につきましては、千葉県において、金属スクラップヤード等を規制する条例を制定し、本年四月一日に施行された、これは承知しているところでございます。 　千葉県では、条例の施行に際し、条例の対象となり得る県内五百四十二か所の事業者に対して、条例の内容を周知するリーフレット等を配付するとともに、個別に説明を行うなどの対応を取っていると承知しているところでございます。 　同様の条例は千葉県以外の自治体で

○松原委員　環境省で、これは今から五、六年前ですか、有害使用済機器の指定ということで、三十二の様々なものを指定して、言ってみれば、こういう違法ヤードといいますか、脱法ヤード、脱法というのは、法律の部分の議論になると脱法という表現を使っていいかどうか分かりませんが、かなり不正であるヤードについての検査ができるような状況をつくってきた、こういうふうな認識を持っているわけであります。 　しかしながら、条例を作るところは条例を作っておりますが、やはり埼玉県知事の声なんかを聞きますと、大野さんですか、環境大臣のところにお伺いして、国で決めてくれと。つまり、都道府県の条例では明らかに弱い部分があるので、国が不適正ヤードに関しては強いリーダーシップを取ってくれということを言っていると聞いております。こういった問題意識を大臣は御存じであるかをお伺いいたします。