環境委員会

済みません、先ほど申し上げましたけれども、運転の状況によりまして燃料の状況が様々でございますので、一概にはちょっと比較をすることはできないということでございます。

これ、資料をお配りをしております。この資料を見ていただきたいんですけれども、これ、原子力委員会第十二回新大綱策定会議のものです。 　ここの赤いグラフ、赤いこの線になっているところが放射能量なんですけれども、この装荷前、燃料装荷の前で十の二乗というところになっております。それが、燃料取り出しのところでは十の十乗ということで、これ引くと十の八乗分増えるということで、これ一億倍に増加するんですね。稼働前と稼働後でこれぐらい、約一億倍の変化があるということ。これ、稼働中の原発が重大事故を起こすと、いかに危険かということが分かるかと思います。 　これ、阪神・淡路大震災後、全国的に地震計や電子基準点が整備されました。その後、二〇一一年の三月十一日の東日本大震災、そして昨年の能登半島地震など経験いたしましたが、いまだに、いつ、どこで、どのような地震が起こるか、地震予知というのはこれできないままなので

地震の予測につきましては、政府の中央防災会議、防災対策実行会議のワーキンググループの報告書におきまして、現在の科学的知見からは確度の高い地震の予測は難しいとの見解が平成二十九年九月に示されたところでございます。 　一方で、地震の予知技術に関しましては様々な調査研究が進められている段階にあると承知しております。そのような研究成果を活用していくためには、その妥当性及び実施可能性について科学的、客観的に検証されることが必要であると考えております。 　気象庁といたしましては、政府の地震調査研究推進本部の一員として、これらの調査研究の動向を注視してまいります。

要するに、地震学では、まだ地震、大地震、予知できないことが分かりました。 　昨年六月二十一日の質問主意書でも、この能登半島地震の教訓まとまったのかどうかと質問いたしましたが、その答弁では新規制基準に取り入れるべき知見は得られていないということでした。 　昨年五月八日、第六回の原子力規制委員会では、能登半島地震の知見の収集状況について議論した三月二十七日の技術情報検討会の報告、これ石渡委員の、当時の、この群発地震の活動と本震との関係等、今までの地震ではなかったような事象について研究情報等をきちんと集めるべきとの指摘を受けて、山中原子力規制委員長は、改めて今後の技術情報検討会の中で情報収集していくと確認され、そして本件は報告を受けたということで終わりにしたいと締められました。 　ただ、まだ継続調査をすることを示しているように受け止めましたが、つきまして、この後の北陸電力の調査結果、そのほ

お答えをいたします。 　令和六年能登半島地震につきましては、地震調査研究推進本部等の関係機関、関連する学会、各研究機関において進められている調査検討などにより知見の更新が図られております。これらの機関の調査検討によって得られた知見につきましては、原子力規制庁が公開で実施いたします技術情報検討会の枠組みの中で収集をし、検討しているところでございます。 　能登半島地震に関する知見の収集と内容の検討につきましては、昨年五月八日の原子力規制委員会において技術情報検討会の報告を受けました。その後も、昨年八月、規制委員会委員と原子力規制庁の研究部門の職員が能登半島の地盤隆起、津波痕跡等の状況の現地調査を行い、技術情報検討会で議論した結果を昨年十月に原子力規制委員会で報告を受けました。また、各研究機関や大学の論文等についての収集活動は続けており、まとまり次第、技術情報検討会で更に議論を行う予定として

是非早急に、これしっかりと、検討の際にしっかり入れていただきたいと思っています。 　これ、仮定の話でありますが、もし能登半島地震の際に珠洲原発が稼働していたならば、この珠洲原発建設予定地周辺の半径五キロ、また三十キロに住んでいた住民の避難できたのでしょうか。能登半島地震の後、珠洲原発建設予定地の若い人が、孤立状態だった、もしここに原発があったら一瞬で終わっていたと思いますと述べていました。 　珠洲原発計画では、当初、関西電力二基、中部電力二基、将来は北陸電力も加わり、最大一千万キロワットの原発建設を目指していたと聞きます。その四基が稼働していたとなると、福島第一原発事故と同様の重大事故が起こり、東側の風下にある石川県、富山県、新潟県、長野県はひどく汚染され、恐ろしい放射線障害が起きていたことが想定されます。この国は、とてつもない健康被害、経済危機、環境危機を迎えていたことになるのではな

原子力の利用政策を所管する立場にないためコメントは差し控えますけれども、珠洲原子力発電所の建設計画については、経済産業大臣から、当時の電力需要の見通しや発電所用地確保の見通しが立たなかったということなどの理由で、実施主体である事業者が計画凍結を総合的に判断したものと答弁していると承知をしております。

本当にこの能登半島地震そして福島原発事故の教訓を踏まえて、女川原発のＰＡＺ五キロ圏内のこの住民避難について聞きます。 　二〇一一年三月十二日の福島第一原発一号機が水素爆発を起こしましたが、風下の空間線量率の最大値は幾らだったのでしょうか。また、その測定地点の一号機からの距離はどの程度で、そこに何分いると一般公衆の場合の年間の実効線量限度一ミリシーベルトに達するのでしょうか。

お答えします。 　東京電力福島第一原子力発電所周辺に設置されたモニタリングポストのうち、平成二十三年三月十二日の同発電所一号機における水素爆発の前後で最も高い空間線量率を観測したのは発電所から五・六キロメートル離れた双葉町の上羽鳥局でして、一時間当たり約一・六ミリグレイを観測しております。このモニタリングポストはグレイを単位として測定されておりましたが、一グレイを一シーベルトとみなすと、これは一時間当たり約一・六ミリシーベルトとなります。 　御質問の到達の時間でございますが、この測定結果に基づきますと、一時間もしないうちに御指摘の一ミリシーベルトに到達することとなります。

この双葉町の新山のモニタリングポストでは、この四・一キロメートル地点では六ミリシーベルトだったと記録されています。ここに、今この六ミリシーベルトだったと仮定すると、これ十分いると、この人の摂取限度、一般公衆の場合の年間実効線量限度に達するということですが、それでいいですか。