環境委員会

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　一般廃棄物の最終処分場の残余容量は、令和四年度末時点で約九千六百六十六万トンであり、残余容量を最終処分量で割った残余年数は、全国平均で約二十三・四年となっております。 　また、産業廃棄物の最終処分場の残余容量でございますけれども、令和四年四月一日時点で約一億七千百九万トンとなっており、残余年数は、全国平均で約十九・七年となっております。

○石原（正）委員　現時点におきます最終処分場については一定程度確保されていると承知いたしましたけれども、先ほど触れましたように、大規模災害が発生した場合などでは処分量の許容量が急激に減ってしまう、こういうことも想定しなければならないと思います。 　また、最終処分場の整備といいますのは、土地の確保や立地条件など、相当な時間がかかりますから、可能な限り最終処分場への負荷を軽減していくことが重要であります。 　そこで、質問でありますけれども、本法案で取り組もうとしている施策による最終処分場の負荷軽減について御答弁ください。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　本法律案では、先進的で高度な再資源化の取組を促進するため、廃棄物処分業者の資源循環の高度化に関する判断基準を定めるなど、業界全体での底上げを図ることとしております。また、資源循環の高度化を行う事業を対象に、環境大臣による認定制度を創設することとしており、こうした取組を進めることにより、資源循環が進み、最終処分される廃棄物の量の減少につながると考えており、そうした意味で、最終処分量の削減に貢献できると考えております。 　具体的に申し上げますと、例えば、認定制度の対象となり得る事業として、今後、大量廃棄が見込まれる太陽光パネルを例に取りますと、全体の重量の約六割をガラスが占めており、ガラスのリサイクルが可能な高度な技術等を用いて再資源化を行うことで、太陽光パネルが直接最終処分される場合に比べ、最終処分量を九〇％以上削減できる可能性がございます。

○石原（正）委員　ありがとうございます。 　災害時の廃棄物の処理というのは、結構、被災者にとってもそうですし、関係自治体にとっても大きな課題だろうと。現時点でも、能登半島の地震でそこが極めて重要なポイントになっていると推察しておるところであるんです。 　でありますので、逆に、平時はやはり最終処分場の残余量をしっかりと確保するために国民の皆様方にお願いをする、なるべく減らせるようにしましょうよと。厳しい規制がそこにはあるかも分かりませんけれども、あるいは、経済界にとっても大変不具合なといいますか、そういう規則とかルールを当てはめることになるかも分かりませんが、ただ、一方で、災害が起こったときにはそういったことを少し緩和しながら、被災地に寄り添うような支援のために平時からしっかりと規制をしていくというところが、私はバランスだと思っています。 　総理も、被災地に寄り添う支援をする、こういう

○国定大臣政務官　お答え申し上げます。 　資源循環は、脱炭素化はもとより、経済安全保障など様々な社会的課題の解決に貢献するものでございまして、物づくり大国である我が国の強みを生かし、国家戦略として進めていく必要があるということは、さきに答弁を申し上げたとおりでございます。 　また、まさに今委員が御指摘いただいておりますとおり、新興国の経済成長に伴います資源枯渇への懸念、供給源が特定国に集中している資源もあるなど、特に自給率の低い金属資源の確保は、経済安全保障上、大変重要な課題であるというふうに捉えているところでございます。 　そこで、本法律案では、例えば、従来は再資源化が困難であった太陽光パネルやリチウム蓄電池といった分離回収が困難な廃棄物について高度な技術を用いて再資源化を可能とする事業などを対象に、環境大臣が認定を行うことで、廃棄物処理法に基づく自治体の許可を不要とし、手続の迅速

○石原（正）委員　ありがとうございます。 　リチウムの話がちょっと出たので、少し話は脱線するかも分かりませんけれども、私の地元に万古焼という陶器、焼き物の産地がございまして、これは土鍋の国産シェアの七割以上を占めるというところで、耐熱の焼き物というのは、ペタライトという鉱物を入れると火にかざしても割れない陶器になるんですが、このペタライトがリチウムの原料になるということで国際価格が非常に高騰し、あるいは中国の一帯一路などでアフリカの資源が日本に入らない、ペタライトというものが入らないという現象が起こっています。大変生産地も困っているわけなんですが。 　先ほどのように、リチウムが再資源化できるとしますと、鉱物そのもの自体、鉱山そのもの自体の供給量を制御することができるようになりますので、まさしく自動車、ＥＶだけではなくて他の産業にも大きな影響を及ぼすということでありますから、これは副次的

○国定大臣政務官　まず、今後の見込みの具体的な姿でありますけれども、使用済太陽光パネルの排出量でありますが、二〇二二年度段階では約二千三百トン程度でございましたけれども、二〇三〇年代後半には年間五十万から八十万トンの排出量のピークを迎えるというふうな環境省の調査結果が出ているところでございまして、そういう意味でも、今回の法案によりまして、この太陽光パネルを構成するガラスや金属等の分離回収、素材ごとのリサイクルが進むことができれば、今ほど申し上げたピークを迎えていく時期を捉えて大きく寄与することができるのではないかというふうに捉えているところでございます。

○石原（正）委員　済みません、私が先走り過ぎたようでございまして。 　今、聞き間違いでなければ、二〇二二年が二千三百トン、それが二〇三〇年代後半には五十万トンという、まさしく桁違いの増え方をするということでございまして、先ほど政府参考人からも御答弁がありましたように、まさしくガラスの量をどうしていくか、それを再資源化していくことが非常に重要なポイントになるということもお伺いしましたし、レアメタル等もその中に含まれているわけですので、大量に発生する太陽光パネルについて取組をしっかりと支えて、支援していただければというふうにして思います。 　次に行きます。 　先ほど太陽光パネルの話が出たんですが、循環経済への移行ということですけれども、このために、廃棄物処分業者の判断の基準ということを事項を定める、こうなっていますが、この件について、具体的にどのような内容になるのか、御答弁願います。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　判断の基準となるべき事項におきましては、製造事業者の需要に応じた質と量の再生材の供給のための体制の整備、再資源化の生産性を向上させるための技術の向上、再資源化の工程を脱炭素化するための設備の改良等の再資源化の高度化に向けた対応をすることが望ましい事項に加え、再資源化すべき量の割合の目標の設定、こういった事項を定める予定としております。

○石原（正）委員　判断の基準、これは極めて廃棄物処分業者にとっては重要なポイントになりますし、ここでやはり政府の姿勢を示す大きなポイントとなりますので、周知徹底も図りながら、民間の事業者とともに有効かつ効果的な取組が実現できる、そういうような基準を定めるようにお願いいたしたいと思います。 　さらに、本法案では、産業廃棄物処分業者の中で、ある一定の要件を満たすものについては特定産業廃棄物処分業者として定義するとなっております。この定義というのが処分業者にとっても重要なポイントとなりますので、具体的に今どういう議論が進んでいるのか、御答弁願います。