環境委員会

○副大臣（あべ俊子君）　しっかりと検討させていただきます。

○山本太郎君　終わります。ありがとうございます。

○ながえ孝子君　愛媛県選出のながえ孝子です。 　私たちはごみは燃やして処理するのが当たり前と思っているんですが、実は、世界的に見れば、これを焼却処理するというのは実はマイナーな方法のようですね。 　資料一を御覧ください。 　これは世界の主要な先進国のごみの焼却割合を示したものなんですけれども、これを見ると、デンマークとかスウェーデンとか、北欧では廃棄物の焼却処理、普及しているようなんですけど、断トツですね、日本がね、焼却処理の割合がいかに突出しているかがよく分かっていただけるかと思います。 　環境省の一般廃棄物の排出及び処理状況等についての調査によりますと、おととしの家庭ごみ、一般廃棄物四千三十四万トン、その八〇％ほどが直接焼却、焼いて処理しているということになっています。その処理に係る経費の総額は二兆千五百十九億円に上っておりまして、国民一人当たりに換算すると一万七千を超えている

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　環境省で実施しております一般廃棄物処理事業実態調査によりますと、令和四年度までの十年間において、ごみの総排出量は約一割減少しているのに対し、ごみ処理事業経費に関しては約一六％程度増加しております。これは先ほど御指摘いただいたとおりでございます。 　こうしたごみ処理事業経費の増加に関しましては、一般廃棄物処理施設の建設や改良に係る費用の増加、これがまず一因でございますし、また処理の委託に関する費用の増加、こうしたものも主な要因として挙げられます。 　一般廃棄物処理施設の建設や改良に係る費用の増加に関しましては、その主な理由といたしまして、建設資材の高騰の影響や、ほかには熱回収の高度化等の資源循環や脱炭素化などの新たな取組に対するその施設整備に係る追加的な費用を要していること、こうしたことなどが考えられます。また、廃棄物処理の委託に係る

○ながえ孝子君　そうなんですね。 　資料四を御覧ください。 　これ、自治体の焼却処分場施設の建設コストを表したものです。これを見ていただくと、現在、焼却処分するクリーンセンターとか清掃工場とか、いろいろな名前で呼ばれますけれども、かなり建てるのに高額になってきているということです。 　ごみは減っているのに処理コストがなかなか減らない。いろいろ言っていただきました第一の理由ですね。もうとにかく巨大なごみ清掃工場を建てる、処理施設を建てるというのが一番の原因ですよね。ごみが減り続ける中でこういう巨大なものを造ってしまうと、それの維持管理経費も掛かります。と同時に、燃やすごみを確保しないといけない。広域にとにかく集めてくるということになってまいりまして、それを燃やし続けるという経費がかなりかさんでくるという実態があります。 　私の地元の愛媛県の東の端に四国中央市というところがありまして、

○国務大臣（伊藤信太郎君）　とてもすばらしい取組だと思います。 　トンネルコンポスト方式、これ御説明いただきましたけれども、この可燃ごみをバイオトンネルで発酵乾燥させて固形燃料の原料としてリサイクルするごみ処理方式でございます。環境省の補助事業を活用して、平成二十九年に今御説明ありました香川県の三豊市に全国初めての施設として整備されてございます。 　この三豊市の事例においては、可燃ごみから固形燃料を生産し、地域の産業に燃料として供給すると。このことによって、地域資源の有効活用に資するとともに、地域産業の脱炭素化に貢献しているものと承知しております。 　このトンネルコンポスト方式に限らず、ごみの燃料化においては、燃料の安定的な供給先の確保が重要になると考えておりまして、三豊市の事例のように、地域の産業に燃料を安定的に供給すること等を通じて、地域に多面的な価値を創出する廃棄物処理施設の整

○ながえ孝子君　ありがとうございます。そうなんですね。 　ちょっとだけ実績を重ねて御紹介したいんですけれども、この三豊市では、燃やさない、燃やさないごみ処理、トンネルコンポスト方式に変えたことでリサイクル率が、元々三五・八％ですから高かったんですけれども、一年で六二・二％まで引き上がっています。そして、新規に新焼却炉を建設するとおよそ五十億円ぐらい掛かるそうなんですけれども、トンネルコンポスト方式にすると建設費十六億円で済んだということで、大幅にこれは削減できたという報告が上がっています。 　大臣も御指摘いただいたんですけれども、このトンネルコンポスト方式、これの成功の鍵はリサイクルで生まれた再生材、固形燃料を買ってくれるところがちゃんとあったというところなんですね。三豊市も四国中央市も製紙の町ですから、製紙工場がたくさんあって、この再生燃料を製紙工場で使うということで、全量引取り契約

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　環境省で実施しております一般廃棄物処理事業実態調査、この結果によりますと、令和四年度末の実績といたしまして、市町村、事務組合が設置しているメタンガス化施設は十一施設、民間事業者が設置している施設は二十四施設となっているところでございます。

○ながえ孝子君　堅実に増えてきているかなというふうにも思っております。 　そして、大きな町だけじゃなくて、人口規模の大きくない自治体も本当に頑張って取組を進めているんですね。例えば福岡県のみやま市、人口三万人なんですけれども、六年前からこのバイオガス化、生ごみのバイオガス化取り組んでおりまして、発酵発電・液肥化施設と呼ぶそうですけれども、稼働をしています。みやま市は、これで新焼却炉の、焼く場合の焼却炉を造るときの建設コストは削減できた、それから最終処分場も延命することができた、そしてＣＯ２の排出量の削減、これも効果があったというような報告を上げています。 　ですから、小さな町でも頑張ってこういうものに、燃やさないこういったごみ処理に取り組めば財政健全化にも資する、そんな事業にもなっていくんだと思うんですね。生ごみのバイオガス化施設、自治体に頑張って増やしてもらえば、国としてもやっぱりカ

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　私ども環境省といたしましても、こうした施設をしっかり普及させていくことが重要であると考えております。こうした考えの下、生ごみを始めとする廃棄物系バイオマスの肥料化でありますとか燃料化やメタン発酵等の再生利用等を市町村の一般廃棄物処理システムを通じた資源循環の強化の観点から進めていくと、こういった趣旨を昨年六月に閣議決定いたしました廃棄物処理施設整備計画で明記させていただいているところでございます。 　このため、環境省としては、こうした取組の推進に資するメタンガス化施設やトンネルコンポスト方式によるごみ燃料化施設の整備費用を循環型社会形成推進交付金等の交付対象としておりまして、こうした取組を推進する市町村等へ財政支援をさせていただいているところでございます。 　循環型社会形成推進交付金等により、市町村等における一般廃棄物処理施設の整備