環境委員会

この価格の問題で、もちろん近年の物価高というところも大きく影響するところかと思いますけれども、最大のこの洋上風力の関係でのコストでいくと、風車に関係するコストが大きく影響すると考えています。総コストの五〇％以上を風車が占めるというのが実情です。 　その中で、現状では、日本の洋上風力市場では、風車は海外の三強、シーメンス、ベスタス、ＧＥが占めており、交渉面でも当然これらの海外企業が強気な交渉を行うと。例えば、契約書は先方のひな形からほぼ修正の余地がない、また、風車運用開始後のメンテナンスにおいても、遠隔監視で世界中の自社製風車をモニタリングして、不具合があれば事業者に連絡をして修理代を請求するようなことであったり、また、風車の根幹に関わる部品や修理ノウハウ等はブラックボックス化され、事業者の内製化は困難というふうに想定されると聞いております。 　これらからすると、総コストの五〇％を占める

お答え申し上げます。 　洋上風力発電のコストにつきまして、御指摘いただきましたとおり、世界的なインフレ等の影響を受け、昨年十月に開催した関係審議会におきましても、発電事業者から風車のコストが上昇しているという意見もあったところでございます。 　御指摘ございました風車メーカーが発電事業者に対し提示する契約条件等につきましては、その多くが我が国特有の条件ということではなく、世界共通の条件であると聞いておりますが、その上で、メンテナンス契約方式の違いなどにより、必ずしも一律に風車メーカーが日本の事業者に修理代を請求をするということでもなく、風車メーカーや契約方式により様々であると承知をしております。 　いずれにしましても、委員御指摘いただきましたとおり、国産化を進めることによって国内サプライチェーン全体を強化し、グローバルな風車メーカーとの交渉ポジションを相対的に有利にすることが望ましいと

国産化を進めていこうというのはこれからお聞きをしようと思っていたところですけれども、そのような状況からすると、全てとはもちろんいかないにしても、一部であっても、一定割合、風車の国産メーカー化というのが望ましいのではないかということを考えております。 　ただ、相当ハードルも高いという現実があります。風車を造るといっても、まず技術者をどれだけ確保できるのか、また育成できるか、この点だけでも時間を要します。あわせて、技術的にも風車の大型化が顕著に進行しています。 　例えば、過去の日本製でいうと、三菱重工製は、ローター径、直径ですね、これが九十二メートルで出力二千四百キロワットですけれども、最新の風車は、二百三十六メートル、出力が一万五千キロワットと桁違いの状況になっており、現状ではなかなか有効な国内産業支援策も見当たらないようにも思われ、すぐに解決できない課題が山積をしております。 　それ

お答え申し上げます。 　洋上風力発電につきまして、我が国の産業競争力強化、また雇用機会の確保といった観点からも、御指摘いただきましたとおり、国産比率を高めていくことが大変重要だと認識をしてございます。 　足下では、我が国のメーカーがグローバルな風車メーカーとの連携の下で国内に洋上風車用発電機の組立て工場を建設するなどの計画もございまして、経産省としてもこうした取組への支援を行っているところでございます。こうした取組を通じまして国内企業に技術や製造ノウハウが蓄積していくことは、風車の国産化を進めていく上でも大変重要な課題であると考えているところでございます。 　御指摘いただきましたとおり、高いハードルを乗り越えるべく、将来的に風車本体を国産化していくことも目指し、まずは、技術者を確保、育成、そして設計、製造に係る技術開発を進める、その上で、ブレードや発電機といった主要製品の生産体制を構

環境大臣にお伺いをしたいと思います。 　このような洋上風力の推進について、エネ庁さんが主導で計画を推進して、当該設備の設置が自然環境に与える影響をチェックするというのが環境省の役割だということで、やっぱりちょっと残念なのかなということも思っています。 　二〇五〇年温室効果ガス排出実質ゼロは環境省の政策の柱でもありますけれども、この先ほどあった二〇四〇年の目標ですかね、四から八％としている風力の目標、これを本当に達成できるのかというところについて、やはり不安もある中で、現実のものとするためにも、環境省としても積極的に主導権を持って取り組んでいただきたいというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。

二〇五〇年のネットゼロ実現に向けては、政府一丸となって、再エネの主力電源化を徹底し、再エネの最大限の導入に取り組んでいくことが基本方針であります。この実現のためには、地域の合意形成が図られ、環境への適正な配慮が確保された地域共生型の再エネ導入が重要でありまして、環境影響評価制度の運用等を通じて事業者による適正な環境配慮を促進しているところであります。 　加えて、環境省としては、地域、暮らしといった需要側の取組を主導する立場から、地域課題解決や豊かな暮らしにつながる再エネ導入支援もしっかりと進めてまいります。具体的には、地域脱炭素交付金等による支援を通じた地方公共団体が主導する地域共生型再エネの推進や、住宅や建築物への自家消費型の再エネ導入の支援などに取り組んでおります。 　今後とも、関係省庁と連携し、これらの施策を進めながら再エネの最大限の導入に積極的に取り組んでまいりたいと考えていま

よろしくお願いいたします。 　次に、一点、太陽光関係についてお伺いをさせていただきます。 　現在、ペロブスカイト太陽光製品の開発等が進められております。薄くて軽くて折り曲げることもできて、建物の壁とかにも設置できるというところで、本当に大きな技術なのかなというふうに思っております。環境省においても、このペロブスカイト太陽電池の導入促進に向けた社会実装モデルの構築も進めていくということもお聞きしているところです。 　ただ、現状では、この太陽電池、ペロブスカイト太陽電池のリサイクルを考えたときに、リサイクルの可能性や取り外し方法などが不明だと。今後を見据えると、この製品を開発しているメーカー側で撤去方法やリサイクル方法を検討して情報開示をしていただくことというのも、やはり、その後のことを考えたときに、どうしていいか分からないまま付けていくということではなくて、後の処理のことまでしっかり考

お答え申し上げます。 　ペロブスカイト太陽電池を始め太陽光発電設備の適切な廃棄、リサイクルは、地域共生における重要な課題であると承知をしてございます。このため、中長期的に、太陽電池のライフサイクル全体におきまして、製造、発電のみならず、適切な廃棄、リサイクルまでも確保していくとともに、それが適切に評価される仕組みを構築する必要があると考えてございます。 　御指摘いただきましたペロブスカイト太陽電池につきまして、軽量、そして減容化に優れているという特徴も生かして、より低コストな廃棄、リサイクルのシステムを確立することが求められていると承知しております。 　環境省とよく連携をしつつ、来年度から経産省におきましても、ＮＥＤＯにおきまして実施する研究開発事業の中で、廃棄、リサイクル技術について必要な技術の開発、検討を行うことを通じまして、製造事業者による適切な情報開示を含め、必要な環境整備を

お答え申し上げます。 　ペロブスカイト太陽電池のリサイクル技術につきましては、ただいま御指摘いただきましたとおり、まだ実用化されていないことから、私ども環境省といたしましても、経済産業省ともしっかり連携をし、研究機関や事業者における技術開発を促進しているところでございます。 　具体的には、例えばでございますけれども、環境研究総合推進費の令和七年度新規課題公募におきまして、特に提案を求める行政要請研究テーマの一つとしてペロブスカイト太陽電池のリサイクル技術開発を掲げているところでございます。現在、その応募プロセス、公募プロセスを進めているところでございます。 　環境省といたしましては、こうした取組を通じ、リサイクルの技術開発を促進するとともに、ペロブスカイト太陽電池の適正な廃棄、リサイクルの推進に向けて、経済産業省とも連携しながら、製造事業者による情報開示も含め必要な方策について検討を

ありがとうございます。 　太陽光パネル、今リサイクルという方向でしっかり進めていくという方針自体、もう本当に明確になっているところですけれども、やっぱり、これまで開発であったり技術開発であったり、また設置を促進をしてきたというのはずうっとあるけれども、結局その後の処理どうするのかというところが、今、例えばその電気工事の方だったり解体の方だったりを含めて、処理をする方たちに丸投げをされてきたという現実の中で、今ようやくしっかりと動いていこうということになっていると。これと同じ轍を踏まないというのは、やはりこれからの技術開発に向けては大変重要なことかということを考えています。 　カーボンニュートラル推進のためにこういう太陽光発電の設備等を進めていくというのはもう大変重要なこと、あわせて、このリサイクルや廃棄に関する検討も進めていかなければならないというところについて、大臣の御見解、いかがで