環境委員会

○伊藤国務大臣　生物多様性増進の活動の実施に当たっては、その土地の所有者等の協力が不可欠でございます。土地の相続等によって所有者が替わることで、その協力が得られなくなり、活動の継続が困難になる場合があることは非常に重要な課題だというふうに認識しております。 　このため、今般の法案では、連携増進活動実施計画を作成した市町村が、その計画に係る活動主体及び土地の所有者等と協定を締結することができまして、協定締結後に土地の所有者等になった者に対してもその協定の効力が承継される制度を設けることで、長期安定的な活動が担保できるようにしたところでございます。 　あわせて、今委員御指摘の税制措置についても、生物多様性増進活動促進法案の成立を前提として、活動を支援するための税制措置の検討を進めて、法施行までに結論を得たい、そのように考えております。

○森田委員　是非お願いいたします。 　それから、これも中長期的な視点の上での課題だと思うんですが、特にいわゆる中山間地と言われているような、例えば、もう人が住めなくというか、どんどん山から下りてしまって、元々あった集落というのが、今、事実上、誰もいない村になってしまった、集落になってしまった、こういうところもあると思いますし、それから、その周りにあった田畑も、やはりそれを管理する人がいなくなれば、例えば段々畑だったものが普通の荒れ野に戻っていてということもあります。 　もちろん、適切に管理してくださる方がいれば、そういう方にちゃんと支援をして保全をしていってもらうというのが一つのやり方だとは思うんですけれども、ただ、やはりこれだけ人がいなくなるというのが明白になっていますと、今まで人の手が入っていたところを全部同じようにやるというのもなかなか難しい話でございます。 　そういうことを考

○伊藤国務大臣　おっしゃるように、近年、我が国は、本格的な人口減少社会を迎えております。過疎地域等においては、いわゆる無居住化が進むということが、残念ながら予測されているわけでございます。 　こうした地域では、空き家や荒廃農地の発生等のほか、森林の手入れ不足等が進むこと等により、国土管理上の様々な課題が生じております。こうした課題に総合的に対処するためには、政府全体で取り組む必要があることを認識しております。 　無居住化が進む地域の土地の管理あるいは活用の一つとして、粗放的な管理を行いながら、自然環境が回復するように誘導するという選択肢も一つ考えられると認識しております。 　また、今回の法案において、管理放棄地等において劣化した生態系を回復させる活動も認定の対象とすることとしておりまして、活用方法によっては、無居住化が進む地域の課題解決にも貢献できる可能性があるほか、認定された場合に

○森田委員　攻めるより引く方が難しいという話はどんなことでもやはりありまして、広げた風呂敷をどうやって畳んでいくのか。元々は例えば三千万、四千万だった人口が一億二千万まで増えて、また五十年後には八千万人、七千万人に減っていくであろう。これは、どういう対策をしても減っちゃうことは明らかになっているわけで、そこの中でやはり撤退の戦略をどうやって立てていくか。空いちゃったね、空き家でしようがないねと言っているだけじゃなくて、やはり適切に手を入れながら撤退をしていく。撤退をしていくというのは、自然に返していくということですね、プラスの方向でやっていけるわけですから。こういったことも是非国の大きな戦略として組み立てていっていただきたいなというふうに思っております。 　それから、私たちの国は、国土の多くの部分が森林でございますけれども、ちょっと森林の関係について改めて確認をさせていただきたいと思いま

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　林業の施業地につきましても、今回の法案に基づく認定を受けて、豊かな生物多様性を維持する活動が行われている場所につきましてはＯＥＣＭとして登録するという予定でございます。 　本法案に先立って運用しております自然共生サイトにおける例として、例えば、徳島県の那賀町におきまして、杉を中心とした人工林でございますが、広葉樹や下層植生をあえて残す施業というものを行いまして、針葉樹と広葉樹の混交林が形成され、希少種を含む多くの動植物の生息、生育が確認されているというような林業施業地、こちらにつきましては自然共生サイトにも認定しています。こういったところも認定の対象になるということでございます。

○森田委員　ありがとうございます。 　重ねて確認ですけれども、保安林というのがございます。これは、水源を守る、涵養するということであったり、土砂崩れを防ぐとか、あるいは防火、火を防ぐ、こういった目的はいろいろありますけれども、保安林についても指定できるという考え方で間違いないでしょうか。

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　保安林につきましては、森林法に基づきまして、水源の涵養等の公益目的を達成する上で特に重要な森林を指定されている、森林として維持することを基本として、伐採や転用を規制するということがされているというふうに承知してございます。 　保安林につきましても、民間等が主体で活用している場所でありまして、今回の法案に基づく認定を受けることも可能であるというふうに考えています。 　それから、法案に先立って運用している自然共生サイトにおいても、保安林に指定されている場所も、民間等から申請いただいた上で認定をしているところでございます。

○森田委員　続けて、森に関してなんですけれども、ＦＳＣ認証というのがございまして、これは、持続可能な林業をやっているというところから切り出された木材に対しての認証制度でございますけれども、重ねての確認ですけれども、これも保全地域として認証できるということでよろしいでしょうか。

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のＦＳＣ認証でございますが、第三者認証機関でありますＦＳＣ、フォレスト・スチュワードシップ・カウンシルという機関がございまして、森林管理協議会と訳されているようですが、森林経営の持続性や環境保全への配慮等に関する一定の基準に基づきまして森林を認証する国際的な仕組みだというふうに承知してございます。 　ＦＳＣ認証を取得した森林につきましても、今回の法案に基づく認定として受け得るということでございます。 　それから、自然共生サイトにおきましても、このＦＳＣ認証を取得しまして、希少種を含む多様な動植物の生息、生育が確認されている森林も認定をしている例があるということでございます。

○森田委員　ありがとうございます。 　先ほど申し上げたように、日本の国土の中における森林の割合というのは非常に大きいものですから、サーティー・バイ・サーティー、二〇三〇年までに国土の三〇％ということになると、大きいところからどんどんと認証を広げていくというのが、保全の地域を広げていくというのがやはり一つの大戦略かなと思いますので、是非この辺りも早急に進めていただければなというふうに思っております。 　それから、ほかの省庁との関連、あるいは地方自治体との関連もあると思いますので、ちょっと河川の関係についてまず確認をしたいと思います、あと公園ですね。 　例えば、うちの近くですと、北に利根川があり、南に荒川がありという扇状地、平野に出てくるところの川なものですから、非常に河川敷のエリアが広い。堤防をどんどん後ろに広げて高くしてというふうにやってきたエリアでもありますので、河川敷のエリアが非